(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

役務取引等収益 (注1)

4,105

4,293

預金・貸出業務

863

967

為替業務

672

666

証券関連業務

41

54

代理業務

1,846

1,949

保護預り・貸金庫業務

28

27

その他業務

651

629

その他経常収益

636

534

顧客との契約から生じる経常収益

4,741

4,828

上記以外の経常収益 (注2)

17,784

20,531

経常収益

22,525

25,359

 

(注) 1.「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第2  事業の状況  2  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。

2.主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

9,202

6,587

6,736

22,525

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

10,279

8,001

7,078

25,359

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

1株当たり純資産額

4,734円81銭

4,416円54銭

 

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

純資産の部の合計額

百万円

85,824

79,763

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

155

152

(うち非支配株主持分)

百万円

155

152

普通株式に係る中間期末(期末)の
純資産額

百万円

85,669

79,611

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

18,093

18,025

 

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

(1) 1株当たり中間純利益

48.19

39.65

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

870

715

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

870

715

普通株式の期中平均株式数

千株

18,068

18,031

 

(注) なお、「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、2024年6月21日開催の取締役会において地域の脱炭素を支援する銀行業高度化等会社を設立することを決議し、2024年11月1日付で「フィデアエナジー株式会社」を設立しました。

 

1.設立の目的

当社グループの営業地盤である東北地方は、再生可能エネルギー資源を豊富に有する地域として、発電事業者による投資活動、開発が進んでいます。一方で、様々な制約や安定した電力供給に課題があったことから、立地地域としてのメリットを地域企業が享受できていない現状があります。

これらの課題に対して、特定卸供給事業者である株式会社再生可能エネルギー推進機構と共同で地域が恩恵を受けられる仕組みを構築し、電力小売事業を契機に地域のカーボンニュートラルを実現する新しいサービスを展開いたします。

 

2.子会社の概要

(1) 名称         フィデアエナジー株式会社

(2) 所在地       秋田市中通三丁目1番41号(株式会社北都銀行本店内)

(3) 資本金       25百万円(当社100%出資)

(4) 設立年月日   2024年11月1日

(5) 事業内容

①  電力小売事業

②  再生可能エネルギー発電事業

③  カーボンクレジット事業

④  脱炭素コンサルティング事業

 

(当社子会社の合併の検討)

当社及び当社の完全子会社である株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行は、2024年1月25日に開催したそれぞれの取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提として、両行の合併を目指し、具体的な検討を進めることを決議いたしました。また、2024年11月8日に開催した当社の取締役会において、合併の効力発生日、新銀行の商号等を決議いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称:株式会社荘内銀行

事業の内容:銀行業

(吸収合併消滅会社)

名称:株式会社北都銀行

事業の内容:銀行業

(2) 企業結合日

合併効力発生日:2027年1月1日(予定)

(3) 企業結合の法的形式

株式会社荘内銀行を存続会社、株式会社北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式とします。

(4) 結合後企業の名称

新銀行の商号: 株式会社フィデア銀行(英文名称:The FIDEA Bank,Ltd.)

(5) その他取引の概要に関する事項

当社及び株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行は、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお客さまとの関係をより一層強化することを目指し、両行の合併に係る協議を進めることといたしました。

 

 

2.実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。