第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金	725,949	585,155
買入金銭債権	3,811	3,830
商品有価証券	589	578
金銭の信託	51,717	57,913
有価証券	※１,※２ 680,385	※１,※２ 646,168
貸出金	※１ 1,712,140	※１ 1,728,965
外国為替	※１ 1,963	※１ 1,996
リース債権及びリース投資資産	5,091	5,298
その他資産	※１ 49,641	※１ 48,356
有形固定資産	23,518	23,235
無形固定資産	2,280	2,165
退職給付に係る資産	1,081	1,094
繰延税金資産	2,662	3,244
支払承諾見返	※１ 17,958	※１ 17,056
貸倒引当金	△13,593	△13,166
資産の部合計	3,265,199	3,111,892
負債の部
預金	2,656,962	2,719,971
譲渡性預金	54,867	82,441
債券貸借取引受入担保金	52,825	17,214
借用金	343,800	145,300
外国為替	58	37
その他負債	25,758	21,961
役員賞与引当金	45	45
退職給付に係る負債	645	649
睡眠預金払戻損失引当金	126	89
偶発損失引当金	459	511
繰延税金負債	2,040	1,033
再評価に係る繰延税金負債	416	416
支払承諾	17,958	17,056
負債の部合計	3,155,965	3,006,729
純資産の部
資本金	18,000	18,000
資本剰余金	23,550	23,550
利益剰余金	55,942	56,524
自己株式	△24	△151
株主資本合計	97,468	97,923
その他有価証券評価差額金	10,317	5,674
繰延ヘッジ損益	△203	△87
土地再評価差額金	914	914
退職給付に係る調整累計額	421	427
その他の包括利益累計額合計	11,449	6,929
非支配株主持分	314	309
純資産の部合計	109,233	105,162
負債及び純資産の部合計	3,265,199	3,111,892

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
経常収益	12,214	14,672
資金運用収益	7,682	9,841
（うち貸出金利息）	4,694	4,434
（うち有価証券利息配当金）	2,901	5,277
役務取引等収益	2,338	2,161
その他業務収益	1,364	1,479
その他経常収益	829	1,190
経常費用	10,204	12,807
資金調達費用	49	49
（うち預金利息）	42	25
役務取引等費用	885	827
その他業務費用	2,011	4,923
営業経費	6,514	6,033
その他経常費用	※１ 742	※１ 973
経常利益	2,010	1,865
特別利益	1	7
固定資産処分益	1	7
特別損失	72	44
固定資産処分損	72	44
税金等調整前四半期純利益	1,938	1,828
法人税、住民税及び事業税	315	127
法人税等調整額	361	413
法人税等合計	677	541
四半期純利益	1,261	1,286
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,262	1,290

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,261	1,286
その他の包括利益	3,674	△4,521
その他有価証券評価差額金	3,524	△4,643
繰延ヘッジ損益	140	115
退職給付に係る調整額	9	6
四半期包括利益	4,936	△3,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,940	△3,229
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△5

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該見積りは当第１四半期連結会計期間末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	8,615百万円	8,759百万円
危険債権額	23,896百万円	23,405百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	1,441百万円	1,401百万円
合計額	33,953百万円	33,566百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
25,969百万円	26,683百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
株式等売却損	256百万円	561百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	476百万円	466百万円
のれんの償却額	7百万円	7百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	544	3.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	57	2.29	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	679	37.50	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	28	23.12	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

（注）2021年10月１日付で株式併合を実施したため、株式併合後の１株当たり配当額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	10,654	16,265	5,611
債券	458,577	459,722	1,145
国債	107,823	107,528	△295
地方債	225,039	226,276	1,236
社債	125,714	125,918	204
その他	192,756	200,846	8,089
合計	661,988	676,834	14,845

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日現在）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	9,019	13,668	4,649
債券	440,051	439,190	△860
国債	96,545	95,810	△735
地方債	219,597	219,781	183
社債	123,907	123,599	△308
その他	185,429	189,799	4,370
合計	634,499	642,659	8,159

（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含まれておりません。

２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日の市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

３．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：百万円）
区分		前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
役務取引等収益（注１）		1,945	1,979
預金・貸出業務		419	485
為替業務		399	348
証券関連業務		20	8
代理業務		833	805
保護預り・貸金庫業務		15	15
その他業務		258	315
その他経常収益		244	262
顧客との契約から生じる経常収益		2,190	2,242
上記以外の経常収益（注２）		10,023	12,430
経常収益		12,214	14,672

（注）１．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。

２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	69.60	71.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,262	1,290
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,262	1,290
普通株式の期中平均株式数	千株	18,138	18,087
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	47.69	58.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	8,333	3,946
うちＢ種優先株式	千株	8,333	3,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年７月21日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	払込期日	2022年８月10日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　42,600株
（３）	処分価額	１株につき1,289円
（４）	処分総額	54,911,400円
（５）	処分予定先	当社の取締役（※１）　　　　２名  5,300株 当社の執行役　　　　　　　　７名  8,400株 当社子銀行の取締役（※２）　12名 21,200株 当社子銀行の執行役員　　　　12名  7,700株 （※１）社外取締役及び監査委員を除く。 （※２）社外取締役及び監査等委員を除く。
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年５月13日開催の当社報酬委員会において、当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く。）及び執行役（以下、「取締役等」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決定しました。

2022年７月21日開催の当社取締役会において、取締役等については当社第13期定時株主総会から2023年６月開催予定の当社第14期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また当社子会社（銀行であるものに限る。以下、「当社子銀行」という。）の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）及び執行役員については当該各子銀行の2022年開催の定時株主総会から2023年開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く。）２名及び執行役７名並びに当社子銀行の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）12名及び執行役員12名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計54,911,400円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式42,600株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 普通株式

①  配当金の総額	679百万円
②  １株当たりの金額	37.50円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年６月２日

(2) Ｂ種優先株式

①  配当金の総額	28百万円
②  １株当たりの金額	23.12円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年６月２日