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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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買入金銭債権 |
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商品有価証券 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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譲渡性預金 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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借用金 |
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外国為替 |
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その他負債 |
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役員賞与引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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偶発損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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(うち貸出金利息) |
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(うち有価証券利息配当金) |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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(うち預金利息) |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
△ |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
8,683百万円 |
7,254百万円 |
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危険債権額 |
27,189百万円 |
28,014百万円 |
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三月以上延滞債権額 |
-百万円 |
-百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
891百万円 |
607百万円 |
|
合計額 |
36,764百万円 |
35,876百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
31,603百万円 |
35,460百万円 |
※1.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
498百万円 |
877百万円 |
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株式等売却損 |
1,182百万円 |
543百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
減価償却費 |
1,443百万円 |
1,405百万円 |
|
のれんの償却額 |
22百万円 |
14百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
679 |
37.50 |
2022年3月31日 |
2022年6月2日 |
利益剰余金 |
|
B種優先株式 |
28 |
23.12 |
2022年3月31日 |
2022年6月2日 |
利益剰余金 |
|
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
677 |
37.50 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
利益剰余金 |
|
B種優先株式 |
29 |
23.20 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
677 |
37.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
利益剰余金 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
678 |
37.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)2023年2月24日開催の取締役会決議に基づきB種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) |
|
株式 |
9,569 |
14,439 |
4,870 |
|
債券 |
414,913 |
409,415 |
△5,497 |
|
国債 |
104,889 |
103,450 |
△1,438 |
|
地方債 |
187,247 |
184,449 |
△2,798 |
|
社債 |
122,776 |
121,516 |
△1,260 |
|
その他 |
235,313 |
232,051 |
△3,262 |
|
合計 |
659,796 |
655,906 |
△3,889 |
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
|
株式 |
13,042 |
19,393 |
6,350 |
|
債券 |
475,605 |
463,455 |
△12,150 |
|
国債 |
174,747 |
169,558 |
△5,189 |
|
地方債 |
176,177 |
171,824 |
△4,352 |
|
社債 |
124,680 |
122,072 |
△2,608 |
|
その他 |
258,872 |
253,412 |
△5,460 |
|
合計 |
747,521 |
736,261 |
△11,259 |
(注)1.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含まれておりません。
2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第3四半期連結会計期間(連結会計年度)末日の市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
3.売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は34百万円(うち、株式34百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
役務取引等収益(注1) |
6,023 |
6,232 |
|
預金・貸出業務 |
1,340 |
1,432 |
|
為替業務 |
1,045 |
1,020 |
|
証券関連業務 |
50 |
50 |
|
代理業務 |
2,635 |
2,730 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
44 |
42 |
|
その他業務 |
907 |
955 |
|
その他経常収益 |
1,062 |
941 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
7,085 |
7,174 |
|
上記以外の経常収益(注2) |
32,487 |
27,891 |
|
経常収益 |
39,573 |
35,066 |
(注)1.「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。
2.主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
(1) 1株当たり四半期純利益 |
円 |
197.20 |
102.81 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
3,591 |
1,858 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
29 |
- |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
29 |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
3,562 |
1,858 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
18,065 |
18,077 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
円 |
164.35 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
29 |
- |
|
うちB種中間優先配当額 |
百万円 |
29 |
- |
|
普通株式増加数 |
千株 |
3,787 |
- |
|
うちB種優先株式 |
千株 |
3,787 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
|
(注)当第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(当社子会社の合併の検討)
当社及び当社の完全子会社である株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行は、2024年1月25日に開催したそれぞれの取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提として、両行の合併を目指し、具体的な検討を進めることを決議いたしました。
1.グループ再編協議に至る背景
当社グループは、2009年に経営統合を実施して以来、経営統合効果の実現による企業価値向上を目指し、営業ノウハウの共有、持株会社のプラットフォーム機能を活用した本部機能の効率化、基幹系システムの統合、関連会社の統合などを進めてまいりました。また、2016年のマイナス金利政策導入以降は、預貸金利鞘縮小により赤字に陥った顧客部門のたて直しのため一層の経営効率化を図るべく、営業体制の改革、持株会社と両行にまたがる本部機能の一本化、事務集中部門の統合などを進め、2023年2月には金融仲介機能強化のために導入していた公的資金を完済いたしました。
一方で、当社グループが営業地盤とする山形県、秋田県においては、高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少、事業所数の減少など構造的な課題を抱えております。
このような中で、持続可能な地域社会の実現に今後も貢献し続けるためには、当社グループの総合力を高め、経営資源を一層効率化し、もう一段踏み込んだ統合シナジーの発揮が必要となっていることから、経営統合の最終段階として両行の合併に向けた検討を進めることを決定いたしました。
2.合併の目的・狙い
これまで、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行においては、地域に根差した地域密着の強みを生かし、お取引先のニーズに寄り添う法人個人一体営業を展開し地域経済活性化を図るとともに、地方創生につながる再生可能エネルギー事業、定住・移住促進事業、観光拠点を活用したまちづくり事業などに自治体とも連携しながら主体的に関与してまいりました。
今後は、規模の拡大による資金供給能力の向上や本部業務の効率化による営業体力の捻出などの合併効果を抽出し、これまで両行が長年にわたり築いてきた地域のお客さまとの関係をより一層強化してまいります。更に、高度な知見を身につけた人財を一体的に有効活用し、専門人材を活用した事業承継・M&A支援、脱炭素社会実現に向けたお取引先のCO2排出量削減支援、洋上風力発電プロジェクトへの参画、DX分野における地域企業の課題解決のご支援など、地域の産業基盤創出に主体的に貢献し続ける銀行、GX・DX分野でのコンサルティングに優れた銀行、観光を軸とした地方創生事業に強みのある銀行、地域にとって不可欠な銀行を目指し地域とともに発展してまいります。
当社は、グループ経営理念「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」の実現に向けて、両行が持つ特色や強みを融合することで、事業者支援や経営改善支援を一層強化するとともに、より効率的な組織運営、一層強固な経営基盤を確立し、持続可能な地域社会実現に引き続き貢献してまいります。
3.合併の期日
2026年度中(予定)
(関係当局の許認可の取得等を前提として合併を行う予定です。また、合併契約については、今後の合併協議の進捗等も踏まえ、相応の時期に締結する予定としております。)
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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(1) 配当金の総額 |
678百万円 |
|
(2) 1株当たりの金額 |
37.50円 |
|
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2023年12月4日 |