第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	※４ 725,949	※４ 365,980
買入金銭債権	3,811	3,863
商品有価証券	589	577
金銭の信託	51,717	57,994
有価証券	※１,※２,※４,※８ 680,385	※１,※２,※４,※８ 630,056
貸出金	※２,※３,※４,※５ 1,712,140	※２,※３,※５ 1,883,001
外国為替	※２,※３ 1,963	※２,※３ 1,832
リース債権及びリース投資資産	5,091	5,652
その他資産	※２,※４ 49,641	※２,※４ 47,956
有形固定資産	※６,※７ 23,518	※６,※７ 23,066
無形固定資産	2,280	1,999
退職給付に係る資産	1,081	1,108
繰延税金資産	2,662	3,682
支払承諾見返	※２ 17,958	※２ 19,112
貸倒引当金	△13,593	△13,191
資産の部合計	3,265,199	3,032,692
負債の部
預金	2,656,962	2,671,689
譲渡性預金	54,867	64,826
債券貸借取引受入担保金	※４ 52,825	※４ 27,371
借用金	※４ 343,800	※４ 118,300
外国為替	58	76
その他負債	25,758	27,460
役員賞与引当金	45	－
退職給付に係る負債	645	676
睡眠預金払戻損失引当金	126	61
偶発損失引当金	459	468
繰延税金負債	2,040	12
再評価に係る繰延税金負債	※６ 416	※６ 416
支払承諾	17,958	19,112
負債の部合計	3,155,965	2,930,472
純資産の部
資本金	18,000	18,000
資本剰余金	23,550	23,551
利益剰余金	55,942	57,591
自己株式	△24	△99
株主資本合計	97,468	99,043
その他有価証券評価差額金	10,317	1,831
繰延ヘッジ損益	△203	△276
土地再評価差額金	※６ 914	※６ 914
退職給付に係る調整累計額	421	397
その他の包括利益累計額合計	11,449	2,867
非支配株主持分	314	309
純資産の部合計	109,233	102,219
負債及び純資産の部合計	3,265,199	3,032,692

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
経常収益	24,978	27,030
資金運用収益	14,895	17,502
（うち貸出金利息）	9,345	8,884
（うち有価証券利息配当金）	5,373	8,448
役務取引等収益	4,422	4,253
その他業務収益	3,257	3,480
その他経常収益	2,402	1,793
経常費用	20,476	23,969
資金調達費用	90	188
（うち預金利息）	79	54
役務取引等費用	1,767	1,662
その他業務費用	3,469	8,065
営業経費	※１ 12,997	※１ 12,253
その他経常費用	※２ 2,151	※２ 1,798
経常利益	4,501	3,061
特別利益	4	7
固定資産処分益	1	7
補助金収入	3	－
特別損失	507	102
固定資産処分損	215	102
減損損失	※３ 288	－
固定資産圧縮損	3	－
税金等調整前中間純利益	3,998	2,965
法人税、住民税及び事業税	1,147	510
法人税等調整額	585	101
法人税等合計	1,733	612
中間純利益	2,265	2,353
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4	△4
親会社株主に帰属する中間純利益	2,270	2,357

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
中間純利益	2,265	2,353
その他の包括利益	1,951	△8,584
その他有価証券評価差額金	1,714	△8,487
繰延ヘッジ損益	237	△73
退職給付に係る調整額	△1	△23
中間包括利益	4,216	△6,230
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,221	△6,225
非支配株主に係る中間包括利益	△4	△5

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	29,197	53,564	△6	100,756
会計方針の変更による累積的影響額			96		96
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,000	29,197	53,660	△6	100,852
当中間期変動額
剰余金の配当			△601		△601
親会社株主に帰属する中間純利益			2,270		2,270
自己株式の取得				△5,647	△5,647
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の消却		△5,647		5,647	－
土地再評価差額金の取崩			80		80
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△5,647	1,749	△0	△3,897
当中間期末残高	18,000	23,550	55,410	△6	96,955

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,255	△387	1,000	154	19,023	293	120,073
会計方針の変更による累積的影響額							96
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,255	△387	1,000	154	19,023	293	120,169
当中間期変動額
剰余金の配当							△601
親会社株主に帰属する中間純利益							2,270
自己株式の取得							△5,647
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩							80
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,714	237	△80	△1	1,870	△4	1,865
当中間期変動額合計	1,714	237	△80	△1	1,870	△4	△2,031
当中間期末残高	19,970	△150	920	153	20,893	288	118,137

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	23,550	55,942	△24	97,468
当中間期変動額
剰余金の配当			△708		△708
親会社株主に帰属する中間純利益			2,357		2,357
自己株式の取得				△129	△129
自己株式の処分		0		54	55
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	0	1,649	△75	1,574
当中間期末残高	18,000	23,551	57,591	△99	99,043

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,317	△203	914	421	11,449	314	109,233
当中間期変動額
剰余金の配当							△708
親会社株主に帰属する中間純利益							2,357
自己株式の取得							△129
自己株式の処分							55
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△8,485	△73	－	△23	△8,582	△5	△8,588
当中間期変動額合計	△8,485	△73	－	△23	△8,582	△5	△7,013
当中間期末残高	1,831	△276	914	397	2,867	309	102,219

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,998	2,965
減価償却費	961	970
減損損失	288	－
のれん償却額	14	14
貸倒引当金の増減（△）	351	△402
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△45
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	9	△99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	75	58
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△104	△64
偶発損失引当金の増減（△）	72	9
資金運用収益	△14,895	△17,502
資金調達費用	90	188
有価証券関係損益（△）	△1,006	4,491
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△91	△300
為替差損益（△は益）	△0	△14
固定資産処分損益（△は益）	214	95
固定資産圧縮損	3	－
補助金収入	△3	－
貸出金の純増（△）減	27,997	△170,860
預金の純増減（△）	28,745	14,726
譲渡性預金の純増減（△）	20,600	9,959
商品有価証券の純増（△）減	△5	12
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	13,100	△225,500
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△168	299
コールローン等の純増（△）減	215	△51
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	1,595	△25,453
外国為替（資産）の純増（△）減	△155	130
外国為替（負債）の純増減（△）	17	17
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△377	△560
資金運用による収入	14,930	17,406
資金調達による支出	△108	△176
その他	11,144	△13,381
小計	107,480	△403,069
法人税等の支払額	△786	△1,255
営業活動によるキャッシュ・フロー	106,694	△404,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△280,706	△247,598
有価証券の売却による収入	194,007	194,675
有価証券の償還による収入	28,587	104,736
金銭の信託の増加による支出	△2,000	△6,954
金銭の信託の減少による収入	105	949
有形固定資産の取得による支出	△1,088	△312
有形固定資産の売却による収入	7	92
無形固定資産の取得による支出	△371	△87
補助金による収入	3	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,454	45,501

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△25	△23
配当金の支払額	△601	△707
自己株式の取得による支出	△5,647	△129
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,274	△860
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,965	△359,669
現金及び現金同等物の期首残高	609,301	722,891
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 648,267	※１ 363,222

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  6社

株式会社荘内銀行

株式会社北都銀行

フィデアカード株式会社

フィデアリース株式会社

株式会社フィデア情報総研

株式会社フィデアキャピタル

(2) 非連結子会社  ４社

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

フィデア地方創生ファンド投資事業組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  ４社

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

フィデア地方創生ファンド投資事業組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日  ６社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：４年～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

①  破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,168百万円（前連結会計年度末は13,007百万円）であります。

②  現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、

(イ) 非保全額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

(ロ) 上記の債務者に係る債権のうち、非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、上記（イ）で算定した予想損失額に基づく貸倒引当金の十分性を個別に検証し、必要に応じて、債務者の財政状態に基づき合理的に見積もられた回収可能額を非保全額から控除した残額を計上しております。

③  貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

④  上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

⑤  その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等の各種サービスの提供であります。

ＡＴＭ利用手数料や口座振替手数料（預金・貸出業務）、国内外の送金手数料（為替業務）、公社債引受手数料（証券関連業務）、投資信託や保険の販売手数料（代理業務）等については取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫手数料（保護預り・貸金庫業務）等 、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  令和４年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号  令和２年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、株式先渡取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジによっております。

なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

①  投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は国債等債券償還損（「その他業務費用」）に計上しております。

②  当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役、並びに銀行業を営む連結子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「営業経費」）に計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

また、当該注記において、前連結会計年度は、「外国証券」を有価証券の「その他」に含めて表示しておりましたが、金融商品をより詳細に区分して表示するため、当中間連結会計期間から「外国証券」として区分して表示することとしております。なお、前連結会計年度においても、同様に「外国証券」として表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該見積りは当中間連結会計期間末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の（四半期）連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
出資金	371百万円	461百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権額	8,615百万円	10,215百万円
危険債権額	23,896百万円	21,017百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	1,441百万円	1,257百万円
合計額	33,953百万円	32,490百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
2,414百万円	2,604百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	157,238百万円	148,449百万円
貸出金	239,959  〃	－  〃
計	397,197  〃	148,449  〃

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	52,825  〃	27,371  〃
借用金	343,800  〃	118,300  〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
有価証券	159,533百万円	126,044百万円
現金預け金	8百万円	8百万円
その他資産	35,078百万円	33,699百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
保証金	366百万円	377百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	294,339百万円	299,516百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	280,057百万円	277,732百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年９月30日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
減価償却累計額	29,347百万円	29,600百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
25,969百万円	28,519百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
給料・手当	5,575百万円	5,352百万円
業務委託費	1,386百万円	1,290百万円
退職給付費用	230百万円	130百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1,172百万円	380百万円
株式等売却損	537百万円	950百万円

※３．減損損失は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	山形県内	営業店舗２カ所	土地及び建物	173百万円
稼働資産	秋田県内	営業店舗２カ所	土地及び建物	88百万円
稼働資産	福島県内	営業店舗１カ所	土地	26百万円
合計				288百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額288百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	181,421	－	－	181,421
Ｂ種優先株式	25,000	－	12,500	12,500	（注）１
合計	206,421	－	12,500	193,921
自己株式
普通株式	31	0	0	32	（注）２
Ｂ種優先株式	－	12,500	12,500	－	（注）３
合計	31	12,500	12,500	32

（注）１．Ｂ種優先株式の発行済株式の減少12,500千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであり、減少株式数は単元未満株式買増請求によるものであります。

３．Ｂ種優先株式の自己株式の増加12,500千株は2021年９月28日開催の取締役会決議に基づく取得によるものであります。また、減少12,500千株は消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	544	3.00	2021年３月31日	2021年６月２日
	Ｂ種優先株式	57	2.29	2021年３月31日	2021年６月２日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	680	利益剰余金	3.75	2021年９月30日	2021年12月３日
	Ｂ種優先株式	28	利益剰余金	2.31	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）１株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	18,142	－	－	18,142
Ｂ種優先株式	1,250	－	－	1,250
合計	19,392	－	－	19,392
自己株式
普通株式	17	103	42	77	（注）１，２
合計	17	103	42	77

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数は市場買付によるもの100千株及び単元未満株式買取請求によるもの３千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの42千株及び単元未満株式買増請求によるもの０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	679	37.50	2022年３月31日	2022年６月２日
	Ｂ種優先株式	28	23.12	2022年３月31日	2022年６月２日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	677	利益剰余金	37.50	2022年９月30日	2022年12月５日
	Ｂ種優先株式	29	利益剰余金	23.20	2022年９月30日	2022年12月５日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金預け金勘定	651,465	百万円	365,980	百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△3,198	〃	△2,758	〃
現金及び現金同等物	648,267	〃	363,222	〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として電子計算機等であります。

２．リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券	589	589	－
(2) 金銭の信託	51,717	51,717	－
(3) 有価証券
その他有価証券	676,477	676,477	－
(4) 貸出金	1,712,140
貸倒引当金（＊１）	△13,185
	1,698,955	1,723,414	24,459
資産計	2,427,739	2,452,199	24,459
(1) 預金	2,656,962	2,656,971	8
(2) 譲渡性預金	54,867	54,867	－
(3) 借用金	343,800	343,789	△10
負債計	3,055,630	3,055,627	△2
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（3,342）	（3,342）	－
ヘッジ会計が適用されているもの	183	183	－
デリバティブ取引計	（3,158）	（3,158）	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券	577	577	－
(2) 金銭の信託	57,994	57,994	－
(3) 有価証券（＊１）
その他有価証券	626,121	626,121	－
(4) 貸出金	1,883,001
貸倒引当金（＊２）	△12,777
	1,870,223	1,888,575	18,351
資産計	2,554,917	2,573,269	18,351
(1) 預金	2,671,689	2,671,693	3
(2) 譲渡性預金	64,826	64,826	－
(3) 借用金	118,300	118,243	△56
負債計	2,854,816	2,854,763	△52
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（2,775）	（2,775）	－
ヘッジ会計が適用されているもの	（50）	（50）	－
デリバティブ取引計	（2,826）	（2,826）	－

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  令和３年６月17日）第24－３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	1,434	1,421
組合出資金（＊３）	2,473	2,513

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について13百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  令和３年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	47,089	－	47,089
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	10	579	－	589
その他有価証券
国債・地方債等	102,510	231,293	－	333,804
社債	－	99,848	26,070	125,918
株式	16,265	－	－	16,265
外国証券	19,193	57,015	－	76,209
デリバティブ取引
金利関連	－	81	－	81
通貨関連	－	46	－	46
株式関連	－	102	－	102
資産計	137,979	436,056	26,070	600,107
デリバティブ取引
通貨関連	－	3,388	－	3,388
負債計	－	3,388	－	3,388

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は128,907百万円であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	57,994	－	57,994
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	－	577	－	577
その他有価証券
国債・地方債等	88,764	209,212	－	297,977
社債	－	94,496	28,546	123,042
株式	13,832	－	－	13,832
外国証券	16,579	54,855	－	71,434
投資信託	25,006	90,788	－	115,795
デリバティブ取引
金利関連	－	116	－	116
通貨関連	－	18	－	18
株式関連	11	－	－	11
資産計	144,195	508,059	28,546	680,801
デリバティブ取引
通貨関連	－	2,922	－	2,922
株式関連	－	50	－	50
負債計	－	2,973	－	2,973

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  令和３年６月17日）第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。

第24－３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は4,038百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額はありません。

（＊２）①　第24－３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上（＊）
4,000	－	38	－	4,038	－	4,038	－

（＊）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②　中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

（単位：百万円）

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約に際し、１カ月超前に事前通告が必要となる	4,038

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	1,723,414	1,723,414
資産計	－	－	1,723,414	1,723,414
預金	－	2,656,971	－	2,656,971
譲渡性預金	－	54,867	－	54,867
借用金	－	343,789	－	343,789
負債計	－	3,055,627	－	3,055,627

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	1,888,575	1,888,575
資産計	－	－	1,888,575	1,888,575
預金	－	2,671,693	－	2,671,693
譲渡性預金	－	64,826	－	64,826
借用金	－	118,243	－	118,243
負債計	－	2,854,763	－	2,854,763

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

売買目的有価証券及びその他有価証券

売買目的有価証券及びその他有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ＴＩＢＯＲ、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用格付ごとの信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。

なお、信用リスクスプレッドは信用格付ごとの累積デフォルト率、ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負  債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.04％ － 100.00％	2.20％
		回収率	0.00％ － 33.50％	29.63％

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.06％ － 100.00％	1.95％
		回収率	0.00％ － 24.10％	23.72％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替（＊３）	レベル３の時価からの振替（＊４）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上    （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	20,445	1	100	5,524	－	－	26,070	－

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。

（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替 （＊３）	レベル３の時価からの振替 （＊４）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	25,969	－	27	2,549	－	－	28,546	－

（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。

（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率であります。なお、倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになり、回収率の著しい増加（減少）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

（有価証券関係）

※１  中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,956	6,027	5,928
	債券	194,891	190,331	4,559
	国債	39,724	38,969	754
	地方債	103,611	100,876	2,735
	社債	51,554	50,485	1,068
	その他	133,418	120,604	12,813
	小計	340,266	316,964	23,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,309	4,626	△317
	債券	264,831	268,245	△3,414
	国債	67,803	68,854	△1,050
	地方債	122,664	124,163	△1,499
	社債	74,363	75,228	△864
	その他	67,427	72,152	△4,724
	小計	336,568	345,024	△8,456
合計		676,834	661,988	14,845

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,413	4,543	4,869
	債券	154,828	151,440	3,387
	国債	32,527	31,920	606
	地方債	74,625	72,730	1,894
	社債	47,676	46,790	886
	その他	68,609	59,462	9,146
	小計	232,850	215,447	17,403
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,419	4,751	△331
	債券	266,191	271,439	△5,248
	国債	57,252	58,536	△1,283
	地方債	133,572	135,986	△2,413
	社債	75,366	76,916	△1,550
	その他	122,946	131,507	△8,561
	小計	393,557	407,698	△14,140
合計		626,408	623,145	3,262

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	14,845
その他有価証券	14,845
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△4,514
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	10,331
（△）非支配株主持分相当額	△14
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	10,317

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	3,262
その他有価証券	3,262
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△1,417
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	1,844
（△）非支配株主持分相当額	△12
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	1,831

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ
	受取変動・ 支払固定	3,000	3,000	116	116
合計		―――	―――	116	116

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	64,219	－	△3,368	△3,368
	買建	4,964	－	26	26
合計		―――	―――	△3,342	△3,342

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	57,845	－	△2,921	△2,921
	買建	4,317	－	17	17
合計		―――	―――	△2,903	△2,903

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	株価指数オプション
	売建	683	－	8	8
	ＲＥＩＴ指数先物
	売建	90	－	3	3
合計		―――	―――	11	11

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	株式先渡取引	その他有価証券（株式）
	売建		1,599	－	102
合計		―――	―――	―――	102

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	株式先渡取引	その他有価証券（株式）
	売建		1,445	－	△50
合計		―――	―――	―――	△50

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

譲渡制限付株式報酬制度

当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役、並びに当社子銀行の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員に対する報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年７月21日開催の当社取締役会決議に基づき、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として当社株式の処分を行っております。

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
人件費（「営業経費」）	13百万円

２．譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年７月付与
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　２名　（注）１ 当社の執行役　７名 当社子銀行の取締役　12名　（注）２ 当社子銀行の執行役員　12名
付与された株式の種類及び数	当社普通株式　42,600株
付与日	2022年７月21日
勤務対象期間	当社及び当社子銀行の2022年開催定時株主総会から2023年開催予定の定時株主総会までの期間
譲渡制限期間	当社株式の処分日である2022年８月10日から2023年開催予定の定時株主総会までの期間
譲渡制限解除条件	当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社の取締役若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2022年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における公正な評価単価	1,289円

（注）１．社外取締役及び監査委員を除く。

２．社外取締役及び監査等委員を除く。

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	42,600
無償取得（株）（注）	－
譲渡制限解除（株）	－
未解除残（株）	42,600

（注）当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において上表の譲渡制限解除条件の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与に係る当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
役務取引等収益（注１）	3,915	3,959
預金・貸出業務	854	936
為替業務	816	688
証券関連業務	33	30
代理業務	1,641	1,668
保護預り・貸金庫業務	31	29
その他業務	538	606
その他経常収益	631	627
顧客との契約から生じる経常収益	4,547	4,586
上記以外の経常収益（注２）	20,431	22,444
経常収益	24,978	27,030

（注）１．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２  事業の状況  ２  経営者による財政状態  経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。

２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	9,363	9,036	6,578	24,978

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	8,916	11,065	7,048	27,030

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１株当たり純資産額	5,732円01銭	5,363円17銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	109,233	102,219
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,343	5,338
（うち優先株式払込金額）	百万円	5,000	5,000
（うち（中間）優先配当額）	百万円	28	29
（うち非支配株主持分）	百万円	314	309
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	103,889	96,881
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	18,124	18,064

（＊）当社は2021年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	123.57	128.89
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,270	2,357
普通株主に帰属しない金額	百万円	28	29
うち中間優先配当額	百万円	28	29
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,241	2,328
普通株式の期中平均株式数	千株	18,138	18,066
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	88.55	107.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	28	29
うちＢ種中間優先配当額	百万円	28	29
普通株式増加数	千株	7,498	3,805
うちＢ種優先株式	千株	7,498	3,805
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（注）当社は2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。