第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金	725,949	282,533
買入金銭債権	3,811	4,257
商品有価証券	589	571
金銭の信託	51,717	57,838
有価証券	※１,※２ 680,385	※１,※２ 657,092
貸出金	※１ 1,712,140	※１ 1,952,390
外国為替	※１ 1,963	※１ 1,478
リース債権及びリース投資資産	5,091	6,107
その他資産	※１ 49,641	※１ 47,600
有形固定資産	23,518	22,801
無形固定資産	2,280	1,888
退職給付に係る資産	1,081	1,120
繰延税金資産	2,662	3,686
支払承諾見返	※１ 17,958	※１ 18,420
貸倒引当金	△13,593	△13,199
資産の部合計	3,265,199	3,044,587
負債の部
預金	2,656,962	2,711,463
譲渡性預金	54,867	68,483
債券貸借取引受入担保金	52,825	15,926
借用金	343,800	117,900
外国為替	58	13
その他負債	25,758	13,320
役員賞与引当金	45	－
退職給付に係る負債	645	709
睡眠預金払戻損失引当金	126	23
偶発損失引当金	459	391
繰延税金負債	2,040	12
再評価に係る繰延税金負債	416	412
支払承諾	17,958	18,420
負債の部合計	3,155,965	2,947,077
純資産の部
資本金	18,000	18,000
資本剰余金	23,550	23,551
利益剰余金	55,942	58,127
自己株式	△24	△101
株主資本合計	97,468	99,577
その他有価証券評価差額金	10,317	△4,832
繰延ヘッジ損益	△203	1,181
土地再評価差額金	914	906
退職給付に係る調整累計額	421	367
その他の包括利益累計額合計	11,449	△2,377
非支配株主持分	314	309
純資産の部合計	109,233	97,510
負債及び純資産の部合計	3,265,199	3,044,587

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
経常収益	37,867	39,573
資金運用収益	22,313	25,174
（うち貸出金利息）	13,939	13,391
（うち有価証券利息配当金）	7,942	11,586
役務取引等収益	6,582	6,435
その他業務収益	5,604	5,796
その他経常収益	3,366	2,166
経常費用	30,628	34,621
資金調達費用	129	318
（うち預金利息）	110	83
役務取引等費用	2,590	2,483
その他業務費用	6,369	11,555
営業経費	19,116	18,058
その他経常費用	※１ 2,421	※１ 2,205
経常利益	7,239	4,951
特別利益	5	16
固定資産処分益	2	16
補助金収入	3	－
特別損失	616	138
固定資産処分損	229	126
減損損失	383	12
固定資産圧縮損	3	－
税金等調整前四半期純利益	6,628	4,828
法人税、住民税及び事業税	1,312	721
法人税等調整額	1,118	519
法人税等合計	2,431	1,240
四半期純利益	4,196	3,588
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,196	3,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	4,196	3,588
その他の包括利益	2,119	△13,820
その他有価証券評価差額金	2,005	△15,151
繰延ヘッジ損益	130	1,385
退職給付に係る調整額	△16	△54
四半期包括利益	6,316	△10,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,320	△10,227
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△4

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該見積りは当第３四半期連結会計期間末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、当連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	8,615百万円	9,274百万円
危険債権額	23,896百万円	20,994百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	1,441百万円	987百万円
合計額	33,953百万円	31,256百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
25,969百万円	30,171百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額	730百万円	498百万円
株式等売却損	1,002百万円	1,182百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	1,444百万円	1,443百万円
のれんの償却額	22百万円	22百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	544	3.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	57	2.29	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	680	3.75	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	28	2.31	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年11月11日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日付でＢ種優先株式12,500千株を取得後、同日付で消却いたしました。

自己株式の取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,647百万円増加しております。また、自己株式の消却により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が5,647百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間末において資本剰余金が23,550百万円、自己株式が△17百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	679	37.50	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	28	23.12	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	677	37.50	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	29	23.20	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	10,654	16,265	5,611
債券	458,577	459,722	1,145
国債	107,823	107,528	△295
地方債	225,039	226,276	1,236
社債	125,714	125,918	204
その他	192,756	200,846	8,089
合計	661,988	676,834	14,845

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日現在）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	9,812	14,045	4,232
債券	441,074	430,432	△10,641
国債	114,836	110,737	△4,099
地方債	202,984	198,935	△4,048
社債	123,253	120,759	△2,493
その他	206,880	208,835	1,954
合計	657,768	653,313	△4,454

（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含まれておりません。

２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日の市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

３．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
役務取引等収益（注１）	5,949	6,023
預金・貸出業務	1,271	1,340
為替業務	1,201	1,045
証券関連業務	60	50
代理業務	2,527	2,635
保護預り・貸金庫業務	46	44
その他業務	841	907
その他経常収益	1,677	1,062
顧客との契約から生じる経常収益	7,626	7,085
上記以外の経常収益（注２）	30,240	32,487
経常収益	37,867	39,573

（注）１．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。

２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	229.77	197.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,196	3,591
普通株主に帰属しない金額	百万円	28	29
うち中間優先配当額	百万円	28	29
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,167	3,562
普通株式の期中平均株式数	千株	18,137	18,065
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	169.53	164.35
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	28	29
うちＢ種中間優先配当額	百万円	28	29
普通株式増加数	千株	6,615	3,787
うちＢ種優先株式	千株	6,615	3,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当社は2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 普通株式

①  配当金の総額	677百万円
②  １株当たりの金額	37.50円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

(2) Ｂ種優先株式

①  配当金の総額	29百万円
②  １株当たりの金額	23.20円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日