３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	362	684
その他	413	280
流動資産合計	775	964
固定資産
有形固定資産	97	150
無形固定資産	131	110
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 67,090	※１ 67,090
繰延税金資産	17	20
その他	118	118
投資その他の資産合計	67,226	67,230
固定資産合計	67,456	67,490
資産合計	68,232	68,455
負債の部
流動負債
未払法人税等	9	10
その他	90	85
流動負債合計	100	96
固定負債
長期借入金	10,960	10,960
退職給付引当金	42	55
固定負債合計	11,002	11,015
負債合計	11,102	11,112
純資産の部
株主資本
資本金	18,000	18,000
資本剰余金
資本準備金	11,735	11,735
その他資本剰余金	23,372	23,373
資本剰余金合計	35,108	35,108
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,046	4,333
利益剰余金合計	4,046	4,333
自己株式	△24	△99
株主資本合計	57,130	57,343
純資産合計	57,130	57,343
負債純資産合計	68,232	68,455

(2)【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	601	1,008
関係会社受入手数料	583	598
営業収益合計	1,184	1,607
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 561	※１ 615
営業費用合計	561	615
営業利益	623	991
営業外収益	42	49
営業外費用	※２ 55	※２ 45
経常利益	610	996
特別利益	647	－
税引前中間純利益	1,257	996
法人税、住民税及び事業税	6	3
法人税等調整額	0	△3
法人税等合計	6	0
中間純利益	1,250	996

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,000	11,735	29,019	40,755	3,513	3,513	△6	62,262	62,262
当中間期変動額
剰余金の配当					△601	△601		△601	△601
中間純利益					1,250	1,250		1,250	1,250
自己株式の取得							△5,647	△5,647	△5,647
自己株式の処分			△0	△0			0	0	0
自己株式の消却			△5,647	△5,647			5,647	－	－
当中間期変動額合計	－	－	△5,647	△5,647	648	648	△0	△4,998	△4,998
当中間期末残高	18,000	11,735	23,372	35,108	4,162	4,162	△6	57,264	57,264

当中間会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,000	11,735	23,372	35,108	4,046	4,046	△24	57,130	57,130
当中間期変動額
剰余金の配当					△708	△708		△708	△708
中間純利益					996	996		996	996
自己株式の取得							△129	△129	△129
自己株式の処分			0	0			54	55	55
当中間期変動額合計	－	－	0	0	287	287	△75	213	213
当中間期末残高	18,000	11,735	23,373	35,108	4,333	4,333	△99	57,343	57,343

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：８年～24年

その他：４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「販売費及び一般管理費」）に計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間財務諸表への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
株式	67,090百万円	67,090百万円

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当中間会計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
有形固定資産	9百万円	15百万円
無形固定資産	20百万円	21百万円

※２．営業外費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当中間会計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
支払利息	54百万円	44百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（2022年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
子会社株式	67,090	67,090
関連会社株式	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 普通株式

①  配当金の総額	677百万円
②  １株当たりの金額	37.50円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

(2) Ｂ種優先株式

①  配当金の総額	29百万円
②  １株当たりの金額	23.20円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日