２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,599	6,954
受取手形	9	8
売掛金	※２ 42,524	※２ 42,690
商品及び製品	24,520	23,755
仕掛品	611	608
原材料及び貯蔵品	13,026	10,059
前渡金	202	418
前払費用	328	312
関係会社短期貸付金	6,672	6,584
繰延税金資産	3,561	3,579
その他	2,629	2,705
貸倒引当金	△40	△628
流動資産合計	101,646	97,048
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 30,238	※１ 30,236
構築物	※１ 6,090	※１ 6,058
機械及び装置	※１ 53,792	※１ 51,095
車両運搬具	46	46
工具、器具及び備品	※１ 3,117	※１ 2,948
土地	※１,※５ 44,249	※１,※５ 43,297
リース資産	2,134	1,486
建設仮勘定	190	237
有形固定資産合計	139,860	135,406
無形固定資産
借地権	19	19
ソフトウエア	4,394	3,551
施設利用権	652	603
リース資産	20	5
無形固定資産合計	5,086	4,179
投資その他の資産
投資有価証券	14,189	15,441
関係会社株式	20,090	20,005
出資金	3	3
関係会社出資金	0	0
長期貸付金	131	131
前払年金費用	624	1,178
破産更生債権等	686	682
長期前払費用	126	284
その他	688	685
貸倒引当金	△705	△695
投資その他の資産合計	35,834	37,717
固定資産合計	180,782	177,303
資産合計	282,428	274,351

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 3,916	※２ 3,990
買掛金	※２ 39,728	※２ 38,655
短期借入金	※２ 25,740	※２ 29,187
1年内返済予定の長期借入金	※１ 17,406	※１ 8,285
リース債務	655	545
未払金	8,437	6,891
未払法人税等	5,556	1,870
未払費用	6,646	6,753
前受金	28	28
預り金	182	183
賞与引当金	3,326	3,979
設備関係支払手形	※２ 2,237	※２ 1,594
その他	2,124	2,011
流動負債合計	115,988	103,976
固定負債
長期借入金	※１ 52,881	46,922
リース債務	2,061	1,475
長期未払金	406	349
繰延税金負債	983	641
再評価に係る繰延税金負債	4,043	3,982
退職給付引当金	1,083	1,625
ギフト券引換引当金	213	201
長期預り金	4,433	4,391
資産除去債務	59	1,684
その他	644	340
固定負債合計	66,810	61,615
負債合計	182,798	165,591
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	30,324	30,324
資本剰余金合計	35,324	35,324
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	3,246	2,710
繰越利益剰余金	32,711	41,276
利益剰余金合計	35,957	43,987
自己株式	△4,554	△4,571
株主資本合計	86,726	94,740
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,321	5,271
繰延ヘッジ損益	△486	△206
土地再評価差額金	9,067	8,954
評価・換算差額等合計	12,903	14,020
純資産合計	99,630	108,760
負債純資産合計	282,428	274,351

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※１ 351,934	※１ 357,510
売上原価	※１ 239,740	※１ 239,267
売上総利益	112,194	118,242
販売費及び一般管理費	※１,※２ 102,715	※１,※２ 105,167
営業利益	9,478	13,074
営業外収益
受取利息	84	48
受取配当金	1,423	1,716
助成金収入	400	490
その他	511	445
営業外収益合計	※１ 2,419	※１ 2,701
営業外費用
支払利息	880	626
寄付金	73	142
その他	695	212
営業外費用合計	※１ 1,649	※１ 982
経常利益	10,248	14,793
特別利益
固定資産売却益	11,638	251
その他	231	59
特別利益合計	11,869	311
特別損失
固定資産売却損	1	52
固定資産除却損	1,214	1,058
減損損失	956	328
関係会社事業損失	646	-
その他	695	439
特別損失合計	3,514	1,880
税引前当期純利益	18,603	13,224
法人税、住民税及び事業税	5,439	4,147
法人税等調整額	525	△874
法人税等合計	5,964	3,273
当期純利益	12,638	9,951

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	5,000	30,324	35,324	483	20,807	21,291
当期変動額
圧縮積立金の積立					2,763	△2,763	－
土地再評価差額金の取崩						4,062	4,062
剰余金の配当						△2,035	△2,035
当期純利益						12,638	12,638
自己株式の取得							－
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,763	11,903	14,666
当期末残高	20,000	5,000	30,324	35,324	3,246	32,711	35,957

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,541	72,073	4,465	△88	12,904	17,281	89,355
当期変動額
圧縮積立金の積立		－					－
土地再評価差額金の取崩		4,062					4,062
剰余金の配当		△2,035					△2,035
当期純利益		12,638					12,638
自己株式の取得	△13	△13					△13
自己株式の処分		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△143	△397	△3,837	△4,378	△4,378
当期変動額合計	△13	14,652	△143	△397	△3,837	△4,378	10,274
当期末残高	△4,554	86,726	4,321	△486	9,067	12,903	99,630

当事業年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	5,000	30,324	35,324	3,246	32,711	35,957
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△536	536	－
土地再評価差額金の取崩						113	113
剰余金の配当						△2,035	△2,035
当期純利益						9,951	9,951
自己株式の取得							－
自己株式の処分			0	0			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△536	8,565	8,029
当期末残高	20,000	5,000	30,324	35,324	2,710	41,276	43,987

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,554	86,726	4,321	△486	9,067	12,903	99,630
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		113					113
剰余金の配当		△2,035					△2,035
当期純利益		9,951					9,951
自己株式の取得	△16	△16					△16
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			950	279	△113	1,116	1,116
当期変動額合計	△16	8,013	950	279	△113	1,116	9,130
当期末残高	△4,571	94,740	5,271	△206	8,954	14,020	108,760

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）たな卸資産

①商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブ

時価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）ギフト券引換引当金

収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当事業年度末における引換行使見込額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

①為替予約

振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延処理を行なっております。

②金利スワップ

繰延処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

②ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

(3）ヘッジ方針

資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

(5）その他

デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」407百万円、「その他」361百万円は、「寄付金」73百万円、「その他」695百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
建物	12,406百万円	(  11,215百万円)	1,427百万円	(   1,427百万円)
構築物	2,913	(   2,913      )	522	(     522      )
機械及び装置	21,158	(  21,158      )	1,975	(   1,975      )
工具、器具及び備品	592	(    592      )	42	(      42      )
土地	12,970	(  11,016      )	418	(     418      )
計	50,041	(  46,896      )	4,385	(   4,385      )

担保に係る債務

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,909百万円	(   1,806百万円)	328百万円	(     328百万円)
長期借入金	4,002	(   3,745      )	－	(      －      )
計	5,911	(   5,551      )	328	(     328      )

上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	5,420百万円	5,606百万円
短期金銭債務	17,342	17,463

  ３  保証債務

子会社の取引および借入債務に対して保証を行なっております。

前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
㈱エスアイシステム	483百万円	㈱エスアイシステム	646百万円
みちのくミルク㈱	67	みちのくミルク㈱	－
計	551	計	646

  ４  当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
当座貸越極度額	37,000百万円	39,000百万円
借入実行残高	15,000	19,000
差引額	22,000	20,000

※５  有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
圧縮記帳累計額	906百万円	1,023百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）	当事業年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 営業外収益 営業外費用	33,858百万円 25,653 22,957 866 99	36,217百万円 26,885 21,692 1,180 67

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2015年４月１日 　　至  2016年３月31日）	当事業年度 （自  2016年４月１日 　　至  2017年３月31日）
運送保管料	35,486百万円	35,896百万円
販売促進費	32,722	32,740
賞与引当金繰入額	1,716	2,037
退職給付費用	764	743
減価償却費	1,587	1,612
貸倒引当金繰入額	△80	581

（有価証券関係）

前事業年度（2016年３月31日）

  子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式16,730百万円、関連会社株式3,359百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2017年３月31日）

  子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式16,646百万円、関連会社株式3,359百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	1,197百万円		1,478百万円
未払事業税	432		230
棚卸資産	123		124
未確定費用	1,749		1,726
その他	70		46
繰延税金資産（流動）合計	3,573		3,607
繰延税金負債（流動）
金融商品評価差額	－		13
前払金認定損	11		11
その他	－		3
繰延税金負債（流動）合計	11		28
繰延税金資産（流動）の純額	3,561		3,579
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	4,721		4,760
有形固定資産	1,446		1,220
投資有価証券・出資金	－		446
無形固定資産等	139		230
資産除去債務	43		524
その他	215		208
繰延税金資産（固定）合計	6,566		7,391
繰延税金負債（固定）
保有株式退職給付信託設定益	1,405		1,405
土地時価評価差額	2,500		2,500
子会社株式	562		562
投資有価証券	1,621		1,950
圧縮積立金	1,435		1,195
資産除去債務	9		403
その他	15		14
繰延税金負債（固定）合計	7,550		8,032
繰延税金負債（固定）の純額	983		641

（注）繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,978百万円、

      当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,551百万円です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△3.0
住民税均等割等	0.7		0.8
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	0.9		△3.3
法人税等の税額控除	△2.5		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		－
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		24.8

（企業結合等関係）

前事業年度（自  2015年4月１日  至  2016年３月31日）

  重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2016年4月１日  至  2017年３月31日）

  重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種  類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	30,238	2,058	213 (0)	1,848	30,236	25,247
	構築物	6,090	445	27 (0)	450	6,058	7,499
	機械及び装置	53,792	5,450	1,038 (284)	7,109	51,095	90,110
	車両運搬具	46	20	5 (0)	14	46	124
	工具、器具及び 備品	3,117	696	38 (5)	827	2,948	9,556
	土地	44,249 [19,096]	7	960 (37) [3]	-	43,297 [19,093]	-
	リース資産	2,134	84	178	554	1,486	2,380
	建設仮勘定	190	201	154	-	237	-
	計	139,860 ［19,096]	8,965	2,615 (328) [3]	10,804	135,406 [19,093]	134,918
無形固 定資産	借地権	19	-	-	-	19	-
	ソフトウエア	4,394	473	8	1,308	3,551	-
	施設利用権	652	0	0	48	603	-
	リース資産	20	-	-	14	5	-
	計	5,086	473	8	1,371	4,179	-

（注）１．当期増加額の主な内容

建物………………………福岡工場  189百万円、幌延工場  169百万円、海老名工場  160百万円、

　　　　　　　　　　　大樹工場  144百万円、磯分内工場  142百万円、豊橋工場  132百万円  他

構築物……………………磯分内工場  124百万円、海老名工場  98百万円、札幌工場  54百万円  他

機械及び装置……………海老名工場  1,456百万円、大樹工場  520百万円、磯分内工場  467百万円、

阿見工場  387百万円、野田工場  303百万円、豊橋工場  299百万円  他

工具、器具及び備品……ミルクサイエンス研究所  104百万円、総務部  50百万円、市乳事業部  47百万円、

　　　　　　　　　　　阿見工場  41百万円、野田工場  39百万円、関西販売本部  37百万円  他

ソフトウエア……………IT企画推進部  139百万円、生産技術部  136百万円、海老名工場  48百万円、

　　　　　　　　　　　野田工場  18百万円、阿見工場  16百万円  他

２. 当期減少額の主な内容

機械及び装置……………海老名工場  134百万円、阿見工場  116百万円、豊橋工場  102百万円、

生産技術部  100百万円  他

土地………………………相模原センター  410百万円、仙台卸町センター  257百万円、

　　　　　　　　　　　横浜市青葉区社宅  196百万円、渋谷区鶯谷社宅  50百万円  他

３. 「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の［  ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	745	1,324	745	1,324
賞与引当金	3,326	3,979	3,326	3,979
ギフト券引換引当金	213	-	11	201

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。