第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営環境、グループ経営理念）

山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と、秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）が、県境をまたがる経営統合により2009年に共同持株会社フィデアホールディングス株式会社を設立し、フィデアグループとしてスタートいたしました。

フィデアグループは、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指してまいります。

（経営環境及び対処すべき課題）

東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、加えて、コロナ禍の影響やウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格高騰、インフレ懸念など、地域経済の厳しい状況が長期化することが懸念されております。また、地域内事業所数の減少、内外の金利環境の変化、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しています。

このような中で、当社グループは、2020年度からの３か年計画、第４次中期経営計画において「お客さまの知恵袋  信頼され相談される銀行」をスローガンに、トップライン収益の強化、経費構造の改革、働きがいのある職場づくり、ＳＤＧｓ宣言の実践に取り組んでまいりました。第４次中期経営計画において目標としていた顧客部門業務純益の黒字化が計画前倒しで進展し、筋肉質な経営体質への改善が進んだことを背景に、連結純利益の目標水準を達成するとともに、2023年２月には公的資金の完済を実現いたしました。2023年度にスタートする第５次中期経営計画においては、自らのコンサルティング力に磨きをかけ、お客さま支援の徹底と一層の経営基盤強化に取り組み、持続可能な地域づくりへの貢献を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

グループ経営理念に基づき、当社グループのサステナビリティへの考え方についてサステナビリティ方針として策定するとともに、あわせて投融資方針等各種方針を明示し具体的に実践しております。また、取締役会にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に係る業務執行の状況について監督する体制としております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社は、2020年度にスタートした第４次中期経営計画とあわせて「フィデアグループＳＤＧｓ宣言」を公表し、ＳＤＧｓの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役職員全員がＳＤＧｓの達成に取り組むことを表明しております。

このような中、2021年度には、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言することなどを目的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しました。

また、サステナビリティ委員会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当社及び荘内銀行、北都銀行の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。サステナビリティ推進会議においては、当社グループ一体の取り組みとして、気候変動に加え、人権の尊重、雇用の多様化、地方銀行としての地域貢献のあり方等を検討しております。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内容及び各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。

(2) 戦略

当社は、グループ経営理念に基づき東北地方に根差した地域金融機関として、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティへの考え方について、サステナビリティ方針として策定しております。

＜サステナビリティ方針＞

フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の５つを重要な社会課題として認識し、解決に取り組みます。

これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

また、サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき５つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを通じて、ＳＤＧｓ達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。

＜マテリアリティ（社会とフィデアグループが持続的に成長するための重要課題）＞

１．地域経済の持続的な成長

地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、デジタル技術も活用しながら、適切な投融資等の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むことで、地域課題の解決を目指します。

２．持続可能な地域環境づくり

環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応するとともに、東北地方の豊かな自然の力を活用した再生可能エネルギー事業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然環境を守る活動を支援し、持続可能な地域環境の実現に貢献します。

３．人権の尊重

性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等、あらゆる人権を尊重します。

４．働きがいのある職場づくり

全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが希望する働き方を実現します。また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出します。

５．社会から信頼されるガバナンスの構築

透明性と実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に取り組みます。また、株主、お客さま、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに対し積極的に情報を開示することで、信頼される企業を目指します。

①  気候変動への対応

当社グループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えるものと認識するとともに、持続可能な地域環境づくりのための再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナブルファイナンスを事業機会ととらえ積極的に取り組んでまいります。

また、サステナビリティ方針に基づく投融資方針を下記のとおり定め公表しております。

「投融資方針」

１．フィデアグループは、国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨を踏まえ、グループ経営理念に基づく企業活動を通じた地域社会と地域経済の持続的な発展の実現に向け、地域における環境及び社会問題の解決につながる投融資を推進します。

２．また、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては慎重に判断し、十分に留意します。

３．以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。

①  地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取り組み及びその事業（創業及び事業承継を含む）

②  気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業

③  水資源や森林資源などの保全に資する事業

④  少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業

⑤  農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業

⑥  防災や減災に資する取り組み及びその事業

⑦  その他、持続可能な地域づくりに資する事業

４．以下のような先には投融資を行いません。

①  反社会的勢力及び事業

②  人権侵害や強制労働への関与先

③  非人道的な兵器の開発・製造の関与先や、規制・制裁対象先

④  新設の石炭火力発電所向け投融資

ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響、個別案件毎の背景や特性等について総合的に勘案し、慎重に対応を検討

（気候変動に伴うリスクと想定される影響）

当社は、気候変動に伴うリスクと機会について、短期、中期、長期の時間軸で分析を行っており、その内容は以下のとおりとなっております。（以下、「短期」５年程度、「中期」10年程度、「長期」30年程度）

	主なリスク	時間軸
移行リスク	◇ 気候変動問題に対する適切な取り組みや開示が他社比劣後することによる企業価値の低下	短期～長期
	◇ 気候変動に対応した規制や税制等が変更となり、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生	中期～長期
	◇ 脱炭素関連技術の進捗、消費者の製品嗜好の変化等の市場環境の変化に伴い、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生	中期～長期
物理的リスク	◇ 水害等に伴う不動産担保（建物等）の毀損や、お客さま事業施設が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生	短期～長期
	◇ 当社グループ事業施設の毀損による事業コストの増加や浸水被害等による営業停滞リスクの発生	短期～長期
機会	◇ 気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援するための投融資やサービスの提供 （山形県や秋田県沖における洋上風力発電事業など、脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー事業へのファイナンスや脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大など、環境負荷低減を目的とした商品・サービスの積極的な提供）	短期～長期
	◇ 当社グループの省資源・省エネルギー化の実施による事業コストの低下	短期～長期

（シナリオ分析）

シナリオ分析にあたっては、「環境省  ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.２.０」を参考とし、下記分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しております。今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めてまいります。

●  移行リスク

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言が推奨するセクター等を対象に分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして、気候変動に関連する炭素税導入の影響が大きいと想定される「電力」「ガス」「石油」を選定しました。分析にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「World Energy Outlook 2021」における、Net Zero Emissions by Scenario（ＮＺＥ（１．５℃シナリオ））などを参考に、炭素税の導入等、脱炭素社会への移行に伴う与信コストの影響を試算しました。

シナリオ	ＩＥＡ（International Energy Agency：国際エネルギー機関） ＮＺＥ（Net Zero Emissions）2050シナリオ
分析内容	◇ リスクと機会の影響評価のためのパラメータを特定。シナリオ下におけるパラメータ変化を基に炭素税が導入された場合の費用負担増加による与信先の財務内容が悪化するシナリオを想定し、当社グループの与信コストの変化を分析
分析対象	「電力」「ガス」「石油」
分析結果 与信コスト等	最大7.3億円

●  物理的リスク

台風・洪水や高潮等の急性的な自然災害による浸水被害を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の８．５シナリオ（４℃シナリオ）を前提に、当社グループに担保を提供している取引先の与信コストの影響額および当社グループの影響を試算しました。

シナリオ	ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル） ＲＣＰ８．５（シナリオ）
分析内容	◇ 河川の氾濫等による浸水を想定し、不動産担保の毀損および投融資先の業績悪化による与信コストを分析 ①直接影響：不動産担保の毀損 ②間接影響：与信先の営業停止による売上や利益減少等を要因とした財務状況の悪化による信用格付の低下 ◇ 河川の氾濫等による浸水を想定し、当社が保有する店舗・ＡＴＭ等への被害や営業停滞による影響を分析
分析対象	当社グループへ不動産担保（建物等）を提供している取引先 当社グループが保有する店舗・ＡＴＭ、浸水被害による営業停滞日数等
分析結果 与信コスト等	最大19.9億円

②  人的資本に関する取り組み

当社グループは、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくための５つのマテリアリティを特定し、その課題解決に貢献するべく取り組んでおります。その中で、人的資本に関連した重要課題として、人権の尊重、働きがいのある職場づくりを掲げ、具体的な対応を進めております。

（イ）人権への取り組み

当社グループは、人権を尊重しあらゆる人権侵害行為の根絶することを目指し、サステナビリティ方針に基づいた人権方針を定め公表しております。

また、企業活動が人権に与えるマイナスの影響を軽減することを目指し、企業の事業活動やサプライチェーンを通じて及ぼす労働問題、消費者被害、地域住民への影響の排除などを含む投融資方針を前述のとおり定め公表しております。

「人権方針」

フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

地域社会の持続的な発展を目指すうえで、人権の尊重を重要な社会課題の１つとして認識し、本業を通じてこの解決に取り組んでいきます。

１．国際規範の尊重

世界人権宣言をはじめとする人権に関する国際規範を尊重します。

２．あらゆる差別行為の根絶

性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等を理由とした差別や人権侵害を行いません。また、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、あらゆるハラスメントや非人道的な扱いを根絶します。

３．人権に関する教育の実施

従業員一人ひとりが人権問題に関する正しい認識と理解を深めるため、研修をはじめとし、人権に関する教育を実施します。

人権方針に基づく具体的な活動として、人権をテーマとした外部講師による研修のほか、新入行員研修や階層別研修など集合研修を通じた人権啓発、ハラスメントに係る相談窓口及び内部通報窓口の設置、全行員を対象としたハラスメント研修などを実施しております。

（ロ）社内環境整備への取り組み

当社グループは、従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、健康で安全な職場環境の整備、多様な人材の確保などを目指し、サステナビリティ方針に基づいた社内環境整備方針を下記のとおり定め公表しております。

「社内環境整備方針」

従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、これを起点としてお客さま満足（ＣＳ）の向上に繋げられるように、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。

また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していきます。

社内環境整備方針に基づく具体的な活動として、第４次中期経営計画期間に夢の銀行づくりプロジェクトを推進しており、勤務時の服装自由化、アニバーサリー休暇の導入、テレワーク対象者の拡大、外部資格取得費用の補助拡大、副業兼業制度の導入、外部トレーニー派遣などポストチャレンジ制度の拡充、上司と部下の対話機会を創出する１on１ミーティングの導入、マネジメント層における日頃の行動を客観的に振り返る機会として３６０度評価の導入などを実施しております。

第５次中期経営計画においては、引き続き夢の銀行づくりプロジェクトを推進し、従業員の働きがい、エンゲージメントの向上に資する取り組みを次のステージへと進化させます。また人事制度の中核となる評価、報酬制度等の改定を予定しております。

（ハ）人材育成への取り組み

当社グループは、従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、経営理念及び経営戦略に基づいた人材育成、従業員一人ひとりの活躍の応援を目指し、サステナビリティ方針に基づいた人材育成方針を下記のとおり定め公表しております。

「人材育成方針」

経営理念の実現に向け、従業員一人ひとりが行動指針〈Future７〉を主体的に実践し、地域やお客さまに寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする、高次のコンサルティング力やソリューション提案力を身につけた人材を育成します。そのためには、一人ひとりのスキルに応じた各種研修（ＯＦＦ－ＪＴ）、実践経験（ＯＪＴ）、自己啓発（ＳＤ）を複合的に組み合わせ、従業員の自律的成長支援に不断に取り組んでまいります。また、多様な人材は新たな価値を生み出す源泉であると捉え、一人ひとりのモチベーション向上と自由な発想を促す個人の成長や経験の積上げ機会を設けていきます。

当社グループでは、経営理念を実現するために、一人ひとりがどのような姿勢・気持ちで行動するべきかを行動指針〈Future７〉として制定し、人材育成方針及び中期経営計画に基づき法人個人一体営業人材の育成に注力しております。

※  行動指針〈Future７〉

１．前例にとらわれず、決して立ち止まらず、常に新しいことに挑み続けます。

２．お客さまの夢を自分ごとにし、実現のために情熱をもって考え、動きます。

３．向上心・探究心・好奇心を心掛け、常に自らをアップデートしていきます。

４．高水準のコンサルティングで、地域に幅広い知見とアイデアを提供します。

５．一人ひとりを尊重し、個々の成長や挑戦を後押しできる組織を目指します。

６．よく聞き、よく話す、声が闊達に飛び交う風通しのよい職場をつくります。

７．法令遵守と高い倫理観に基づき、地域の一員として責任ある行動をします。

(3) リスク管理

当社グループは、マテリアリティとして、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、社会から信頼されるガバナンスの構築という５つの重要課題を特定し、地域に根差した事業を展開する広域金融グループとしてこれらの解決に貢献することが重要ととらえています。事業遂行上のリスクの中でも、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、サステナビリティ関連リスクを含め３「事業等のリスク」を判断しております。

特に、重要なリスクとして、サステナビリティ関連リスクの一つである、地域経済の動向により影響を受けるリスク、気候変動リスクをあげておりますが、これらリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスク、自己資本比率に関するリスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。

リスク管理にあたる組織及びプロセスについて、４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1) コーポレート・ガバナンスの概要にリスク管理態勢の整備状況として記載しております。サステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、組織等は、統合的リスク管理態勢に統合されており、リスク区分に応じた管理部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理態勢を最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）、リスク統括部が統括しております。業務執行に係るリスクの状況については、リスクマネジメント会議で審議され、その審議内容を取締役会に設置されたリスク委員会に報告し検証等を行う体制としております。

(4) 指標及び目標

①  気候変動への対応

フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのＣＯ２排出量55％削減（2013年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活用などを進めてまいります。

（イ）サステナブルファイナンス実行目標及び実績

2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額目標 4,000億円（うち環境分野＊ 2,000億円）

＊環境分野＝フィデアグループ投融資方針で定める「気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業」、「水資源や森林資源などの保全に資する事業」

（ロ）ＣＯ２排出量削減目標及び実績

2030年度までに2013年度比 △55％（2013年度排出量実績8,654tCO2）

②  人的資本に関する取り組み

人的資本に関連した重要課題として人権の尊重、働きがいのある職場づくりを掲げ、以下の目標指標を設定し具体的な対応を進めております。

（イ）中核人材の登用等における多様性の確保に関するＫＰＩ

ＫＰＩ指標	内容	実績(2022年度)		目標 (2025年度)
		実数 (分子/分母)	比率
女性役員比率	フィデアホールディングスの女性役員（執行役を含む）比率	2/19	10.5%	12%
女性部長相当職 比率	フィデアホールディングス：部長 荘内銀行及び北都銀行：部長、単独室長、支店長	7/84	8.3%	12%
女性課長相当職 比率	フィデアホールディングス：室長、センター長、チーム長 荘内銀行及び北都銀行：副部長、室長、センター長、副支店長、出張所長、次長、課長など	86/254	33.9%	30%
中途採用者の 課長相当職比率	フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の中途採用者の課長相当職比率	21/254	8.3%	18%

（ロ）従業員満足度の推移

	2019年	2021年	2023年
総合満足度	3.42	3.58	3.58

※  従業員満足度調査は、２年ごとに実施しており直近３回の調査結果を表示しております。

※  総合満足度は従業員が５点満点で評価するもので、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する正行員のほかパート従業員等、３社に所属する全ての従業員を対象としております。

（2023年回答者数：1,783名、回答率：97.6％）

当社グループでは地域の持続的な成長のためには、地元企業が抱える課題の解決に資するコンサルティングの提供が必要不可欠であると考えております。質の高いコンサルティング提案を実施するためには人材育成をこれまで以上に加速させる必要があり、下記（ハ）、（ニ）記載の項目について取り組みを強化しております。

（ハ）スキルバロメーターによる法人スキルの状況

法人スキル	2021年3月末	2022年3月末	2023年3月末
Ａ	195名（21％）	229名（27％）	211名（28％）
Ｂ	129名（14％）	119名（14％）	90名（12％）
Ｃ	113名（12％）	153名（18％）	141名（18％）
Ｄ	481名（52％）	345名（41％）	324名（42％）

※  スキルバロメーターは㈱フィデア情報総研が提供する業務スキルの習得状況を可視化するための評価ツールです。Ａ～Ｄの各スキルのレベルは下記のとおりです。

※  各スキルの人数の右側のパーセンテージは構成比を表示しております。

Ａ	事業性貸出（プロパー）に加え、コンサルティング営業が可能
Ｂ	事業性貸出（プロパー）に加え、パターン営業が可能
Ｃ	法人基盤営業に加え、マル保貸出が可能
Ｄ	スキルＣに向けて育成途上にある

（ニ）法人スキル育成施策（ＯＪＴ連動研修等）参加人数

育成施策名	2020年度	2021年度	2022年度
審査部トレーニー	6名	19名	29名
集合研修	274名	259名	238名
ＯＪＴ支援	31名	58名	58名

※  審査部トレーニーは、融資審査の専門部署である「審査部」に営業店等の行員を一定期間（３か月～６か月程度）トレーニングのために派遣するものです。

※  集合研修は、本部が主催する集合研修で現場におけるＯＪＴと連動した法人スキル育成に資するものの合計参加者数を表示しております。

※  ＯＪＴ支援は、実際の融資案件組成や格付申請、顧客交渉等の際に本部よりフォローを行い、人材育成を加速させる目的で実施する施策です。

（ホ）１on１ミーティング実施状況

	2022年3月	2022年9月	2023年3月
実施率	84.7％	91.3％	91.0％

※  １on１ミーティングでは、部下が主役となり上司との双方向のコミュニケーションの場として１対１で面談を行います。

半年に１回実施しており、上記では直近３回分の実施率を表示しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

１．経営環境等に関するリスク

(1) 地域経済の動向により影響を受けるリスク

当社グループは、山形県、秋田県を中心に東北地方を営業地盤とする広域地方銀行グループです。このため、当社グループの貸出金利息収入や与信関係費用の増減は東北地方の経済動向に影響を受けるおそれがあります。また、少子高齢化や生産年齢人口の減少、事業所数の減少などを背景に東北地方の経済状態が低迷した場合には、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争環境の変化に伴うリスク

近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることに加え、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化し、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融環境の変化に伴うリスク

当社グループの収益は、預貸金利息収益および有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。金融環境の変化の影響によっては、資金収益が減少し、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 気候変動に関するリスク

気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組み、リスクを管理してまいります。

(5) 金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 各種規制の変更リスク

当社グループは、事業運営上の様々な規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。このため規制等の変更に伴い、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、会計制度の変更等によりコストの増加につながる可能性があります。

(7) 災害等の発生に関するリスク

大規模自然災害の発生やテロ行為、感染症の蔓延等、コントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2011年３月11日に発生した東日本大震災と同様の自然災害によりインフラ障害等が発生した場合には、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．業務遂行に関するリスク

(1) 信用リスク

①  不良債権の増加

当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて、不良債権の的確な処理あるいは与信集中の回避等、資産の健全化に努めておりますが、内外経済動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等により、不良債権及び信用コストが増加する可能性があります。その結果として、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  貸倒引当金の積み増し

当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③  特定業種の環境悪化

当社グループの貸出先の中には、内外経済動向及び特定業種における経営環境の変化や規制強化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループのこれら特定業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落あるいは有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産若しくは有価証券を処分することができない可能性があります。そのような場合、担保権を設定した不動産等の想定金額での換金、又は貸出先の保有する資産に対する担保権の実行が事実上できない可能性があり、また、債権保全の状況を適切に見積もることにより貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの最適化などリスク管理に努めているものの、各国の金融政策動向、世界的な高インフレの継続、地政学的リスクの顕在化等、金融市場が大きく変動した場合には、保有する有価証券の価値が大幅に下落し、減損等の損失発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自己資本比率に関するリスク

当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。

当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

①  与信関係費用（信用コスト）の増加

不良債権処理あるいは債務者の信用力の低下に際して生じうる与信関係費用の増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

②  繰延税金資産の計上に係る制限

会計基準に基づき、現時点における一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がこれら予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

③  その他

その他自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。

・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加

・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額

・貸出金や有価証券等のリスクアセットポートフォリオの変動

・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更

・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生

(4) 流動性リスク

国内外金融機関の信用低下による流動性不安等により、市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績が悪化した場合、あるいは対外的信用力が低下した場合などには資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。

①  システムリスク

当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用やサイバー攻撃等のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの事業に重大な影響を及ぼし業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  事務リスク

当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  法務リスク・コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、法令等違反の発生や、将来の法令の変更等により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループに責はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  コンダクトリスク

当社グループは、役職員に対する研修等を通じ、法令および社会規範の遵守に努めておりますが、法令に違反する行為や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損により、顧客保護、市場の健全性、有効な競争に対し、ネガティブな影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  人的リスク

当社グループは、日頃より有能な人材の獲得、人材育成、労働意欲の向上に努めておりますが、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、人事上の不公正や差別的行為、不適切な就労状況・職場環境等による悪影響から、競争力やサービス提供力の低下をもたらす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  有形資産リスク

当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦  風評リスク

当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧  危機管理

当社グループは、災害等の発生に備え危機管理計画を策定し、業務運営の継続性の確保に努めておりますが、想定外の事態の発生や被害の程度によっては業務継続が困難となり、当社グループの業務運営や業績、財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 顧客情報漏洩等に係るリスク

当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

(8) 退職給付債務に係るリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 内部統制の構築等に係るリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。

当社グループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績、財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．トップリスク

当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。

2023年３月に選定したトップリスクは、次の通りです。

トップリスク	リスク事象
競争環境の変化	地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入等の金融業界の競争環境（営業基盤等）激化
戦略遂行を阻害するリスクの顕在化 （人材不足等）	専門人材確保や育成の困難化による当社の競争力やサービス提供力の低下
国内金融政策の大幅引締への転換	日銀新総裁の下での段階的な利上げ、バランスシートの大幅圧縮等、大幅な金融引締による影響
金融機関の信用低下による流動性不安	国内外金融機関の信用低下による預金流出、破綻等にともなう流動性懸念
与信関係費用の増加	コロナ影響の再燃・長期化、実体経済の悪化やゼロゼロ融資返済に伴う与信関係費用の増加等
世界的な高インフレの継続	世界的対立構造の拡大や供給制約に起因したエネルギー、食料等の価格上昇の長期化による企業の大型破綻や金融収縮など深刻な景気後退
環境問題解決への意識の強まり （気候変動リスク）	気候変動リスクに対する規制（開示）・監督の厳格化及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響、当社グループの気候変動に対する対応への批判に伴う企業価値の毀損
システム障害の発生	人為的過失、機器の故障、災害、サイバー攻撃等の要因によるシステム障害の発生、サービスの停止
災害の発生、地政学的リスク顕在化	大規模災害や地政学的リスクの発生等、コントロールの及ばない事態の発生による業績や財務状況に悪影響
金融犯罪等外部からの脅威の増加	犯罪・テロ組織からの攻撃による業務停止や情報漏えい、不正送金等の発生による決済機能等のサービス停止 マネーロンダリング、経済制裁対象先、反社会的組織への対応不備による業務停止等の処分や評判悪化
役職員による不祥事件の発生	法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損等

（注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（金融経済環境）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響など一部に弱さがみられる中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。輸出などに弱い動きがみられるものの、住宅建設、公共投資が底堅い動きとなったほか、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続きました。

また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においても、厳しい状況から緩やかな持ち直しの動きが続きました。住宅投資の弱い動きが続いたものの、個人消費が持ち直し、生産活動は総じてみれば持ち直し基調にあり、雇用環境の改善が続きます。

なお、金融面につきましては、世界的なインフレ進展を受けてＦＲＢやＥＣＢが大幅な利上げを継続するなか、日本銀行も12月にイールドカーブコントロールの変動幅を拡大（±0.25％→±0.50％）させると異次元金融緩和の転換が意識され、10年物国債金利は一時0.5％を超えて上昇するなど幅広い年限で上昇いたしました。日経平均株価は世界的な金融引締やウクライナ情勢の長期化が重石となった一方、コロナ禍からのインバウンド需要の回復、大幅な円安進行や良好な企業業績が相場を下支えし、ボックス圏での推移となりました。年度末にかけて米欧金融市場の混乱が重石となる場面が見られましたが、過度な懸念が後退するなかで小幅に上昇して年度の取引を終えております。

（業績）

当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益を中心に前期比３億17百万円（0.6％）増加し514億11百万円となりました。また、連結経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前期比13億47百万円（3.0％）増加し458億68百万円となりました。

資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されておりますが、前期比15億84百万円増加いたしました。貸出金利回りの低下により預貸金利息差が減少推移となる一方で、有価証券利息配当金が投資信託の解約損益を中心に増加いたしました。

役務取引等利益は、生命保険販売が伸長し預かり資産関連手数料が増加したほか、シンジケートローン及び事業承継、Ｍ＆Ａなど法人関連手数料が増加しております。

第４次中期経営計画の柱である経費の削減につきましては、前期比12億88百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、投資案件の見直しや店舗統合効果などから物件費が減少しております。

与信関係費用は、お取引先の信用状況を反映し個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前期比５億11百万円減少しております。

また、市場部門につきましては、2022年に入って以降、金利環境の変化やウクライナ情勢に伴う金融市場の動向に対応し有価証券ポートフォリオの再構築を進めていることなどから、国債等債券損益及び株式等関係損益を中心に市場部門損益が減少しております。

以上を主な要因として、連結経常利益は前期比10億29百万円（15.6％）減少し55億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億40百万円（6.8％）減少し32億66百万円となりました。

第４次中期経営計画では、これまで取り組んでまいりました営業体制の改革、経費構造改革などの着実な進展により顧客部門経常利益の改善が進んでおり、目標として掲げた親会社株主に帰属する当期純利益30億円以上、顧客部門業務純益の２行合算黒字化、公的資金返済後の連結自己資本比率９％台を達成しております。

2023年度にスタートした第５次中期経営計画においては、顧客部門経常利益の黒字化に向けて、事業性評価活動を通じた県内事業性貸出の増強と、コンサルティング営業の具現化による非金利収入の拡大、荘内銀行、北都銀行の統合シナジーの深掘りによる経費構造改革に更に取り組む必要があると認識しております。また、市場部門においては足元の金融市場の動向を注視しながら有価証券ポートフォリオの再構築をしていくことで安定収益を確保していくことが課題と捉えております。

これまでも営業戦略の柱として取組んできた法人個人一体のコンサルティング営業の更なる高度化と本部組織・重複業務の完全一本化・集約化に継続して取り組むことで顧客部門経常利益の拡大を図り、市場部門においても安定的に総合損益を引き上げていくことで、2025年度目標として掲げる「連結純利益40億円程度」、「顧客部門経常利益の黒字拡大」の達成に向かうとともに、長期的に連結ＲＯＥ５％超の水準を目指してまいります。

※  連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の状況

2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
1.1％	2.8％	3.0％	3.2％

（財政状態）

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比2,453億円（7.5％）減少の３兆198億円、負債は前連結会計年度末比2,267億円（7.1％）減少の２兆9,292億円、純資産は前連結会計年度末比186億円（17.0％）減少の906億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

・預金等（譲渡性預金を含む）

預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比155億円（0,5％）増加し２兆7,273億円となりました。

・貸出金

貸出金の当連結会計年度末残高は営業地盤である山形県内及び秋田県内の事業性貸出を中心に前連結会計年度末比1,800億円（10.5％）増加し１兆8,921億円となりました。

・有価証券

有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比202億円（2.9％）減少し6,601億円となりました。

2022年度までの３か年計画、第４次中期経営計画においてコンサルティング営業の実践に取り組むとともに、新型コロナウイルスの感染拡大対策を含めお取引先の資金ニーズに積極的に対応する中で、営業地盤である山形県内、秋田県内において事業性貸出が増加するとともに個人預金が増加しております。有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債、地方債を中心に減少しております。

また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、事業性評価活動やコンサルティング営業の徹底により地域において金融仲介機能を発揮し、山形県、秋田県における県内事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、マイナス金利政策導入後は厳しい運用環境が継続しております。これまで有価証券運用の主体であった国債がマイナス金利となる中で、外国証券及び投資信託など運用資産の多様化を図るとともに、コールマーケットなどでのマイナス金利運用に伴う利息支払いを抑制することが可能な中央政府向けゼロ金利貸出においても運用しております。

（第４次中期経営計画の取り組み）

2022年度までの３か年計画、第４次中期経営計画においては、お客さまの知恵袋、信頼され相談される銀行をスローガンとして、地域経済の発展への貢献、地域における金融仲介機能の発揮、従業員の成長を応援する企業風土確立を目指し、４つの基本方針、a)トップライン収益の強化、b)経費構造の改革、c)働きがいのある職場づくり、d)フィデアグループＳＤＧｓ宣言の実践に取り組んでまいりました。

※  第４次中期経営計画の取り組み、総括

a) トップライン収益の強化

コロナ禍への対応が進む中で地域経済の厳しい状況が続きましたが、資金繰りニーズへの対応に限らず、お取引先の課題解決をご支援する提案型、コンサルティング型営業を積極的に展開いたしました。そのような中で、山形県及び秋田県における事業性貸出が増加いたしました。

貸出金利回りの低下を主な要因として引き続き預貸金利息差が減少する一方で、役務取引等利益は、預かり資産販売手数料のほか、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチングなどに関連した法人手数料の積み上げなどにより増加いたしました。

b) 経費構造の改革

持株会社と各銀行の投資計画を横断的に再検討し抜本的な見直しを行ったこと、総人員が減少したこと、また店舗統合の効果などにより、計画前倒しで経費削減が進展いたしました。

c) 働きがいのある職場づくり

夢の銀行づくりプロジェクトにより、ワーク・ライフ・バランスに秀でた特色ある銀行創りに取り組みました。その一環として、勤務時の服装自由化、副業・兼業制度の導入、上司と部下の１on１ミーティングの導入などを実施しました。

また、コンサルティング営業人材の充実のため、スキル別・目的別の研修制度を整備するとともに、中期的なＯＪＴプログラムを体系化し若手行員から中堅リーダーまで本部主導による組織的なキャリア開発・人材育成に継続的に取り組んでおります。

d) ＳＤＧｓ宣言の実践

取締役会に設置したサステナビリティ委員会での議論を踏まえ、2021年12月、サステナビリティ方針を策定し公表いたしました。

サステナビリティ方針の中で、フィデアグループと地域社会が、ともに持続的に成長していくための５つの重要課題をマテリアリティとして特定し、その対応の一環として気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づいた情報開示を実施しております。

※  主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態

(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高

（単位：百万円）	2021年度	2022年度	増減
経常収益	23,932	24,376	444
資金利益	15,404	16,300	896
役務取引等利益	1,547	1,573	26
経費	12,275	11,548	△727
業務純益	3,713	2,385	△1,328
コア業務純益	4,628	5,343	714
与信関係費用	1,456	1,111	△344
経常利益	3,467	2,390	△1,077
当期純利益	1,557	1,630	73

（単位：億円）	2021年度	2022年度	増減
貸出金残高	8,546	9,482	935
預金等残高（譲渡性預金を含む）	13,405	13,537	132
有価証券残高	3,433	3,319	△113

(2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高

（単位：百万円）	2021年度	2022年度	増減
経常収益	22,160	22,436	275
資金利益	15,006	15,689	683
役務取引等利益	2,575	2,796	221
経費	11,998	11,515	△483
業務純益	3,006	3,338	332
コア業務純益	5,605	6,035	429
与信関係費用	911	666	△244
経常利益	2,577	2,615	37
当期純利益	1,413	1,563	150

（単位：億円）	2021年度	2022年度	増減
貸出金残高	8,726	9,599	872
預金等残高（譲渡性預金を含む）	13,764	13,783	19
有価証券残高	3,369	3,281	△88

※  第４次中期経営計画  目標指標と実績

目標指標	2022年度（最終年度） 目標水準	2022年度実績
親会社株主に帰属する当期純利益	30億円以上	32億円

（中長期的な目線）	（公的資金返済後の水準）	2022年度実績
連結自己資本比率	９％台	9.20％ （2023年２月公的資金完済済み）

2023年２月に、収益性の改善及び自己資本の状況を踏まえ、公的資金を完済しております。当社は、2010年３月に導入した公的資金100億円について、2021年９月に半分の50億円を返済するとともに、引き続き、コロナ禍で先行き不透明な状況下、地域における金融仲介機能の一層の発揮に努めてまいりました。これまで、公的資金完済後の自己資本比率９％台を目標として、自己資本の積み上げ及びリスクアセットコントロールなどにより自己資本比率向上に取り組んでまいりましたが、2023年２月に公的資金の残り50億円を完済後、2023年３月末の連結自己資本比率は9.20％と目標を上回る水準となっております。

（部門別損益の状況）

当社の主要な子会社である荘内銀行、北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門、市場部門及びその他に区分し、業績管理を行っております。

顧客部門損益は、預貸金利息差及び役務取引等利益の合計から、営業経費及び与信関係費用等を差し引いて算出しており、顧客部門損益から与信関係費用を除いたものを顧客部門業務純益としております。また、市場部門損益は、有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益及び金銭の信託運用損益の合計から、営業経費及び資金調達費用等を差し引いて算出しております。当社の主要な子会社である荘内銀行、北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門、市場部門及びその他に区分し、業績管理を行っております。

◇  顧客部門損益＝預貸金利息差＋役務取引等利益－与信関係費用－営業経費＋市場部門への資金貸利息 など

◇  市場部門損益＝有価証券利息配当金＋債券５勘定尻＋株式３勘定尻＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息 など

◇  営業経費はリスク・アセット割として各部門に配賦

第４次中期経営計画においては、この顧客部門業務純益の黒字化（及び顧客部門損益の改善）を実現することを目指してまいりました。

顧客部門業務純益（２行合算ベース）の2022年度の実績は、預貸金利息差が減少した一方で、役務取引等利益の積み上げ及び経費削減により、前期比６億43百万円増加し８億76百万円となりました。前期に第４次中期経営計画の目標である黒字化を１年前倒しで達成しましたが、引き続き当期も改善しました。顧客部門損益（＝顧客部門業務純益－与信関係費用）は、与信関係費用の減少を含め、前期比12億33百万円改善し△９億１百万円となりました。

市場部門損益（２行合算ベース）の2022年度の実績は、金利環境の変化やウクライナ情勢に伴う金融市場の動向を踏まえリスク抑制的な運営を継続したことなどから、国債等債券損益及び株式等関係損益を中心に前期比20億26百万円減少し56億45百万円となりました。

（自己資本比率の状況）

連結自己資本比率（国内基準）の2022年度末の実績は、内部留保の積み上げとリスクアセットコントロールに取り組むなかで、2023年２月に公的資金の残り50億円を完済したことなどから、前年度末比0.32ポイント低下し9.20％となりました。

国際的な自己資本比率規制であるバーゼルⅢは2023年より信用リスクやオペレーショナル・リスクの計測手法の見直しなどが段階的に実施されることが公表されており、これが将来的に自己資本比率の国内基準にも反映されることも勘案しながら、引き続き、経営基盤の健全性、安定性確保に取り組んでまいります。

※  連結自己資本比率（国内基準）の状況

（公的資金の残高は、2020年度末は100億円、2021年度末は50億円。）

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の減少等により、4,045億39百万円の支出（前連結会計年度比4,904億41百万円の増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、９億13百万円の収入（前連結会計年度比337億86百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、72億35百万円の支出（前連結会計年度比２億14百万円の増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比4,108億54百万円減少の3,120億37百万円となりました。

なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。

また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。

a) 貸倒引当金

当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

b) 繰延税金資産

繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断を行い、その上で回収が見込まれる金額を計上しております。連結財務諸表における繰延税金資産の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

c) 固定資産の減損会計

固定資産の減損とは、資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とはそのような場合に、固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理です。連結財務諸表における固定資産の減損損失の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で295億67百万円、国際業務部門で23億62百万円、合計で319億29百万円（前連結会計年度比15億87百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で52億69百万円、国際業務部門で△６百万円、合計で52億62百万円（前連結会計年度比２億19百万円増加）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で７億56百万円、国際業務部門で△70億19百万円、合計で△62億63百万円（前連結会計年度比40億62百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	28,003	2,338	－	30,342
	当連結会計年度	29,567	2,362	－	31,929
うち資金運用収益	前連結会計年度	28,123	2,387	△6	30,504
	当連結会計年度	29,803	2,565	△3	32,365
うち資金調達費用	前連結会計年度	120	49	△6	162
	当連結会計年度	236	203	△3	436
役務取引等収支	前連結会計年度	5,051	△7	－	5,043
	当連結会計年度	5,269	△6	－	5,262
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,471	29	－	8,500
	当連結会計年度	8,600	27	－	8,628
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,420	36	－	3,457
	当連結会計年度	3,331	34	－	3,365
その他業務収支	前連結会計年度	△196	△2,004	－	△2,200
	当連結会計年度	756	△7,019	－	△6,263
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,850	791	－	7,641
	当連結会計年度	7,252	286	－	7,539
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,047	2,795	－	9,842
	当連結会計年度	6,496	7,306	－	13,803

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,322億78百万円増加の２兆6,051億78百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比272億15百万円減少の771億77百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.01ポイント上昇の1.14％、国際業務部門で前連結会計年度比1.04ポイント上昇の3.32％となりました。

一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比2,210億65百万円減少の２兆9,234億46百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比281億67百万円減少の772億38百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.00％、国際業務部門で前連結会計年度比0.22ポイント上昇の0.26％となりました。

①  国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	2,472,900	28,123	1.13
	当連結会計年度	2,605,178	29,803	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	1,721,420	18,450	1.07
	当連結会計年度	1,849,094	17,859	0.96
うち商品有価証券	前連結会計年度	565	0	0.08
	当連結会計年度	600	0	0.08
うち有価証券	前連結会計年度	633,071	8,979	1.41
	当連結会計年度	577,849	11,725	2.02
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	28,830	△0	△0.00
	当連結会計年度	106,810	△16	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	824	678	82.30
	当連結会計年度	1,533	222	14.50
資金調達勘定	前連結会計年度	3,144,512	120	0.00
	当連結会計年度	2,923,446	236	0.00
うち預金	前連結会計年度	2,644,593	132	0.00
	当連結会計年度	2,697,356	79	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	87,658	4	0.00
	当連結会計年度	78,312	3	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	72,766	△25	△0.03
	当連結会計年度	23,735	△16	△0.06
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	52,282	5	0.00
	当連結会計年度	21,842	2	0.00
うち借用金	前連結会計年度	337,310	0	0.00
	当連結会計年度	158,698	0	0.00

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度681,302百万円、当連結会計年度327,191百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度50,411百万円、当連結会計年度57,696百万円）を、それぞれ控除しております。

２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を控除しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。

４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。

②  国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	104,393	2,387	2.28
	当連結会計年度	77,177	2,565	3.32
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	99,282	2,387	2.40
	当連結会計年度	72,103	2,556	3.54
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	802	0	0.03
	当連結会計年度	805	0	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	105,406	49	0.04
	当連結会計年度	77,238	203	0.26
うち預金	前連結会計年度	4,014	2	0.07
	当連結会計年度	4,060	33	0.81
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	4	0	0.36
	当連結会計年度	6	0	3.86
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	17,253	37	0.21
	当連結会計年度	8,636	166	1.92
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,012百万円、当連結会計年度203百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。

２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

③  合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額（△）	合計	小計	相殺消去額（△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,577,294	△84,084	2,493,209	30,511	△6	30,504	1.22
	当連結会計年度	2,682,356	△64,474	2,617,882	32,369	△3	32,365	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	1,721,420	－	1,721,420	18,450	－	18,450	1.07
	当連結会計年度	1,849,094	－	1,849,094	17,859	－	17,859	0.96
うち商品有価証券	前連結会計年度	565	－	565	0	－	0	0.08
	当連結会計年度	600	－	600	0	－	0	0.08
うち有価証券	前連結会計年度	732,354	－	732,354	11,366	－	11,366	1.55
	当連結会計年度	649,953	－	649,953	14,281	－	14,281	2.19
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	28,830	－	28,830	△0	－	△0	△0.00
	当連結会計年度	106,810	－	106,810	△16	－	△16	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	1,627	－	1,627	679	－	679	41.72
	当連結会計年度	2,338	－	2,338	222	－	222	9.52
資金調達勘定	前連結会計年度	3,249,918	△84,084	3,165,833	169	△6	162	0.00
	当連結会計年度	3,000,685	△64,474	2,936,210	439	△3	436	0.01
うち預金	前連結会計年度	2,648,607	－	2,648,607	135	－	135	0.00
	当連結会計年度	2,701,417	－	2,701,417	113	－	113	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	87,658	－	87,658	4	－	4	0.00
	当連結会計年度	78,312	－	78,312	3	－	3	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	72,771	－	72,771	△25	－	△25	△0.03
	当連結会計年度	23,742	－	23,742	△16	－	△16	△0.06
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	69,535	－	69,535	42	－	42	0.06
	当連結会計年度	30,478	－	30,478	168	－	168	0.55
うち借用金	前連結会計年度	337,310	－	337,310	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	158,698	－	158,698	0	－	0	0.00

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度682,314百万円、当連結会計年度327,394百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度50,411百万円、当連結会計年度57,696百万円）を、それぞれ控除しております。

２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を控除しております。

３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で86億円、国際業務部門で27百万円、合計で86億28百万円（前連結会計年度比１億27百万円増加）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で33億31百万円、国際業務部門で34百万円、合計で33億65百万円（前連結会計年度比91百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	8,471	29	8,500
	当連結会計年度	8,600	27	8,628
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,738	－	1,738
	当連結会計年度	1,949	－	1,949
うち為替業務	前連結会計年度	1,513	28	1,541
	当連結会計年度	1,354	27	1,382
うち証券関連業務	前連結会計年度	75	－	75
	当連結会計年度	68	－	68
うち代理業務	前連結会計年度	3,215	－	3,215
	当連結会計年度	3,441	－	3,441
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	61	－	61
	当連結会計年度	59	－	59
うち保証業務	前連結会計年度	411	0	411
	当連結会計年度	393	0	393
役務取引等費用	前連結会計年度	3,420	36	3,457
	当連結会計年度	3,331	34	3,365
うち為替業務	前連結会計年度	204	36	241
	当連結会計年度	109	34	144

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	2,653,027	3,935	2,656,962
	当連結会計年度	2,659,900	3,810	2,663,710
うち流動性預金	前連結会計年度	1,677,530	－	1,677,530
	当連結会計年度	1,737,780	－	1,737,780
うち定期性預金	前連結会計年度	962,388	－	962,388
	当連結会計年度	909,471	－	909,471
うちその他	前連結会計年度	13,108	3,935	17,043
	当連結会計年度	12,647	3,810	16,457
譲渡性預金	前連結会計年度	54,867	－	54,867
	当連結会計年度	63,680	－	63,680
総合計	前連結会計年度	2,707,894	3,935	2,711,830
	当連結会計年度	2,723,580	3,810	2,727,390

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,712,140	100.00	1,892,149	100.00
製造業	113,954	6.66	113,962	6.02
農業，林業	3,920	0.23	3,962	0.21
漁業	132	0.01	152	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	2,258	0.13	2,306	0.12
建設業	80,196	4.68	72,685	3.84
電気・ガス・熱供給・水道業	86,452	5.05	93,093	4.92
情報通信業	7,359	0.43	5,606	0.30
運輸業，郵便業	19,291	1.13	16,707	0.88
卸売業，小売業	97,948	5.72	98,281	5.19
金融業，保険業	35,881	2.10	86,223	4.56
不動産業，物品賃貸業	117,827	6.88	132,373	7.00
学術研究，専門・技術サービス業	11,180	0.65	17,682	0.93
宿泊業，飲食サービス業	22,664	1.32	21,761	1.15
生活関連サービス業，娯楽業	16,944	0.99	16,771	0.89
教育，学習支援業	3,936	0.23	3,799	0.20
医療・福祉	57,035	3.33	55,711	2.94
その他のサービス	41,515	2.43	35,160	1.86
地方公共団体	414,522	24.21	410,874	21.72
その他	579,116	33.82	705,030	37.26
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,712,140	―――	1,892,149	―――

（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前連結会計年度末52,250百万円、当連結会計年度末215,267百万円）が含まれております。

②  外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	107,528	－	107,528
	当連結会計年度	103,450	－	103,450
地方債	前連結会計年度	226,276	－	226,276
	当連結会計年度	184,449	－	184,449
社債	前連結会計年度	125,918	－	125,918
	当連結会計年度	121,516	－	121,516
株式	前連結会計年度	17,700	－	17,700
	当連結会計年度	16,058	－	16,058
その他の証券	前連結会計年度	126,752	76,209	202,962
	当連結会計年度	177,061	57,606	234,667
合計	前連結会計年度	604,175	76,209	680,385
	当連結会計年度	602,535	57,606	660,141

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

	2022年３月31日	2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.52	9.20
２．連結における自己資本の額	99,391	95,978
３．リスク・アセットの額	1,043,706	1,042,229
４．連結総所要自己資本額	41,748	41,689

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

荘内銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2022年３月31日	2023年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	43	50
危険債権	137	155
要管理債権	8	5
正常債権	8,570	9,505

（注）１．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

債権の区分	2022年３月31日	2023年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	28	22
危険債権	90	105
要管理債権	6	3
正常債権	8,852	9,764

（注）金額は単位未満を四捨五入しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。