第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等へ的確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の新設・改正等の内容を適時に把握できる体制をとっております。

  また、同団体が主催する有価証券報告書作成研修会等へ参加すること等により会計基準や開示内容の理解を深めることへの取組みを行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 9,818	※１ 15,503
受取手形及び売掛金	※３ 64,926	※３ 65,338
有価証券	299	－
商品及び製品	33,479	35,842
仕掛品	758	1,119
原材料及び貯蔵品	14,712	15,468
繰延税金資産	3,505	4,498
未収入金	2,884	2,516
その他	2,498	2,133
貸倒引当金	△529	△479
流動資産合計	132,354	141,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	98,093	93,536
減価償却累計額	△50,849	△46,969
減損損失累計額	△769	△692
建物及び構築物（純額）	※１ 46,474	※１ 45,874
機械装置及び運搬具	183,757	175,728
減価償却累計額	△123,744	△114,213
減損損失累計額	△1,514	△1,742
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 58,498	※１ 59,772
工具、器具及び備品	16,320	16,223
減価償却累計額	△12,593	△12,352
減損損失累計額	△83	△60
工具、器具及び備品（純額）	※１ 3,643	※１ 3,810
土地	※１,※４,※６ 58,382	※１,※４,※６ 51,059
リース資産	7,264	9,319
減価償却累計額	△2,902	△3,733
減損損失累計額	△210	△222
リース資産（純額）	4,150	5,363
建設仮勘定	2,361	217
有形固定資産合計	173,510	166,098
無形固定資産
リース資産	116	82
ソフトウエア	5,492	4,980
施設利用権	748	695
その他	146	123
無形固定資産合計	6,503	5,881
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 24,782	※１,※２ 24,333
長期前払費用	507	382
繰延税金資産	4,158	2,270
その他	※２ 5,518	※２ 4,104
貸倒引当金	△1,737	△819
投資その他の資産合計	33,228	30,270
固定資産合計	213,242	202,250
資産合計	345,597	344,194

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 57,145	※１ 61,238
短期借入金	21,464	16,930
1年内返済予定の長期借入金	※１ 18,483	※１ 17,694
リース債務	991	967
未払金	11,868	11,045
未払法人税等	768	6,417
未払費用	7,575	7,500
預り金	379	318
繰延税金負債	4	4
賞与引当金	3,390	4,554
その他	6,249	5,286
流動負債合計	128,320	131,959
固定負債
長期借入金	※１ 68,780	※１ 53,380
長期預り金	5,173	5,053
リース債務	3,943	5,301
繰延税金負債	967	993
再評価に係る繰延税金負債	※４ 6,207	※４ 4,043
役員退職慰労引当金	311	254
ギフト券引換引当金	227	214
退職給付に係る負債	8,490	9,029
資産除去債務	425	464
その他	540	1,097
固定負債合計	95,067	79,832
負債合計	223,388	211,792
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	17,580	17,580
利益剰余金	69,194	86,269
自己株式	△4,541	△4,554
株主資本合計	102,233	119,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,590	4,465
繰延ヘッジ損益	△79	△489
土地再評価差額金	※４ 12,904	※４ 9,067
為替換算調整勘定	567	324
退職給付に係る調整累計額	△290	△2,597
その他の包括利益累計額合計	17,693	10,770
非支配株主持分	2,282	2,335
純資産合計	122,209	132,401
負債純資産合計	345,597	344,194

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	549,816	578,328
売上原価	※１ 425,449	※１ 444,476
売上総利益	124,367	133,851
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 99,076	※２ 103,214
一般管理費	※３,※７ 15,908	※３,※７ 16,633
販売費及び一般管理費合計	114,985	119,847
営業利益	9,381	14,004
営業外収益
受取利息	58	55
受取配当金	855	805
受取補償金	274	244
助成金収入	140	401
持分法による投資利益	131	143
為替差益	866	－
その他	506	603
営業外収益合計	2,833	2,255
営業外費用
支払利息	934	887
為替差損	－	535
その他	835	612
営業外費用合計	1,770	2,035
経常利益	10,444	14,223
特別利益
固定資産売却益	※４ 126	※４ 11,633
その他	254	293
特別利益合計	380	11,926
特別損失
固定資産売却損	※５ 20	※５ 6
固定資産除却損	※５ 722	※５ 1,396
減損損失	※６ 1,517	※６ 1,096
工場再編損失	1,051	－
関係会社事業損失	－	646
その他	137	779
特別損失合計	3,449	3,925
税金等調整前当期純利益	7,375	22,225
法人税、住民税及び事業税	1,837	6,813
法人税等調整額	1,472	289
法人税等合計	3,309	7,102
当期純利益	4,065	15,123
非支配株主に帰属する当期純利益	133	75
親会社株主に帰属する当期純利益	3,931	15,047

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	4,065	15,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,486	△135
繰延ヘッジ損益	41	△410
土地再評価差額金	634	225
為替換算調整勘定	138	△243
退職給付に係る調整額	1,440	△2,317
持分法適用会社に対する持分相当額	20	1
その他の包括利益合計	※ 3,762	※ △2,879
包括利益	7,827	12,243
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,683	12,188
非支配株主に係る包括利益	144	55

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	17,580	67,316	△4,535	100,362
会計方針の変更による累積的影響額			△25		△25
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,000	17,580	67,291	△4,535	100,336
当期変動額
土地再評価差額金の取崩			6		6
剰余金の配当			△2,035		△2,035
親会社株主に帰属する当期純利益			3,931		3,931
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	1,903	△6	1,896
当期末残高	20,000	17,580	69,194	△4,541	102,233

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,094	△121	12,277	428	△1,726	13,952	2,138	116,453
会計方針の変更による累積的影響額								△25
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,094	△121	12,277	428	△1,726	13,952	2,138	116,428
当期変動額
土地再評価差額金の取崩								6
剰余金の配当								△2,035
親会社株主に帰属する当期純利益								3,931
自己株式の取得								△7
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,495	41	627	138	1,436	3,740	143	3,884
当期変動額合計	1,495	41	627	138	1,436	3,740	143	5,781
当期末残高	4,590	△79	12,904	567	△290	17,693	2,282	122,209

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	17,580	69,194	△4,541	102,233
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,000	17,580	69,194	△4,541	102,233
当期変動額
土地再評価差額金の取崩			4,062		4,062
剰余金の配当			△2,035		△2,035
親会社株主に帰属する当期純利益			15,047		15,047
自己株式の取得				△13	△13
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,075	△13	17,061
当期末残高	20,000	17,580	86,269	△4,554	119,295

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,590	△79	12,904	567	△290	17,693	2,282	122,209
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,590	△79	12,904	567	△290	17,693	2,282	122,209
当期変動額
土地再評価差額金の取崩								4,062
剰余金の配当								△2,035
親会社株主に帰属する当期純利益								15,047
自己株式の取得								△13
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△124	△410	△3,837	△243	△2,306	△6,922	53	△6,869
当期変動額合計	△124	△410	△3,837	△243	△2,306	△6,922	53	10,192
当期末残高	4,465	△489	9,067	324	△2,597	10,770	2,335	132,401

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,375	22,225
減価償却費	14,558	14,081
減損損失	1,517	1,096
持分法による投資損益（△は益）	△131	△143
貸倒引当金の増減額（△は減少）	263	△199
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	1,163
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△346	△3,111
ギフト券引換引当金の増減額(△は減少）	△14	△13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16	△56
固定資産除売却損益（△は益）	617	△10,230
受取利息及び受取配当金	△913	△861
受取補償金	△274	△244
助成金収入	△140	△401
支払利息	934	887
関係会社事業損失	－	646
売上債権の増減額（△は増加）	△2,021	△411
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,639	△3,481
仕入債務の増減額（△は減少）	619	4,375
その他	57	1,275
小計	15,430	26,596
利息及び配当金の受取額	1,024	965
補償金の受取額	300	232
助成金の受取額	146	401
利息の支払額	△939	△919
法人税等の支払額	△4,721	△842
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,241	26,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△154	△157
定期預金の払戻による収入	247	74
有価証券の償還による収入	－	299
投資有価証券の取得による支出	△21	△145
投資有価証券の売却による収入	407	724
貸付けによる支出	△363	△392
貸付金の回収による収入	163	246
有形及び無形固定資産の取得による支出	△27,537	△15,602
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,059	19,579
関係会社株式の取得による支出	△1,488	△1
国庫補助金等による収入	123	－
その他	△53	△56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,617	4,567

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,835	△4,533
長期借入れによる収入	28,000	6,300
長期借入金の返済による支出	△11,927	△22,488
自己株式の取得による支出	△7	△13
配当金の支払額	△2,036	△2,038
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,654
その他	△1,006	△900
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,854	△25,332
現金及び現金同等物に係る換算差額	134	△59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,387	5,609
現金及び現金同等物の期首残高	10,570	9,188
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	4	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,188	※ 14,797

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

子会社32社のうち20社

・当連結財務諸表に含まれる連結子会社20社は、以下のとおりです。

雪印種苗㈱

雪印ビーンスターク㈱

八ヶ岳乳業㈱

㈱クレスコ

甲南油脂㈱

㈱雪印パーラー

チェスコ㈱

㈱ＹＢＳ

㈱エスアイシステム

ニチラク機械㈱

雪印オーストラリア㈲

台湾雪印㈱

㈱ロイヤルファーム

㈱ＲＦペンケル牧場

㈱ＲＦ青森牧場

道東飼料㈱

いばらく乳業㈱

みちのくミルク㈱

三和流通産業㈱

直販配送㈱

　　　　　 (2）主要な非連結子会社の名称等

㈱雪印こどもの国牧場  外

非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数  1社

当連結会計年度の持分法適用の非連結子会社は雪印タイ㈱です。

(2）持分法適用の関連会社数  6社

当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱  外５社です。

(3）持分法を適用しない非連結子会社（㈱雪印こどもの国牧場  外）および関連会社（スノーマーケティング㈲  外）は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、決算日が３月末日となっていない会社は次のとおりです。

雪印オーストラリア㈲	決算日	12月末日
台湾雪印㈱	〃	〃
㈱雪印パーラー	〃	１月末日
チェスコ㈱	〃	２月末日
㈱エスアイシステム	〃	〃
ニチラク機械㈱	〃	〃

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なうこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

ア．満期保有目的の債券

償却原価法により評価しております。

イ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しております。

②  たな卸資産

総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③  デリバティブ

時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

　　　　　　　　（会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更）

　　　　　　　　　当社および国内連結子会社では、建物以外の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用し

　　　　　　　　ておりましたが、当連結会計年度から、定額法に変更しております。

　　　　　　　　　当社は、平成27年３月期において新規基幹工場である阿見工場および海老名工場が全面的に稼働開始

　　　　　　　　し、それに伴う工場の統廃合によって、生産体制の最適化を達成しております。これを契機として、生

　　　　　　　　産設備の稼働状況を確認したところ、今後、生産設備は、耐用年数にわたり安定的に稼働することが見

　　　　　　　　込まれていることから、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用するこ

　　　　　　　　とが、合理的な費用配分を可能にすると判断したことにより、減価償却方法の変更を行ったものであり

　　　　　　　　ます。

　　　　　　　　　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,843百万円減少し、営業利益、

　　　　　　　　経常利益および税金等調整前当期純利益が1,843百万円増加しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④  長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④  ギフト券引換引当金

収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券等の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当連結会計年度末における引換行使見込額を計上しております。

　　　　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

為替予約

振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延処理を行なっております。

金利スワップ

繰延処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

③  ヘッジ方針

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

⑤  その他

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資です。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　　　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」および

　　　「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法

　　　の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。

　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりまし

　　　た921百万円は、「受取補償金」274百万円「助成金収入」140百万円、「その他」506百万円として組み替え

　　　ております。

　　　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は金額的重要性が乏しく

　　　なったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の

　　　変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。

　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」268百万円は、「その

　　　他」として組み替えております。

　　　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性

　　　が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方

　　　法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。

　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」212百万円

　　　は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「受

　取補償金」、「助成金収入」、「補償金の受取額」および、「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、

　当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸

　表の組み替えを行なっております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　の「その他」に表示しておりました90百万円は、「受取補償金」△274百万円、「助成金収入」△140百万円、「補

　償金の受取額」300百万円、「助成金の受取額」146百万円、「その他」57百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	144百万円	(      －百万円)	65百万円	(      －百万円)
建物及び構築物	17,404	(  15,592      )	16,703	(  14,899      )
機械装置及び運搬具	22,925	(  21,986      )	21,659	(  20,772      )
工具、器具及び備品 土地 投資有価証券	623 15,668 3	(     623      ) (  12,829      ) (      －      )	592 13,366 4	(     592      ) (  11,016      ) (      －      )
計	56,771	(  51,032      )	52,391	(  47,281      )

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金	102百万円	(      －百万円)	115百万円	(      －百万円)
１年内返済予定の長期借入金	2,255	(   1,967      )	2,051	(   1,880      )
長期借入金	9,443	(   8,736      )	4,002	(   3,745      )
計	11,801	(  10,703      )	6,169	(   5,625      )

上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券 その他（出資金）	9,430百万円 344	9,678百万円 0

※３  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	16百万円	19百万円

※４  土地再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」、および第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

・再評価を行なった年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,978百万円	△3,182百万円

  ５  当社および７社（前連結会計年度７社）の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行12行（前連結会計年度12行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	38,750百万円	42,950百万円
借入実行残高	21,269	16,730
差引額	17,480	26,219

※６  有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
圧縮記帳累計額	1,026百万円	1,026百万円

（連結損益計算書関係）

※１  商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入益）

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
47百万円	108百万円

※２  販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
給料	9,924百万円	9,842百万円
賞与手当	1,226	1,335
賞与引当金繰入額	1,206	1,623
退職給付費用	1,053	803
運送保管料	33,009	33,256
広告宣伝費	2,134	4,588
販売促進費	35,849	37,246
貸倒引当金繰入額	331	△77
減価償却費	766	644
その他費用	13,573	13,950
計	99,076	103,214

※３  一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
給料	4,417百万円	4,501百万円
賞与手当	596	659
賞与引当金繰入額	663	887
退職給付費用	399	305
減価償却費	1,200	1,526
賃借料	307	369
その他費用	8,323	8,383
計	15,908	16,633

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
土地	60百万円	11,615百万円
機械装置及び運搬具	61	17
工具、器具及び備品外	4	0
計	126	11,633

※５  固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
固定資産売却損
機械装置及び運搬具外	20百万円	6百万円
計	20	6

固定資産除却損
建物及び構築物	251百万円	346百万円
機械装置及び運搬具	421	925
工具、器具及び備品外	49	124
計	722	1,396

※６  減損損失

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
茨城県神栖市 他	飼料・種苗工場	土地、建物等	581百万円
神奈川県横浜市 他	乳製品工場	機械装置、建物等	465百万円
東京都新宿区 他	遊休資産 他	機械装置、ソフトウエア等	470百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

飼料・種苗事業において、収益性が悪化している関東地区の配合飼料製造設備等において、帳簿価額を回収可能価額として将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値（割引率約３％）まで減額し、当該減少額を減損損失(581百万円）として、特別損失に計上しております。

その内訳は、土地244百万円、建物及び構築物178百万円、機械装置及び運搬具120百万円およびその他資産38百万円であります。

また、当連結会計年度で閉鎖しました横浜チーズ工場、厚木マーガリン工場および関西チーズ工場の除売却予定資産について、減損損失(465百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置及び運搬具405百万円、建物及び構築物46百万円およびその他資産12百万円であります。

時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(470百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置及び運搬具259百万円、ソフトウエア159百万円およびその他資産50百万円であります。

なお、上記閉鎖工場の除売却予定資産並びに遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたっては、重要性のあるものは不動産鑑定士による鑑定評価額を、それ以外の資産のうち土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
北海道札幌市 他	飲料・デザート類工場	機械装置、建物等	802百万円
東京都新宿区 他	遊休資産 他	機械装置、土地等	173百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

飲料・デザート類工場において、生産ラインの統廃合による除売却予定資産について、減損損失(802百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置757百万円、建物及び構築物37百万円およびその他資産7百万円であります。

また、時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置133百万円、土地24百万円、その他資産11百万円および建物及び構築物4百万円であります。

なお、上記生産ラインの統廃合による除売却予定資産並びに遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

※７  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
3,780百万円	3,846百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,230百万円	△267百万円
組替調整額	△212	△67
税効果調整前	2,017	△335
税効果額	△531	199
その他有価証券評価差額金	1,486	△135
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△8	△706
組替調整額	79	116
税効果調整前	70	△590
税効果額	△28	180
繰延ヘッジ損益	41	△410
土地再評価差額金：
税効果額	634	225
為替換算調整勘定：
当期発生額	138	△243
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,541	△3,650
組替調整額	720	310
税効果調整前	2,262	△3,339
税効果額	△822	1,022
退職給付に係る調整額	1,440	△2,317
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	20	4
組替調整額	0	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	20	1
その他の包括利益合計	3,762	△2,879

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	70,751,855	－	－	70,751,855
合計	70,751,855	－	－	70,751,855
自己株式
普通株式        （注）	2,904,299	5,027	456	2,908,870
合計	2,904,299	5,027	456	2,908,870

（注）  自己株式の増減は、単元未満株式の買取り・買増しによる増減です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年6月26日 定時株主総会	普通株式	2,035	30.00	平成26年3月31日	平成26年6月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	2,035	利益剰余金	30.00	平成27年3月31日	平成27年6月26日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	70,751,855	－	－	70,751,855
合計	70,751,855	－	－	70,751,855
自己株式
普通株式        （注）	2,908,870	5,962	－	2,914,832
合計	2,908,870	5,962	－	2,914,832

（注）  自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	2,035	30.00	平成27年3月31日	平成27年6月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年5月12日 取締役会	普通株式	2,035	利益剰余金	30.00	平成28年3月31日	平成28年6月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	9,818百万円	15,503百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△630	△706
現金及び現金同等物	9,188	14,797

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に乳製品等の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用規程等に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先の信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社では、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内決裁基準に基づき、取引を行なっております。

月次の取引実績等は、経営会議において役員へ報告しております。連結子会社についても同様の管理を行なっております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

  (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち23.2％が特定の大口顧客（㈱日本アクセス）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	9,818	9,818	－
(2)受取手形及び売掛金	64,926	64,926	－
(3)有価証券及び投資有価証券	12,609	12,609	－
資産計	87,354	87,354	－
(1)支払手形及び買掛金	57,145	57,145	－
(2)短期借入金	21,464	21,464	－
(3)未払金	11,868	11,868	－
(4)長期借入金(*1)	87,263	87,663	399
負債計	177,742	178,142	399
デリバティブ取引(*2)	（114)	（114)	－

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	15,503	15,503	－
(2)受取手形及び売掛金	65,338	65,338	－
(3)有価証券及び投資有価証券	11,959	11,959	－
資産計	92,801	92,801	－
(1)支払手形及び買掛金	61,238	61,238	－
(2)短期借入金	16,930	16,930	－
(3)未払金	11,045	11,045	－
(4)長期借入金(*1)	71,075	72,079	1,004
負債計	160,289	161,294	1,004
デリバティブ取引(*2)	（704)	（704)	－

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式 非上場出資証券	12,396 76	12,297 76

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券   国債・地方債等	9,679 64,926 299	－ － －	－ － －	－ － －
合計	74,906	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券   国債・地方債等	15,359 65,338 －	－ － －	－ － －	－ － －
合計	80,698	－	－	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	18,483	16,479	8,588	22,576	3,129	18,006

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	17,694	9,848	23,836	3,647	1,018	15,030

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	299	299	－
	小計	299	299	－
合計		299	299	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

２．その他有価証券

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	株式	12,207	5,707	6,500
	小計	12,207	5,707	6,500
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの	株式	101	125	△24
	小計	101	125	△24
合計		12,309	5,833	6,475

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,396百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	株式	11,895	5,718	6,176
	小計	11,895	5,718	6,176
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの	株式	63	83	△20
	小計	63	83	△20
合計		11,959	5,802	6,156

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,297百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	407	212	－
合計	407	212	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	724	218	－
合計	724	218	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル 人民元	買掛金 買掛金	2,206 63	－ －	116 7

合計 2,269 － 124

  （注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル 人民元	買掛金 買掛金	1,742 45	－ －	△55 △4

合計 1,788 － △60

  （注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	44,225	36,892	△238

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	38,841	36,025	△644

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	18,987	百万円	19,254	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	86		－
会計方針の変更を反映した期首残高	19,074		19,254
勤務費用	1,385		1,300
利息費用	185		201
数理計算上の差異の発生額	167		2,453
退職給付の支払額	△1,569		△1,431
その他	10		6
退職給付債務の期末残高	19,254		21,784

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	10,153	百万円	12,438	百万円
期待運用収益	139		249
数理計算上の差異の発生額	1,708		△1,219
事業主からの拠出額	1,117		3,563
退職給付の支払額	△681		△613
年金資産の期末残高	12,438		14,417

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	1,543	百万円	1,674	百万円
退職給付費用	246		169
退職給付の支払額	△93		△133
制度への拠出額	△17		△38
その他	△4		△8
期末における退職給付に係る負債	1,674		1,662

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	17,786	百万円	20,137	百万円
年金資産	△12,695		△14,478
	5,091		5,658
非積立型制度の退職給付債務	3,398		3,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,490		9,029
退職給付に係る負債	8,490		9,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,490		9,029

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
勤務費用	1,631	百万円	1,470	百万円
利息費用	185		201
期待運用収益	△139		△249
数理計算上の差異の費用処理額	720		332
その他	10		2
確定給付制度に係る退職給付費用	2,409		1,757

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△2,262	百万円	3,339	百万円
合  計	△2,262		3,339

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	431	百万円	3,771	百万円
合  計	431		3,771

(8）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	65	％	48	％
現金及び預金	31		48
その他	4		4
合  計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度24％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率 予想昇給率	1.4 4.3	％ ％	2.0 4.3	％ ％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度379百万円、当連結会計年度390百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	7百万円		66百万円
賞与引当金	1,222		1,586
未払事業税	84		505
棚卸資産	142		206
未確定費用	1,944		1,941
その他の未払金	147		43
その他	21		167
繰延税金資産（流動）合計	3,569		4,517
繰延税金負債（流動）
貸倒引当金等	68		23
繰延税金負債（流動）合計	68		23
繰延税金資産（流動）の純額	3,505		4,498
繰延税金負債（流動）の純額	4		4
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	7,264		7,091
繰越欠損金	209		114
金融商品評価差額	77		198
有形固定資産等	3,282		2,385
無形固定資産等	169		183
長期未払金	92		105
その他	391		246
繰延税金資産（固定）合計	11,487		10,325
繰延税金負債（固定）
圧縮記帳積立金等	543		1,718
保有株式退職給付信託設定益	1,469		1,405
投資有価証券	2,461		2,230
土地時価評価差額	3,592		3,411
その他	229		283
繰延税金負債（固定）合計	8,296		9,048
繰延税金資産（固定）の純額	4,158		2,270
繰延税金負債（固定）の純額	967		993

（注）繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は7,191百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,611百万円です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△0.6
住民税均等割等	2.6		0.8
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	2.8		0.0
持分法による投資損益	△0.6		△0.2
法人税等の税額控除	△4.2		△2.5
その他	1.7		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		32.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当社の法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は184百万円減少し、法人税等調整額が203百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円増加して、退職給付に係る調整累計額が61百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円減少しております。

  また、再評価に係る繰延税金負債は225百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

  なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、当該改正による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要な企業結合に係わる取引は発生していないため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、主たる事業として、乳（ミルク）等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料作物種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デザート類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。

したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」および「飼料・種苗」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社および国内連結子会社では、建物以外の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から、定額法に変更しております。

　　　当社は、平成27年３月期において新規基幹工場である阿見工場および海老名工場が全面的に稼動開始し、それに伴う工場の統廃合によって、生産体制の最適化を達成しております。これを契機として、生産設備の稼働状況を確認したところ、今後、生産設備は、耐用年数にわたり安定的に稼動することが見込まれていることから、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、合理的な費用配分を可能にすると判断したことにより、減価償却方法の変更を行なったものであります。

　　　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「乳製品」で854百万円、「飲料・デザート類」で930百万円、「その他」で57百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	213,064	255,486	47,492	516,043	33,772	549,816	－	549,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,100	43	1,080	15,224	11,927	27,151	△27,151	－
計	227,165	255,530	48,572	531,268	45,699	576,968	△27,151	549,816
セグメント利益又は損失（△）	9,302	△1,724	1,098	8,676	606	9,283	98	9,381
セグメント資産	154,652	133,929	33,859	322,441	25,137	347,579	△1,981	345,597
その他の項目
減価償却費（注）４	6,376	6,919	840	14,135	567	14,703	△144	14,558
減損損失	471	－	581	1,053	11	1,065	451	1,517
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	12,210	6,498	592	19,301	1,917	21,219	△114	21,104

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	226,950	269,401	45,955	542,307	36,021	578,328	-	578,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,170	41	1,029	15,241	12,291	27,533	△27,533	-
計	241,121	269,442	46,984	557,548	48,313	605,861	△27,533	578,328
セグメント利益	9,455	2,297	860	12,613	1,326	13,939	64	14,004
セグメント資産	151,497	136,799	33,448	321,746	27,481	349,227	△5,033	344,194
その他の項目
減価償却費（注）４	6,357	6,351	836	13,546	670	14,216	△135	14,081
減損損失	－	802	78	881	41	923	173	1,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	7,082	5,574	1,002	13,659	2,704	16,363	△118	16,244

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業および共同配送センター事業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高                                                                （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△27,151	△27,533
合計	△27,151	△27,533

セグメント利益                                                        （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	98	64
合計	98	64

セグメント資産                                                        （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権債務消去等	△14,333	△15,838
全社資産※	12,352	10,805
合計	△1,981	△5,033

※全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他	合計
外部顧客への売上高	213,064	255,486	47,492	33,772	549,816

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱日本アクセス	119,295	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント
㈱セブン－イレブン・ジャパン	95,809	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他	合計
外部顧客への売上高	226,950	269,401	45,955	36,021	578,328

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱日本アクセス	129,748	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント
㈱セブン－イレブン・ジャパン	110,301	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他 （注）	全社・消去	合計
減損損失	471	－	581	11	451	1,517

（注）「その他」の金額は、主に共同配送センター事業および賃貸資産等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他 （注）	全社・消去	合計
減損損失	－	802	78	41	173	1,096

（注）「その他」の金額は、主に共同配送センター事業および賃貸資産等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,275	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	35,472	買掛金	3,234

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、平成26年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,266	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	31,611	買掛金	3,529

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、平成27年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,275	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	6,421	買掛金	640

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、平成26年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,266	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	6,658	買掛金	598

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、平成27年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,767.71円	1,917.33円
１株当たり当期純利益金額	57.95円	221.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	（百万円）	122,209	132,401
純資産の部の合計額から  控除する金額	（百万円）	2,282	2,335
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(2,282)	(2,335)
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額	（百万円）	119,926	130,066
1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数	（株）	67,842,985	67,837,023

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　　　　　　　               （百万円）	3,931	15,047
普通株主に帰属しない金額     （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　　　　　　　 （百万円）	3,931	15,047
期中平均株式数                 （株）	67,845,334	67,840,013

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	21,464	16,930	0.6	―
１年以内に返済予定の長期借入金	18,483	17,694	1.0	―
１年以内に返済予定のリース債務	991	967	1.8	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	68,780	53,380	0.7	平成29年10月～ 平成33年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,943	5,301	1.9	平成29年４月～ 平成42年８月
合計	113,662	94,274	―	―

（注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,848	23,836	3,647	1,018
リース債務	979	999	651	375

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	143,494	290,624	439,740	578,328
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,693	17,215	20,368	22,225
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,471	11,760	14,194	15,047
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	36.43	173.35	209.23	221.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	36.43	136.92	35.88	12.58