(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

19,155

16,686

14,103

49,944

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

22,608

15,813

14,716

53,138

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員(連結子会社の役員を含む)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

㈱秋田クボタ

(注1)

秋田県

秋田市

60

農機具

販売業

被所有

直接 0.0

与信取引

資金の貸付

114

貸出金

273

ネッツトヨタ秋田㈱

(注2)

秋田県

秋田市

40

自動車

販売業

被所有

直接 0.0

与信取引

資金の貸付

1,048

貸出金

1,140

㈱トヨタレンタリース秋田

(注2)

秋田県

秋田市

36

車輌レンタル・リース業

被所有

直接 0.0

与信取引

資金の貸付

540

貸出金

540

㈱ロイヤルセンチュリーゴルフ倶楽部

(注3)

秋田県

秋田市

20

娯楽業

与信取引

資金の貸付

40

貸出金

40

奥山ボーリング㈱

(注4)

秋田県

横手市

40

建設業

被所有

直接 0.0

与信取引

資金の貸付

882

貸出金

1,152

債務の保証

352

支払承
諾見返

403

㈲ピーシー・コックセンター

(注5)

山形県

鶴岡市

8

道路

運送業

与信取引

資金の貸付

90

貸出金

90

㈲長谷部建築

(注6)

山形県

庄内町

3

総合

工事業

与信取引

資金の貸付

20

貸出金

18

 

(注) 1.㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。

2.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。

3.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が㈱ロイヤルセンチュリーゴルフ倶楽部の議決権の過半数を所有しております。

4.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役(監査等委員)奥山和彦及びその近親者が奥山ボーリング㈱の議決権の過半数を所有しております。

5.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の執行役員安達光の近親者が㈲ピーシー・コックセンターの議決権の過半数を所有しております。

6.当社の重要な連結子会社である㈱荘内銀行の執行役員近藤司の近親者が㈲長谷部建築の議決権の過半数を所有しております。

7.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の重要な連結子会社である㈱荘内銀行及び㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。

8.取引金額は平均残高を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の
内容又は
職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員(連結子会社の役員を含む)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

㈱秋田クボタ

(注1)

秋田県

秋田市

60

農機具

販売業

被所有

直接 0.0

与信取引

資金の貸付

248

貸出金

206

ネッツトヨタ秋田㈱

(注2)

秋田県

秋田市

40

自動車

販売業

被所有

直接 0.0

与信取引

資金の貸付

968

貸出金

750

㈱トヨタレンタリース秋田

(注2)

秋田県

秋田市

36

車輌レン
タル・
リース業

被所有

直接 0.0

与信取引

資金の貸付

540

貸出金

540

㈱ロイヤルセンチュリーゴルフ倶楽部

(注3)

秋田県

秋田市

20

娯楽業

与信取引

資金の貸付

40

貸出金

40

奥山ボーリング㈱

(注4)

秋田県

横手市

40

建設業

被所有

直接 0.0

与信取引

資金の貸付

1,042

貸出金

1,049

債務の保証

398

支払承
諾見返

425

㈲ピーシー・コックセンター

(注5)

山形県

鶴岡市

8

道路

運送業

与信取引

資金の貸付

94

貸出金

95

㈱UGOホールディングス

(注6)

秋田県

秋田市

1

設備
工事業

与信取引

資金の貸付

30

貸出金

60

羽後設備㈱

(注6)

秋田県秋田市

20

設備
工事業

被所有

直接 0.0

与信取引

資金の貸付

265

貸出金

114

債務の保証

100

支払承諾見返

100

中央土建㈱

(注7)

秋田県

秋田市

40

建築工事
業・土木
工事業

被所有

直接 0.1

与信取引

債務の保証

206

支払承諾見返

193

マルイ㈱

(注8)

秋田県

秋田市

20

不動産
賃貸業

与信取引

資金の貸付

147

貸出金

98

 

(注) 1.㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。

2.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。

3.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が㈱ロイヤルセンチュリーゴルフ倶楽部の議決権の過半数を所有しております。

4.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役(監査等委員)奥山和彦及びその近親者が奥山ボーリング㈱の議決権の過半数を所有しております。

5.当社の執行役安達光の近親者が㈲ピーシー・コックセンターの議決権の過半数を所有しております。

6.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役佐藤裕之が㈱UGOホールディングスの議決権の過半数を所有しております。また、羽後設備㈱は㈱UGOホールディングスの子会社であります。

 

7.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の執行役員石上靖晃の近親者が中央土建㈱の議決権の過半数を所有しております。

8.当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の執行役員石上靖晃の近親者及び中央土建㈱がマルイ㈱の議決権の過半数を所有しております。

9.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の重要な連結子会社である㈱荘内銀行及び㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。

10.取引金額は平均残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,734円81銭

4,285円14銭

1株当たり当期純利益

65円20銭

156円21銭

 

 

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

85,824

77,396

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

155

162

(うち非支配株主持分)

百万円

155

162

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

85,669

77,234

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

千株

18,093

18,023

 

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,178

2,816

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,178

2,816

普通株式の期中平均株式数

千株

18,082

18,028

 

 

 3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。