### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 362 | ※２ 580
前払費用 | 13 | 17
未収収益 | 0 | 0
その他 | 400 | 435
流動資産合計 | 775 | 1,033
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 53 | 48
車両運搬具 | 1 | 1
工具、器具及び備品 | 12 | 62
その他の有形固定資産 | 29 | 43
有形固定資産合計 | 97 | 156
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 131 | 130
無形固定資産合計 | 131 | 130
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※１ 67,090 | ※１ 62,090
繰延税金資産 | 17 | 26
その他 | 118 | 118
投資その他の資産合計 | 67,226 | 62,236
固定資産合計 | 67,456 | 62,523
資産合計 | 68,232 | 63,557
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払配当金 | 35 | 39
未払法人税等 | 9 | 28
前受収益 | ※３ 4 | ※３ 4
未払費用 | 16 | 29
役員賞与引当金 | 13 | 8
その他 | 21 | 34
流動負債合計 | 100 | 145
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 10,960 | ※３ 10,960
退職給付引当金 | 42 | 66
固定負債合計 | 11,002 | 11,026
負債合計 | 11,102 | 11,171

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,000 | 18,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,735 | 11,735
その他資本剰余金 | 23,372 | 17,954
資本剰余金合計 | 35,108 | 29,690
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 4,046 | 4,800
利益剰余金合計 | 4,046 | 4,800
自己株式 | △24 | △105
株主資本合計 | 57,130 | 52,385
純資産合計 | 57,130 | 52,385
負債純資産合計 | 68,232 | 63,557

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | ※１ 1,310 | ※１ 1,714
関係会社受入手数料 | ※１ 1,249 | ※１ 1,269
営業収益合計 | 2,559 | 2,984
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,181 | ※２ 1,228
営業費用合計 | 1,181 | 1,228
営業利益 | 1,378 | 1,756
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
土地建物賃貸料 | ※３ 45 | ※３ 45
機械賃貸料 | ※３ 26 | ※３ 24
雑収入 | ※３ 17 | ※３ 23
営業外収益合計 | 89 | 93
営業外費用 |  |
支払利息 | ※４ 107 | ※４ 88
雑損失 | 157 | 0
営業外費用合計 | 264 | 88
経常利益 | 1,203 | 1,761
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 647 | 418
特別利益合計 | 647 | 418
税引前当期純利益 | 1,850 | 2,179
法人税、住民税及び事業税 | 3 | 20
法人税等調整額 | 2 | △9
法人税等合計 | 6 | 10
当期純利益 | 1,843 | 2,169

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,000 | 11,735 | 29,019 | 40,755 | 3,513 | 3,513 | △6 | 62,262 | 62,262
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,310 | △1,310 |  | △1,310 | △1,310
当期純利益 |  |  |  |  | 1,843 | 1,843 |  | 1,843 | 1,843
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5,665 | △5,665 | △5,665
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  | 0 | 0 | 0
自己株式の消却 |  |  | △5,647 | △5,647 |  |  | 5,647 | － | －
当期変動額合計 | － | － | △5,647 | △5,647 | 532 | 532 | △18 | △5,132 | △5,132
当期末残高 | 18,000 | 11,735 | 23,372 | 35,108 | 4,046 | 4,046 | △24 | 57,130 | 57,130

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,000 | 11,735 | 23,372 | 35,108 | 4,046 | 4,046 | △24 | 57,130 | 57,130
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,414 | △1,414 |  | △1,414 | △1,414
当期純利益 |  |  |  |  | 2,169 | 2,169 |  | 2,169 | 2,169
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5,553 | △5,553 | △5,553
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | 54 | 55 | 55
自己株式の消却 |  |  | △5,418 | △5,418 |  |  | 5,418 | － | －
当期変動額合計 | － | － | △5,417 | △5,417 | 754 | 754 | △80 | △4,744 | △4,744
当期末残高 | 18,000 | 11,735 | 17,954 | 29,690 | 4,800 | 4,800 | △105 | 52,385 | 52,385

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物: ８年～24年

その他: ４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。

５．消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

６．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、 付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって 人件費（「販売費及び一般管理費」）に計上しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
株式 | 67,090百万円 | 62,090百万円

※２．関係会社に対する資産

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
預金 | 323百万円 | 539百万円

※３．関係会社に対する負債

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
借入金 | 10,960百万円 | 10,960百万円
前受収益 | 3百万円 | 3百万円

###### （損益計算書関係）

※１．営業収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2,559百万円 | 2,984百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
給料・手当 | 434百万円 | 458百万円

※３．営業外収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
59百万円 | 58百万円

※４．営業外費用のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
107百万円 | 88百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

当事業年度（2023年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 67,090 | 62,090
関連会社株式 | － | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 167 | 百万円 | 153 | 百万円
退職給付引当金 | 12 |  | 20 |
未払賞与 | 4 |  | 4 |
譲渡制限付株式報酬 | － |  | 3 |
未払事業税 | 1 |  | 3 |
役員賞与引当金 | 4 |  | 2 |
繰延税金資産小計 | 190 |  | 188 |
評価性引当額 | △173 |  | △161 |
繰延税金資産合計 | 17 |  | 26 |
繰延税金負債合計 | － |  | － |
繰延税金資産の純額 | 17 | 百万円 | 26 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.58 | ％ | 30.58 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.35 |  | △29.93 |
評価性引当額 | 1.68 |  | △0.55 |
その他 | 0.46 |  | 0.38 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.37 | ％ | 0.48 | ％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 | 398 | 90 | － | 489 | 332 | 31 | 156
無形固定資産 | 723 | 46 | － | 769 | 639 | 47 | 130
計 | 1,121 | 137 | － | 1,258 | 971 | 79 | 287

###### 【引当金明細表】

| 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
役員賞与引当金 | 13 | 8 | 13 | － | 8

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。