【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  6

株式会社荘内銀行

株式会社北都銀行

フィデアカード株式会社

フィデアリース株式会社

株式会社フィデア情報総研

株式会社フィデアキャピタル

(2) 非連結子会社  4社

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

フィデア地方創生ファンド投資事業組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  4社

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

フィデア地方創生ファンド投資事業組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

(4) 持分法非適用の関連会社      1社

株式会社庄交コーポレーション

持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日  6社

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:5年~50年

その他:4年~20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

①  破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,133百万円(前連結会計年度末は14,381百万円)であります。

②  現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額(以下、「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、

(イ) 非保全額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

(ロ) 上記の債務者に係る債権のうち、非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、上記(イ) で算定した予想損失額に基づく貸倒引当金の十分性を個別に検証し、必要に応じて、債務者の財政状態に基づき合理的に見積もられた回収可能額を非保全額から控除した残額を計上しております。

 

③  貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

④  上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

⑤  その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年~13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等の各種サービスの提供であります。

ATM利用手数料や口座振替手数料(預金・貸出業務)、国内外の送金手数料(為替業務)、公社債引受手数料(証券関連業務)、投資信託や保険の販売手数料(代理業務)等については取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫手数料(保護預り・貸金庫業務)等、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場による円換算額を付しております。

外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を外国為替売買損益(「その他業務収益」又は「その他業務費用」)として処理しております。

 

(12) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  令和4年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号  令和2年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

(イ) 投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は国債等債券償還損(「その他業務費用」)に計上しております。

(ロ) 当社の取締役(社外取締役及び監査委員を除く)及び執行役、並びに銀行業を営む連結子会社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費(「営業経費」)に計上しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

株式

百万円

150

百万円

出資金

477

百万円

462

百万円

 

 

※2.有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
2024年3月31日

 

当中間連結会計期間
2024年9月30日

 

18,454

百万円

 

 

18,684

百万円

 

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額

7,718

百万円

9,190

百万円

危険債権額

31,789

百万円

28,750

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

百万円

貸出条件緩和債権額

838

百万円

1,107

百万円

合計額

40,345

百万円

39,048

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  令和4年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
2024年3月31日

 

当中間連結会計期間
2024年9月30日

 

2,930

百万円

 

 

2,224

百万円

 

 

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

176,763

百万円

167,560

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

債券貸借取引受入担保金

88,768

64,288

借用金

87,700

103,300

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

有価証券

113,995

百万円

114,995

百万円

現金預け金

8

百万円

8

百万円

その他資産

33,082

百万円

13,619

百万円

 

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

保証金

308

百万円

319

百万円

 

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

融資未実行残高

288,274

百万円

294,028

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

260,991

百万円

264,990

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年9月30日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等)合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。

 

 

※8.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

減価償却累計額

29,672

百万円

29,833

百万円

 

 

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
2024年3月31日

 

当中間連結会計期間
2024年9月30日

 

36,116

百万円

 

 

38,623

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

給料・手当

5,173

百万円

5,175

百万円

業務委託費

1,275

百万円

1,271

百万円

退職給付費用

130

百万円

61

百万円

 

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

貸倒引当金繰入額

678

百万円

1,513

百万円

株式等売却損

294

百万円

1,075

百万円

 

 

※3.減損損失は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

区分

地域

主な用途

種類

減損損失

稼働資産

山形県内

営業店舗3カ所

土地及び建物

11百万円

稼働資産

秋田県内

営業店舗1カ所

建物

1百万円

合計

 

 

 

12百万円

 

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額12百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

区分

地域

主な用途

種類

減損損失

稼働資産

山形県内

営業店舗2カ所

土地及び建物

51百万円

売却予定

山形県内

共用資産1カ所

土地

22百万円

合計

 

 

 

74百万円

 

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計

期間増加株式数

当中間連結会計

期間減少株式数

当中間連結会計

期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

18,142

18,142

 

合計

18,142

18,142

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

81

3

41

44

(注) 1,2

合計

81

3

41

44

 

 

(注) 1.普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式買取請求によるもの3千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの0千株であります。

2.普通株式の自己株式の減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

677

37.50

2023年3月31日

2023年6月2日

 

(注) 2023年2月24日開催の取締役会決議に基づきB種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

678

利益剰余金

37.50

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計

期間増加株式数

当中間連結会計

期間減少株式数

当中間連結会計

期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

18,142

18,142

 

合計

18,142

18,142

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

48

103

35

116

(注) 1,2

合計

48

103

35

116

 

 

(注) 1.普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買付によるもの100千株、単元未満株式買取請求によるもの2千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの0千株であります。

2.普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの35千株及び単元未満株式買増請求によるもの0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

678

37.50

2024年3月31日

2024年5月31日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

675

利益剰余金

37.50

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

現金預け金勘定

353,961

百万円

339,972

百万円

預け金(日銀預け金を除く)

△2,845

 〃

△1,821

 〃

現金及び現金同等物

351,116

 〃

338,150

 〃

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

・有形固定資産

主として電子計算機等であります。

 

2.リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1) 参照)。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

748

748

(2) 金銭の信託

58,690

58,690

(3) 有価証券 (*1)

 

 

 

その他有価証券

728,048

728,048

(4) 貸出金

1,867,032

 

 

貸倒引当金 (*2)

△13,392

 

 

 

1,853,640

1,859,297

5,657

資産計

2,641,127

2,646,785

5,657

(1) 預金

2,713,241

2,713,216

△25

(2) 譲渡性預金

49,753

49,753

(3) 借用金

87,700

87,657

△42

負債計

2,850,695

2,850,628

△67

デリバティブ取引 (*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(135)

(135)

ヘッジ会計が適用されているもの

295

295

デリバティブ取引計

159

159

 

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  令和3年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で表示しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

746

746

(2) 金銭の信託

50,677

50,677

(3) 有価証券 (*1)

 

 

 

その他有価証券

683,147

683,147

(4) 貸出金

1,903,877

 

 

貸倒引当金 (*2)

△12,811

 

 

 

1,891,065

1,891,550

485

資産計

2,625,638

2,626,123

485

(1) 預金

2,704,480

2,704,228

△251

(2) 譲渡性預金

57,059

57,059

(3) 借用金

103,300

103,265

△34

負債計

2,864,840

2,864,553

△286

デリバティブ取引 (*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

137

137

ヘッジ会計が適用されているもの

252

252

デリバティブ取引計

389

389

 

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  令和3年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で表示しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

非上場株式 (*1) (*2)

1,599

1,736

組合出資金 (*3)

3,227

3,377

 

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について13百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

58,690

58,690

有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

748

748

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

166,530

168,524

335,055

社債

83,265

36,101

119,366

株式

22,783

22,783

外国証券

1,156

28,006

29,162

投資信託

35,120

184,710

219,831

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

2,036

2,036

通貨関連

14

14

資産計

225,591

525,997

36,101

787,690

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

1,741

1,741

通貨関連

150

150

負債計

1,891

1,891

 

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  令和3年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。

第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,848百万円であります。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

50,677

50,677

有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

746

746

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

153,677

153,472

307,149

社債

79,317

38,618

117,935

株式

20,495

20,495

外国証券

301

19,509

19,811

投資信託

35,933

179,978

215,912

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

1,592

1,592

通貨関連

211

211

株式関連

1

1

債券関連

0

0

資産計

210,410

485,505

38,618

734,534

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

1,339

1,339

通貨関連

75

75

株式関連

0

0

負債計

0

1,415

1,416

 

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  令和3年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。

第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,843百万円であります。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額はありません。

 

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

223,506

1,635,790

1,859,297

資産計

223,506

1,635,790

1,859,297

預金

2,713,216

2,713,216

譲渡性預金

49,753

49,753

借用金

87,657

87,657

負債計

2,850,628

2,850,628

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

269,720

1,621,830

1,891,550

資産計

269,720

1,621,830

1,891,550

預金

2,704,228

2,704,228

譲渡性預金

57,059

57,059

借用金

103,265

103,265

負債計

2,864,553

2,864,553

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

売買目的有価証券及びその他有価証券

売買目的有価証券及びその他有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金のうち、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用格付ごとの信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。

なお、信用リスクスプレッドは信用格付ごとの累積デフォルト率、ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

負  債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

 

(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

私募債

現在価値技法

倒産確率

0.07% ― 100.00%

0.65%

回収率

0.00% ― 26.56%

26.49%

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

私募債

現在価値技法

倒産確率

0.07% ― 100.00%

0.69%

回収率

0.00% ― 27.13%

27.05%

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替(*2)

レベル3の時価からの振替(*3)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上

(*1)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価
証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

 

 

 

 

私募債

31,662

△73

4,512

36,101

 

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*2) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、該当事項はありません。

(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

(*2)

レベル3の時価からの振替

(*3)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上

(*1)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価
証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

 

 

 

 

私募債

36,101

9

2,506

38,618

 

(*1) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*2) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、該当事項はありません。

(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、該当事項はありません。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率であります。なお、倒産確率の著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになり、回収率の著しい増加(減少)は、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

 

 

(注3) 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなす取扱いを適用することとした額

投資信託の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上 (*)

4,040

△151

2,040

1,848

 

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

 

(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

解約に際し、1カ月超前に事前通告が必要となる

1,848

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなす取扱いを適用することとした額

投資信託の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上 (*)

1,848

△5

1,843

 

(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

 

(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

中間連結貸借対照表計上額

解約に際し、1カ月超前に事前通告が必要となる

1,843

 

 

 

(有価証券関係)

※1  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※2  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

19,012

11,884

7,128

債券

66,093

65,244

849

国債

5,094

5,024

70

地方債

22,304

22,032

271

社債

38,694

38,186

507

その他

92,213

82,178

10,034

小計

177,320

159,307

18,012

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,771

3,985

△214

債券

388,328

403,207

△14,879

国債

161,435

167,687

△6,251

地方債

146,220

151,331

△5,111

社債

80,672

84,188

△3,516

その他

158,736

172,405

△13,669

小計

550,836

579,598

△28,762

合計

728,156

738,906

△10,750

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

13,681

8,621

5,059

債券

54,677

54,030

647

国債

3,057

3,016

41

地方債

17,484

17,310

173

社債

34,135

33,703

432

その他

74,662

67,551

7,111

小計

143,021

130,203

12,817

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

6,814

7,233

△418

債券

370,408

387,383

△16,975

国債

150,620

157,671

△7,051

地方債

135,987

141,859

△5,871

社債

83,800

87,852

△4,052

その他

162,999

176,352

△13,352

小計

540,222

570,969

△30,746

合計

683,243

701,172

△17,928

 

 

3.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

 

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

△10,750

その他有価証券

△10,750

その他の金銭の信託

(+) 繰延税金資産(又は(△) 繰延税金負債)

96

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△10,653

(△) 非支配株主持分相当額

△14

(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に
係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△10,668

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

△17,928

その他有価証券

△17,928

その他の金銭の信託

(+) 繰延税金資産(又は(△) 繰延税金負債)

1,429

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△16,499

(△) 非支配株主持分相当額

△14

(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△16,513

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

26,944

△135

△135

合計

―――

―――

△135

△135

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

18,371

142

142

買建

461

△6

△6

合計

―――

―――

135

135

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株価指数先物

 

 

 

 

売建

193

193

△0

△0

REIT指数先物

 

 

 

 

売建

111

111

1

1

合計

―――

―――

1

1

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

買建

1,156

1,156

0

0

合計

―――

―――

0

0

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

その他有価証券
(国債)

 

 

 

受取変動・

支払固定

143,185

143,185

295

合計

―――

―――

―――

295

 

(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  令和4年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

その他有価証券
(国債)

 

 

 

受取変動・

支払固定

130,604

125,522

252

合計

―――

―――

―――

252

 

(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  令和4年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

譲渡制限付株式報酬制度

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

人件費(「営業経費」)

28百万円

28百万円

 

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

 

2023年7月付与

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 3名 (注) 1

当社の執行役 7名

当社子銀行の取締役 9名 (注) 2

当社子銀行の執行役員 17名

付与された株式の種類及び数

当社普通株式 41,500株

付与日

2023年7月20日

勤務対象期間

当社及び当社子銀行の2023年開催定時株主総会から2024年開催予定の定時株主総会までの期間

譲渡制限期間

当社株式の処分日である2023年8月18日から2024年開催予定の定時株主総会までの期間

譲渡制限解除条件

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日(割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日)まで継続して、当社の取締役若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会(割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会)が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日(割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日)までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2023年7月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

付与日における公正な評価単価

1,442円

 

(注) 1.社外取締役及び監査委員を除く。

2.社外取締役及び監査等委員を除く。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

 

2024年7月付与

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 3名 (注) 1

当社の執行役 9名

当社子銀行の取締役 8名 (注) 2

当社子銀行の執行役員 16名

付与された株式の種類及び数

当社普通株式 35,700株

付与日

2024年7月18日

勤務対象期間

当社及び当社子銀行の2024年開催定時株主総会から2025年開催予定の定時株主総会までの期間

譲渡制限期間

当社株式の処分日である2024年8月16日から2025年開催予定の定時株主総会までの期間

譲渡制限解除条件

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日(割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日)まで継続して、当社の取締役若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会(割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会)が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日(割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日)までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2024年7月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

付与日における公正な評価単価

1,623円

 

(注) 1.社外取締役及び監査委員を除く。

2.社外取締役及び監査等委員を除く。