第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金	316,923	268,062
買入金銭債権	4,016	3,851
商品有価証券	606	628
金銭の信託	57,981	57,752
有価証券	※１,※２ 660,141	※１,※２ 751,150
貸出金	※１ 1,892,149	※１ 1,928,734
外国為替	※１ 1,529	※１ 1,457
リース債権及びリース投資資産	6,250	6,497
その他資産	※１ 46,203	※１ 47,383
有形固定資産	21,317	21,079
無形固定資産	1,860	1,711
退職給付に係る資産	1,299	1,311
繰延税金資産	4,346	3,930
支払承諾見返	※１ 19,065	※１ 18,235
貸倒引当金	△13,841	△13,193
資産の部合計	3,019,852	3,098,594
負債の部
預金	2,663,710	2,735,023
譲渡性預金	63,680	81,840
債券貸借取引受入担保金	41,651	56,831
借用金	116,000	90,700
外国為替	44	48
その他負債	23,441	22,321
役員賞与引当金	42	42
退職給付に係る負債	750	769
睡眠預金払戻損失引当金	58	33
偶発損失引当金	386	439
繰延税金負債	12	13
再評価に係る繰延税金負債	385	385
支払承諾	19,065	18,235
負債の部合計	2,929,230	3,006,684
純資産の部
資本金	18,000	18,000
資本剰余金	18,161	18,161
利益剰余金	57,858	58,141
自己株式	△105	△106
株主資本合計	93,914	94,196
その他有価証券評価差額金	△4,458	△2,709
繰延ヘッジ損益	△206	△916
土地再評価差額金	850	850
退職給付に係る調整累計額	412	379
その他の包括利益累計額合計	△3,402	△2,396
非支配株主持分	109	110
純資産の部合計	90,621	91,910
負債及び純資産の部合計	3,019,852	3,098,594

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
経常収益	14,672	11,213
資金運用収益	9,841	6,634
（うち貸出金利息）	4,434	4,470
（うち有価証券利息配当金）	5,277	2,135
役務取引等収益	2,161	2,174
その他業務収益	1,479	1,215
その他経常収益	※１ 1,190	※１ 1,188
経常費用	12,807	9,812
資金調達費用	49	201
（うち預金利息）	25	38
役務取引等費用	827	800
その他業務費用	4,923	2,423
営業経費	6,033	5,866
その他経常費用	※２ 973	※２ 519
経常利益	1,865	1,400
特別利益	7	－
固定資産処分益	7	－
特別損失	44	1
固定資産処分損	44	1
税金等調整前四半期純利益	1,828	1,399
法人税、住民税及び事業税	127	88
法人税等調整額	413	349
法人税等合計	541	438
四半期純利益	1,286	961
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,290	960

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,286	961
その他の包括利益	△4,521	1,006
その他有価証券評価差額金	△4,643	1,749
繰延ヘッジ損益	115	△710
退職給付に係る調整額	6	△32
四半期包括利益	△3,234	1,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,229	1,966
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	0

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	8,683百万円	9,278百万円
危険債権額	27,189百万円	25,999百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	891百万円	688百万円
合計額	36,764百万円	35,966百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
31,603百万円	32,359百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
貸倒引当金戻入益	６百万円	381百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
株式等売却損	561百万円	91百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	466百万円	461百万円
のれんの償却額	7百万円	7百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	679	37.50	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	28	23.12	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	677	37.50	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

（注）2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、Ｂ種優先株式に係る配当金はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	9,569	14,439	4,870
債券	414,913	409,415	△5,497
国債	104,889	103,450	△1,438
地方債	187,247	184,449	△2,798
社債	122,776	121,516	△1,260
その他	235,313	232,051	△3,262
合計	659,796	655,906	△3,889

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日現在）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	11,555	18,313	6,758
債券	472,729	468,543	△4,185
国債	164,534	163,766	△768
地方債	186,479	184,027	△2,452
社債	121,715	120,750	△965
その他	264,309	259,984	△4,325
合計	748,593	746,841	△1,751

（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含まれておりません。

２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日の市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

３．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、34百万円（うち、株式34百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、32百万円（うち、株式32百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
役務取引等収益（注１）	1,979	1,939
預金・貸出業務	485	437
為替業務	348	340
証券関連業務	8	25
代理業務	805	837
保護預り・貸金庫業務	15	14
その他業務	315	284
その他経常収益	262	247
顧客との契約から生じる経常収益	2,242	2,186
上記以外の経常収益（注２）	12,430	9,026
経常収益	14,672	11,213

（注）１．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。

２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	71.36	53.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,290	960
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,290	960
普通株式の期中平均株式数	千株	18,087	18,059
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	58.58	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	3,946	－
うちＢ種優先株式	千株	3,946	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年７月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2023年８月18日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　41,500株
（３）	処分価額	１株につき1,442円
（４）	処分総額	59,843,000円
（５）	処分予定先	当社の取締役（※１）　　　　３名  8,300株 当社の執行役　　　　　　　　７名  7,100株 当社子銀行の取締役（※２）　９名 14,100株 当社子銀行の執行役員　　　　17名 12,000株 （※１）社外取締役及び監査委員を除く。 （※２）社外取締役及び監査等委員を除く。
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年５月13日開催の当社報酬委員会において、当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く。）及び執行役（以下、「取締役等」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決定しました。

2023年７月20日開催の当社取締役会において、取締役等については当社第14期定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第15期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また当社子会社（銀行であるものに限る。以下、「当社子銀行」という。）の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）及び執行役員については当該各子銀行の2023年開催の定時株主総会から2024年開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く。）３名及び執行役７名並びに当社子銀行の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）９名及び執行役員17名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計59,843,000円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式41,500株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 普通株式

①  配当金の総額	677百万円
②  １株当たりの金額	37.50円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年６月２日