２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,203

7,599

受取手形

9

9

売掛金

※２ 42,751

※２ 42,524

商品及び製品

23,237

24,520

仕掛品

529

611

原材料及び貯蔵品

12,023

13,026

前渡金

136

202

前払費用

397

328

関係会社短期貸付金

7,223

6,672

繰延税金資産

2,961

3,561

その他

3,084

2,629

貸倒引当金

△46

△40

流動資産合計

93,512

101,646

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 30,663

※１ 30,238

構築物

※１ 6,091

※１ 6,090

機械及び装置

※１ 53,361

※１ 53,792

車両運搬具

51

46

工具、器具及び備品

※１ 2,971

※１ 3,117

土地

※１,※５ 51,584

※１,※５ 44,249

リース資産

2,838

2,134

建設仮勘定

2,281

190

有形固定資産合計

149,844

139,860

無形固定資産

 

 

借地権

19

19

ソフトウエア

5,084

4,394

施設利用権

704

652

リース資産

67

20

無形固定資産合計

5,875

5,086

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,902

14,189

関係会社株式

19,883

20,090

出資金

3

3

関係会社出資金

344

0

長期貸付金

131

131

前払年金費用

-

624

破産更生債権等

1,747

686

長期前払費用

222

126

繰延税金資産

1,706

-

その他

755

688

貸倒引当金

△1,582

△705

投資その他の資産合計

38,115

35,834

固定資産合計

193,835

180,782

資産合計

287,347

282,428

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※２ 3,246

※２ 3,916

買掛金

※２ 37,364

※２ 39,728

短期借入金

※２ 29,649

※２ 25,740

1年内返済予定の長期借入金

※１ 18,006

※１ 17,406

リース債務

773

655

未払金

8,926

8,437

未払法人税等

221

5,556

未払費用

6,600

6,646

前受金

109

28

預り金

244

182

賞与引当金

2,389

3,326

設備関係支払手形

※２ 3,263

※２ 2,237

その他

1,411

2,124

流動負債合計

112,207

115,988

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 68,277

※１ 52,881

リース債務

2,636

2,061

長期未払金

254

406

繰延税金負債

-

983

再評価に係る繰延税金負債

6,207

4,043

退職給付引当金

3,262

1,083

ギフト券引換引当金

226

213

長期預り金

4,621

4,433

資産除去債務

59

59

その他

238

644

固定負債合計

85,785

66,810

負債合計

197,992

182,798

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

20,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,000

5,000

その他資本剰余金

30,324

30,324

資本剰余金合計

35,324

35,324

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

483

3,246

繰越利益剰余金

20,807

32,711

利益剰余金合計

21,291

35,957

自己株式

△4,541

△4,554

株主資本合計

72,073

86,726

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,465

4,321

繰延ヘッジ損益

△88

△486

土地再評価差額金

12,904

9,067

評価・換算差額等合計

17,281

12,903

純資産合計

89,355

99,630

負債純資産合計

287,347

282,428

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 340,817

※１ 351,934

売上原価

※１ 237,810

※１ 239,740

売上総利益

103,007

112,194

販売費及び一般管理費

※１,※２ 97,291

※１,※２ 102,715

営業利益

5,716

9,478

営業外収益

 

 

受取利息

94

84

受取配当金

1,724

1,423

為替差益

544

-

助成金収入

134

400

その他

612

511

営業外収益合計

※１ 3,110

※１ 2,419

営業外費用

 

 

支払利息

960

880

為替差損

-

407

その他

660

361

営業外費用合計

※１ 1,621

※１ 1,649

経常利益

7,205

10,248

特別利益

 

 

固定資産売却益

47

11,638

その他

225

231

特別利益合計

273

11,869

特別損失

 

 

固定資産売却損

16

1

固定資産除却損

615

1,214

減損損失

929

956

工場再編損失

1,051

-

関係会社事業損失

-

646

その他

118

695

特別損失合計

2,732

3,514

税引前当期純利益

4,747

18,603

法人税、住民税及び事業税

928

5,439

法人税等調整額

887

525

法人税等合計

1,816

5,964

当期純利益

2,930

12,638

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

5,000

30,324

35,324

470

20,026

20,496

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

△107

△107

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,000

5,000

30,324

35,324

470

19,918

20,388

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

13

△13

-

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

6

6

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,035

△2,035

当期純利益

 

 

 

 

 

2,930

2,930

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△0

△0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△0

△0

13

888

902

当期末残高

20,000

5,000

30,324

35,324

483

20,807

21,291

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△4,535

71,285

3,032

△132

12,277

15,177

86,463

会計方針の変更による累積的影響額

 

△107

 

 

 

 

△107

会計方針の変更を反映した当期首残高

△4,535

71,178

3,032

△132

12,277

15,177

86,355

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

-

 

 

 

 

-

土地再評価差額金の取崩

 

6

 

 

 

 

6

剰余金の配当

 

△2,035

 

 

 

 

△2,035

当期純利益

 

2,930

 

 

 

 

2,930

自己株式の取得

△7

△7

 

 

 

 

△7

自己株式の処分

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

1,432

43

627

2,104

2,104

当期変動額合計

△6

895

1,432

43

627

2,104

3,000

当期末残高

△4,541

72,073

4,465

△88

12,904

17,281

89,355

 

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

5,000

30,324

35,324

483

20,807

21,291

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,000

5,000

30,324

35,324

483

20,807

21,291

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

2,763

△2,763

-

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

4,062

4,062

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,035

△2,035

当期純利益

 

 

 

 

 

12,638

12,638

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

2,763

11,903

14,666

当期末残高

20,000

5,000

30,324

35,324

3,246

32,711

35,957

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△4,541

72,073

4,465

△88

12,904

17,281

89,355

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

△4,541

72,073

4,465

△88

12,904

17,281

89,355

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

-

 

 

 

 

-

土地再評価差額金の取崩

 

4,062

 

 

 

 

4,062

剰余金の配当

 

△2,035

 

 

 

 

△2,035

当期純利益

 

12,638

 

 

 

 

12,638

自己株式の取得

△13

△13

 

 

 

 

△13

自己株式の処分

 

-

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△143

△397

△3,837

△4,378

△4,378

当期変動額合計

△13

14,652

△143

△397

△3,837

△4,378

10,274

当期末残高

△4,554

86,726

4,321

△486

9,067

12,903

99,630

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）たな卸資産

①商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブ

時価法により評価しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

　　　　　　（会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更）

　　　　　　建物以外の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度から、定額

　　　　　法に変更しております。

　　　　　　当社は、平成27年３月期において新規基幹工場である阿見工場および海老名工場が全面的に稼働開始し、そ

　　　　　れに伴う工場の統廃合によって、生産体制の最適化を達成しております。これを契機として、生産設備の稼働

　　　　　状況を確認したところ、今後、生産設備は、耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれていることか

　　　　　ら、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、合理的な費用配分を

　　　　　可能にすると判断したことにより、減価償却方法の変更を行ったものであります。

　　　　　　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が1,682百万円減少し、営業利益、経常利益

　　　　　および税引前当期純利益が1,682百万円増加しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）ギフト券引換引当金

収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当事業年度末における引換行使見込額を計上しております。

 

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

①為替予約

振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延処理を行なっております。

②金利スワップ

繰延処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

②ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

(3）ヘッジ方針

資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

(5）その他

デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　　　　　　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増し

　　　　　たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年

　　　　　度の財務諸表の組替えを行なっております。

　　　　　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた747百万円

　　　　　　は、「助成金収入」134百万円、「その他」612百万円として組み替えております。

　　　　　　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は金額的重要性が乏しくな

　　　　　ったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映さ

　　　　　せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

　　　　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」262百万円、「その他」

　　　　　398百万円は、「その他」660百万円として組み替えております。

　　　　　　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性

　　　　　が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更

　　　　　を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

　　　　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」212百万円、

　　　　　「その他」13百万円は、「その他」225百万円として組み替えております。

 

 

 

 
（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

建物

12,938百万円

( 11,754百万円)

12,406百万円

(  11,215百万円)

構築物

3,039

(  3,039      )

2,913

(   2,913      )

機械及び装置

22,441

( 22,441      )

21,158

(  21,158      )

工具、器具及び備品

623

(    623      )

592

(    592      )

土地

15,273

( 12,829      )

12,970

(  11,016      )

計

54,316

( 50,689      )

50,041

(  46,896      )

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

1,909百万円

(  1,799百万円)

1,909百万円

(   1,806百万円)

長期借入金

9,301

(  8,661      )

4,002

(   3,745      )

計

11,211

( 10,460      )

5,911

(   5,551      )

上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※２  関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

5,948百万円

5,420百万円

短期金銭債務

16,645

17,342

 

  ３  保証債務

子会社の取引および借入債務に対して保証を行なっております。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

みちのくミルク㈱

244百万円

みちのくミルク㈱

67百万円

㈱エスアイシステム

446

㈱エスアイシステム

483

計

691

計

551

 

  ４  当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

当座貸越極度額

33,000百万円

37,000百万円

借入実行残高

19,500

15,000

差引額

13,500

22,000

 

※５  有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

圧縮記帳累計額

906百万円

906百万円

 

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

当事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

営業取引による取引高

売上高

売上原価

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引高

営業外収益

営業外費用

 

30,059百万円

27,640

12,999

 

1,126

97

 

33,858百万円

25,653

22,957

 

866

99

 

 

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成26年４月１日

　　至  平成27年３月31日）

当事業年度

（自  平成27年４月１日

　　至  平成28年３月31日）

運送保管料

33,690百万円

35,486百万円

販売促進費

31,787

32,722

賞与引当金繰入額

1,238

1,716

退職給付費用

948

764

減価償却費

1,367

1,587

貸倒引当金繰入額

335

△80

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

  子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式16,524百万円、関連会社株式3,359百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成28年３月31日）

  子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式16,730百万円、関連会社株式3,359百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

賞与引当金

918百万円

 

1,197百万円

未払事業税

53

 

432

棚卸資産

88

 

123

未確定費用

1,784

 

1,749

その他

163

 

70

繰延税金資産（流動）合計

3,009

 

3,573

繰延税金負債（流動）

 

 

 

金融商品評価差額

35

 

－

前払金認定損

12

 

11

繰延税金負債（流動）合計

47

 

11

 

 

 

 

繰延税金資産（流動）の純額

2,961

 

3,561

 

 

 

 

繰延税金資産（固定）

 

 

 

退職給付引当金

5,845

 

4,721

有形固定資産

2,368

 

1,446

無形固定資産等

135

 

139

その他

140

 

258

繰延税金資産（固定）合計

8,490

 

6,566

繰延税金負債（固定）

 

 

 

保有株式退職給付信託設定益

1,469

 

1,405

土地時価評価差額

2,639

 

2,500

子会社株式

593

 

562

投資有価証券

1,821

 

1,621

圧縮積立金

230

 

1,435

その他

28

 

25

繰延税金負債（固定）合計

6,783

 

7,550

 

 

 

 

繰延税金資産（固定）の純額

1,706

 

－

 

 

 

 

繰延税金負債（固定）の純額

－

 

983

 

 

（注）繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は6,144百万円、

      当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,978百万円です。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.0

 

△1.7

住民税均等割等

2.6

 

0.7

将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの

0.5

 

0.9

法人税等の税額控除

△6.6

 

△2.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

11.5

 

0.9

その他

1.6

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3

 

32.1

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は96百万円減少し、法人税等調整額が175百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円増加し、繰延ヘッジ損益が10百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は225百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

 
（企業結合等関係）

前事業年度（自  平成26年4月１日  至  平成27年３月31日）

  重要な企業結合に係わる取引は発生していないため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自  平成27年4月１日  至  平成28年３月31日）

  重要な企業結合に係わる取引は発生していないため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

30,663

1,437

196

(31)

1,665

30,238

24,048

 

構築物

6,091

469

29

(5)

441

6,090

7,194

 

機械及び装置

53,361

8,971

1,708

(875)

6,831

53,792

86,549

 

車両運搬具

51

7

0

12

46

118

 

工具、器具及び

備品

2,971

943

93

(15)

704

3,117

9,148

 

土地

51,584

 

[19,112]

925

8,261

(24)

[16]

－

44,249

 

[19,096]

－

 

リース資産

2,838

32

87

649

2,134

2,943

 

建設仮勘定

2,281

120

2,210

－

190

－

 

計

149,844

 

［19,112]

12,908

12,588

(952)

[16]

10,303

139,860

 

[19,096]

130,003

無形固

定資産

借地権

19

－

0

－

19

－

 

ソフトウエア

5,084

637

0

1,326

4,394

－

 

施設利用権

704

－

3

(3)

48

652

－

 

リース資産

67

6

29

24

20

－

 

計

5,875

643

33

(3)

1,399

5,086

－

（注）１．当期増加額の主な内容

建物………………………磯分内工場  637百万円、野田工場  99百万円、幌延工場  90百万円、

　　　　　　　　　　　阿見工場  81百万円  他

構築物……………………磯分内工場  170百万円、野田工場  74百万円  他

機械及び装置……………阿見工場  2,450百万円、磯分内工場  1,444百万円、野田工場  805百万円、

池上製造所  691百万円、京都工場  515百万円  他

工具、器具及び備品……総務部  113百万円、阿見工場  105百万円、IT企画推進部  75百万円、

　　　　　　　　　　　市乳事業部  64百万円、大樹工場  40百万円、野田工場  32百万円  他

土地………………………旧日野工場  758百万円、旧関西チーズ工場  167百万円

ソフトウエア……………IT企画推進部  288百万円、生産統括部  124百万円、野田工場  61百万円、

　　　　　　　　　　　京都工場  42百万円、阿見工場  38百万円  他

 

２. 当期減少額の主な内容

機械及び装置……………札幌工場  687百万円、大樹工場  80百万円、名古屋工場  79百万円、

阿見工場  76百万円  他

土地………………………旧横浜チーズ工場  5,287百万円、旧関西チーズ工場  2,368百万円、

　　　　　　　　　　　旧日野工場  322百万円  他

建設仮勘定………………磯分内工場  1,208百万円、阿見工場  816百万円  他

 

３. 「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

４. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の［  ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,628

745

1,628

745

賞与引当金

2,389

3,326

2,389

3,326

ギフト券引換引当金

226

-

13

213

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

  該当事項はありません。