第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等へ的確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の新設・改正等の内容を適時に把握できる体制をとっております。

  また、同団体が主催する有価証券報告書作成研修会等へ参加すること等により会計基準や開示内容の理解を深めることへの取組みを行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 15,503	※１ 16,657
受取手形及び売掛金	※３ 65,338	※３ 65,063
商品及び製品	35,842	35,021
仕掛品	1,119	905
原材料及び貯蔵品	15,468	12,524
繰延税金資産	4,498	4,556
未収入金	2,516	2,224
その他	2,133	2,247
貸倒引当金	△479	△535
流動資産合計	141,943	138,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	93,536	94,647
減価償却累計額	△46,969	△48,686
減損損失累計額	△692	△508
建物及び構築物（純額）	※１ 45,874	※１ 45,452
機械装置及び運搬具	175,728	177,199
減価償却累計額	△114,213	△118,237
減損損失累計額	△1,742	△2,039
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 59,772	※１ 56,921
工具、器具及び備品	16,223	16,683
減価償却累計額	△12,352	△12,829
減損損失累計額	△60	△62
工具、器具及び備品（純額）	※１ 3,810	※１ 3,791
土地	※１,※４,※６ 51,059	※１,※４,※６ 50,057
リース資産	9,319	9,608
減価償却累計額	△3,733	△3,463
減損損失累計額	△222	△222
リース資産（純額）	5,363	5,921
建設仮勘定	217	2,451
有形固定資産合計	166,098	164,596
無形固定資産
リース資産	82	42
ソフトウエア	4,980	4,126
施設利用権	695	648
その他	123	111
無形固定資産合計	5,881	4,929
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 24,333	※１,※２ 26,015
長期前払費用	382	509
退職給付に係る資産	-	781
繰延税金資産	2,270	2,126
その他	※２ 4,104	※２ 4,642
貸倒引当金	△819	△759
投資その他の資産合計	30,270	33,316
固定資産合計	202,250	202,842
資産合計	344,194	341,507

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 61,238	※１ 59,886
短期借入金	16,930	20,900
1年内返済予定の長期借入金	※１ 17,694	※１ 8,506
リース債務	967	937
未払金	11,045	9,661
未払法人税等	6,417	2,902
未払費用	7,500	7,742
預り金	318	632
繰延税金負債	4	4
賞与引当金	4,554	5,285
その他	5,286	4,601
流動負債合計	131,959	121,060
固定負債
長期借入金	※１ 53,380	47,304
長期預り金	5,053	5,052
リース債務	5,301	5,940
繰延税金負債	993	1,093
再評価に係る繰延税金負債	※４ 4,043	※４ 3,982
役員退職慰労引当金	254	137
ギフト券引換引当金	214	203
退職給付に係る負債	9,029	8,229
資産除去債務	464	2,284
その他	1,097	734
固定負債合計	79,832	74,961
負債合計	211,792	196,022
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	17,580	17,583
利益剰余金	86,269	97,336
自己株式	△4,554	△4,571
株主資本合計	119,295	130,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,465	5,400
繰延ヘッジ損益	△489	△199
土地再評価差額金	※４ 9,067	※４ 8,954
為替換算調整勘定	324	250
退職給付に係る調整累計額	△2,597	△1,574
その他の包括利益累計額合計	10,770	12,831
非支配株主持分	2,335	2,306
純資産合計	132,401	145,485
負債純資産合計	344,194	341,507

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	578,328	587,935
売上原価	※１ 444,476	※１ 446,164
売上総利益	133,851	141,770
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 103,214	※２ 105,905
一般管理費	※３,※７ 16,633	※３,※７ 17,112
販売費及び一般管理費合計	119,847	123,017
営業利益	14,004	18,753
営業外収益
受取利息	55	18
受取配当金	805	758
助成金収入	401	502
持分法による投資利益	143	585
その他	848	966
営業外収益合計	2,255	2,830
営業外費用
支払利息	887	672
寄付金	104	168
その他	1,044	473
営業外費用合計	2,035	1,314
経常利益	14,223	20,269
特別利益
固定資産売却益	※４ 11,633	※４ 294
その他	293	87
特別利益合計	11,926	381
特別損失
固定資産売却損	※５ 6	※５ 55
固定資産除却損	※５ 1,396	※５ 1,127
減損損失	※６ 1,096	※６ 1,017
関係会社事業損失	646	－
その他	779	583
特別損失合計	3,925	2,784
税金等調整前当期純利益	22,225	17,866
法人税、住民税及び事業税	6,813	5,741
法人税等調整額	289	△885
法人税等合計	7,102	4,856
当期純利益	15,123	13,009
非支配株主に帰属する当期純利益	75	21
親会社株主に帰属する当期純利益	15,047	12,988

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
当期純利益	15,123	13,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△135	938
繰延ヘッジ損益	△410	290
土地再評価差額金	225	－
為替換算調整勘定	△243	△73
退職給付に係る調整額	△2,317	1,024
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△9
その他の包括利益合計	※ △2,879	※ 2,170
包括利益	12,243	15,180
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,188	15,162
非支配株主に係る包括利益	55	18

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	17,580	69,194	△4,541	102,233
当期変動額
土地再評価差額金の取崩			4,062		4,062
剰余金の配当			△2,035		△2,035
親会社株主に帰属する当期純利益			15,047		15,047
自己株式の取得				△13	△13
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,075	△13	17,061
当期末残高	20,000	17,580	86,269	△4,554	119,295

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,590	△79	12,904	567	△290	17,693	2,282	122,209
当期変動額
土地再評価差額金の取崩								4,062
剰余金の配当								△2,035
親会社株主に帰属する当期純利益								15,047
自己株式の取得								△13
自己株式の処分								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△124	△410	△3,837	△243	△2,306	△6,922	53	△6,869
当期変動額合計	△124	△410	△3,837	△243	△2,306	△6,922	53	10,192
当期末残高	4,465	△489	9,067	324	△2,597	10,770	2,335	132,401

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	17,580	86,269	△4,554	119,295
当期変動額
土地再評価差額金の取崩			113		113
剰余金の配当			△2,035		△2,035
親会社株主に帰属する当期純利益			12,988		12,988
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	11,066	△16	11,053
当期末残高	20,000	17,583	97,336	△4,571	130,348

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,465	△489	9,067	324	△2,597	10,770	2,335	132,401
当期変動額
土地再評価差額金の取崩								113
剰余金の配当								△2,035
親会社株主に帰属する当期純利益								12,988
自己株式の取得								△16
自己株式の処分								0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	934	290	△113	△73	1,022	2,060	△29	2,030
当期変動額合計	934	290	△113	△73	1,022	2,060	△29	13,083
当期末残高	5,400	△199	8,954	250	△1,574	12,831	2,306	145,485

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,225	17,866
減価償却費	14,081	15,140
減損損失	1,096	1,017
持分法による投資損益（△は益）	△143	△585
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△199	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,163	730
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△781
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,111	328
ギフト券引換引当金の増減額(△は減少）	△13	△11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△56	△116
固定資産除売却損益（△は益）	△10,230	889
受取利息及び受取配当金	△861	△777
助成金収入	△401	△502
支払利息	887	672
関係会社事業損失	646	－
売上債権の増減額（△は増加）	△411	275
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,481	3,979
仕入債務の増減額（△は減少）	4,375	△1,301
その他	1,263	1,702
小計	26,828	38,523
利息及び配当金の受取額	965	918
助成金の受取額	401	505
利息の支払額	△919	△699
法人税等の支払額	△842	△9,313
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,433	29,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△157	△126
定期預金の払戻による収入	74	112
有価証券の償還による収入	299	－
貸付けによる支出	△392	△293
貸付金の回収による収入	246	225
有形及び無形固定資産の取得による支出	△15,602	△15,647
有形及び無形固定資産の売却による収入	19,579	1,312
投資有価証券の取得による支出	△145	△25
投資有価証券の売却による収入	724	37
関係会社株式の取得による支出	△1	－
その他	△56	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,567	△14,408

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,533	3,970
長期借入れによる収入	6,300	6,150
長期借入金の返済による支出	△22,488	△21,414
自己株式の取得による支出	△13	△16
配当金の支払額	△2,038	△2,036
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,654	△42
その他	△900	△984
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,332	△14,376
現金及び現金同等物に係る換算差額	△59	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,609	1,143
現金及び現金同等物の期首残高	9,188	14,797
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,797	※ 15,940

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

子会社32社のうち20社

・当連結財務諸表に含まれる連結子会社20社は、以下のとおりです。

雪印種苗㈱

雪印ビーンスターク㈱

八ヶ岳乳業㈱

㈱クレスコ

甲南油脂㈱

㈱雪印パーラー

チェスコ㈱

㈱ＹＢＳ

㈱エスアイシステム

ニチラク機械㈱

雪印オーストラリア㈲

台湾雪印㈱

㈱ロイヤルファーム

㈱ＲＦペンケル牧場

㈱ＲＦ青森牧場

道東飼料㈱

いばらく乳業㈱

みちのくミルク㈱

三和流通産業㈱

直販配送㈱

　　　　　 (2）主要な非連結子会社の名称等

㈱雪印こどもの国牧場  外

非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数  1社

当連結会計年度の持分法適用の非連結子会社は雪印タイ㈱です。

(2）持分法適用の関連会社数  6社

当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱  外５社です。

(3）持分法を適用しない非連結子会社（㈱雪印こどもの国牧場  外）および関連会社（スノーマーケティング㈲  外）は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、決算日が３月末日となっていない会社は次のとおりです。

雪印オーストラリア㈲	決算日	12月末日
台湾雪印㈱	〃	〃
㈱雪印パーラー	〃	１月末日
チェスコ㈱	〃	２月末日
㈱エスアイシステム	〃	〃
ニチラク機械㈱	〃	〃

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なうこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しております。

②  たな卸資産

総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③  デリバティブ

時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④  長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④  ギフト券引換引当金

収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券等の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当連結会計年度末における引換行使見込額を計上しております。

　　　　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

為替予約

振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延処理を行なっております。

金利スワップ

繰延処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

③  ヘッジ方針

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

⑤  その他

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資です。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」244百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」535百万円および「その他」612百万円は、「寄付金」104百万円、「その他」1,044百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」、および「補償金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」△244百万円および「補償金の受取額」232百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
現金及び預金	65百万円	(      －百万円)	16百万円	(      －百万円)
建物及び構築物	16,703	(  14,899      )	2,673	(   2,672      )
機械装置及び運搬具	21,659	(  20,772      )	1,643	(   1,643      )
工具、器具及び備品 土地 投資有価証券	592 13,366 4	(     592      ) (  11,016      ) (      －      )	42 489 5	(      42      ) (     418      ) (      －      )
計	52,391	(  47,281      )	4,872	(   4,777      )

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
支払手形及び買掛金	115百万円	(      －百万円)	118百万円	(      －百万円)
１年内返済予定の長期借入金	2,051	(   1,880      )	328	(     328      )
長期借入金	4,002	(   3,745      )	－	(      －      )
計	6,169	(   5,625      )	446	(     328      )

上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
投資有価証券 その他（出資金）	9,678百万円 0	10,112百万円 0

※３  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	19百万円	18百万円

※４  土地再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」、および第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

・再評価を行なった年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,182百万円	△3,240百万円

  ５  当社および６社（前連結会計年度７社）の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行12行（前連結会計年度12行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
当座貸越極度額	42,950百万円	44,650百万円
借入実行残高	16,730	20,695
差引額	26,219	23,954

※６  有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
圧縮記帳累計額	1,026百万円	1,144百万円

（連結損益計算書関係）

※１  商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入益）

前連結会計年度 （自  2015年４月１日 　　至  2016年３月31日）	当連結会計年度 （自  2016年４月１日 　　至  2017年３月31日）
108百万円	△173百万円

※２  販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2015年４月１日 　　至  2016年３月31日）	当連結会計年度 （自  2016年４月１日 　　至  2017年３月31日）
給料	9,842百万円	9,730百万円
賞与手当	1,335	1,365
賞与引当金繰入額	1,623	1,826
退職給付費用	803	720
運送保管料	33,256	34,167
広告宣伝費	4,588	5,397
販売促進費	37,246	37,838
貸倒引当金繰入額	△77	83
減価償却費	644	716
その他費用	13,950	14,057
計	103,214	105,905

※３  一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2015年４月１日 　　至  2016年３月31日）	当連結会計年度 （自  2016年４月１日 　　至  2017年３月31日）
給料	4,501百万円	4,425百万円
賞与手当	659	615
賞与引当金繰入額	887	987
退職給付費用	305	272
減価償却費	1,526	1,508
賃借料	369	362
その他費用	8,383	8,939
計	16,633	17,112

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）	当連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）
土地	11,615百万円	237百万円
建物	－	16
機械装置及び運搬具	17	38
工具、器具及び備品 外	0	1
計	11,633	294

※５  固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）	当連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）
固定資産売却損
土地	－百万円	29百万円
建物及び構築物	－	16
機械装置及び運搬具 外	6	8
計	6	55

固定資産除却損
建物及び構築物	346百万円	286百万円
機械装置及び運搬具	925	753
工具、器具及び備品 外	124	88
計	1,396	1,127

※６  減損損失

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
北海道札幌市 他	飲料・デザート類工場	機械装置、建物等	802百万円
東京都新宿区 他	遊休資産 他	機械装置、土地等	173百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

飲料・デザート類工場において、生産ラインの統廃合による除売却予定資産について、減損損失(802百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置757百万円、建物及び構築物37百万円およびその他資産7百万円であります。

また、時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置133百万円、土地24百万円、その他資産11百万円および建物及び構築物4百万円であります。

なお、上記生産ラインの統廃合による除売却予定資産並びに遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県神戸市 他	乳製品工場	機械装置、建物等	602百万円
東京都新宿区 他	遊休資産 他	機械装置、土地等	405百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

乳製品において、収益性が悪化している関西地区の乳食品製造設備等において、帳簿価額を回収可能価額として将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値（割引率約4％）まで減額し、当該減少額を減損損失(602百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置541百万円、建物42百万円およびその他資産18百万円であります。

また、時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(405百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置302百万円、土地86百万円、建物及び構築物10百万円およびその他資産6百万円であります。

なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

※７  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2015年４月１日 　　至  2016年３月31日）	当連結会計年度 （自  2016年４月１日 　　至  2017年３月31日）
3,846百万円	3,942百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）	当連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△267百万円	1,274百万円
組替調整額	△67	△13
税効果調整前	△335	1,260
税効果額	199	△321
その他有価証券評価差額金	△135	938
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△706	278
組替調整額	116	140
税効果調整前	△590	419
税効果額	180	△129
繰延ヘッジ損益	△410	290
土地再評価差額金：
税効果額	225	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△243	△73
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,650	1,128
組替調整額	310	350
税効果調整前	△3,339	1,478
税効果額	1,022	△453
退職給付に係る調整額	△2,317	1,024
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	4	△9
組替調整額	△2	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△9
その他の包括利益合計	△2,879	2,170

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	70,751,855	－	－	70,751,855
合計	70,751,855	－	－	70,751,855
自己株式
普通株式        （注）	2,908,870	5,962	－	2,914,832
合計	2,908,870	5,962	－	2,914,832

（注）  自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年6月25日 定時株主総会	普通株式	2,035	30.00	2015年3月31日	2015年6月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年5月12日 取締役会	普通株式	2,035	利益剰余金	30.00	2016年3月31日	2016年6月29日

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	70,751,855	－	－	70,751,855
合計	70,751,855	－	－	70,751,855
自己株式
普通株式        （注）	2,914,832	5,109	85	2,919,856
合計	2,914,832	5,109	85	2,919,856

（注）  自己株式の増減は、単元未満株式の買取り・買増しによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年５月12日 取締役会	普通株式	2,035	30.00	2016年３月31日	2016年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年5月11日 取締役会	普通株式	2,713	利益剰余金	40.00	2017年3月31日	2017年6月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）	当連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）
現金及び預金勘定	15,503百万円	16,657百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△706	△716
現金及び現金同等物	14,797	15,940

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に乳製品等の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先の信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社では、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内決裁基準に基づき、取引を行なっております。

月次の取引実績等は、経営会議において役員へ報告しております。連結子会社についても同様の管理を行なっております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

  (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち24.0％が特定の大口顧客（㈱日本アクセス）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2016年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	15,503	15,503	－
(2)受取手形及び売掛金	65,338	65,338	－
(3)有価証券及び投資有価証券	11,959	11,959	－
資産計	92,801	92,801	－
(1)支払手形及び買掛金	61,238	61,238	－
(2)短期借入金	16,930	16,930	－
(3)未払金	11,045	11,045	－
(4)長期借入金(*1)	71,075	72,079	1,004
負債計	160,289	161,294	1,004
デリバティブ取引(*2)	（704)	（704)	－

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	16,657	16,657	－
(2)受取手形及び売掛金	65,063	65,063	－
(3)有価証券及び投資有価証券	13,216	13,216	－
資産計	94,936	94,936	－
(1)支払手形及び買掛金	59,886	59,886	－
(2)短期借入金	20,900	20,900	－
(3)未払金	9,661	9,661	－
(4)長期借入金(*1)	55,810	55,811	0
負債計	146,259	146,259	0
デリバティブ取引(*2)	（284)	（284)	－

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
非上場株式 非上場出資証券	12,297 76	12,722 76

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2016年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金	15,359 65,338	－ －	－ －	－ －
合計	80,698	－	－	－

当連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金	16,536 65,063	－ －	－ －	－ －
合計	81,599	－	－	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2016年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	17,694	9,848	23,836	3,647	1,018	15,030

当連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	8,506	22,494	3,047	1,133	15,130	5,500

（有価証券関係）

１．その他有価証券

  前連結会計年度（2016年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	株式	11,895	5,718	6,176
	小計	11,895	5,718	6,176
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの	株式	63	83	△20
	小計	63	83	△20
合計		11,959	5,802	6,156

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,297百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  　　当連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	株式	12,901	5,468	7,433
	小計	12,901	5,468	7,433
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの	株式	314	331	△17
	小計	314	331	△17
合計		13,216	5,799	7,416

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,722百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	724	218	－
合計	724	218	－

当連結会計年度（2017年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	37	13	－
合計	37	13	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2016年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル 人民元	買掛金 買掛金	1,742 45	－ －	△55 △4

合計 1,788 － △60

  （注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル 人民元	買掛金 買掛金	1,469 60	－ －	51 4

合計 1,529 － 55

  （注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2016年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	38,841	36,025	△644

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	36,025	34,259	△340

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2015年４月１日   至  2016年３月31日）		当連結会計年度 （自  2016年４月１日   至  2017年３月31日）
退職給付債務の期首残高	19,254	百万円	21,784	百万円
勤務費用	1,300		1,494
利息費用	201		43
数理計算上の差異の発生額	2,453		△151
退職給付の支払額	△1,431		△863
その他	6		6
退職給付債務の期末残高	21,784		22,315

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2015年４月１日   至  2016年３月31日）		当連結会計年度 （自  2016年４月１日   至  2017年３月31日）
年金資産の期首残高	12,438	百万円	14,417	百万円
期待運用収益	249		333
数理計算上の差異の発生額	△1,219		1,021
事業主からの拠出額	3,563		1,080
退職給付の支払額	△613		△450
年金資産の期末残高	14,417		16,402

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2015年４月１日   至  2016年３月31日）		当連結会計年度 （自  2016年４月１日   至  2017年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	1,674	百万円	1,662	百万円
退職給付費用	169		152
退職給付の支払額	△133		△38
制度への拠出額	△38		△19
その他	△8		△220
期末における退職給付に係る負債	1,662		1,536

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	20,137	百万円	20,390	百万円
年金資産	△14,478		△16,506
	5,658		3,884
非積立型制度の退職給付債務	3,370		3,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,029		7,448
退職給付に係る負債	9,029		8,229
退職給付に係る資産	－		△781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,029		7,448

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2015年４月１日   至  2016年３月31日）		当連結会計年度 （自  2016年４月１日   至  2017年３月31日）
勤務費用	1,470	百万円	1,647	百万円
利息費用	201		43
期待運用収益	△249		△333
数理計算上の差異の費用処理額	332		305
その他	2		△148
確定給付制度に係る退職給付費用	1,757		1,514

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2015年４月１日   至  2016年３月31日）		当連結会計年度 （自  2016年４月１日   至  2017年３月31日）
数理計算上の差異	3,339	百万円	△1,478	百万円
合  計	3,339		△1,478

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
未認識数理計算上の差異	3,771	百万円	2,293	百万円
合  計	3,771		2,293

(8）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
株式	48	％	50	％
現金及び預金	48		45
その他	4		5
合  計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度27％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0 4.3	％ ％	2.3 4.4	％ ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度390百万円、当連結会計年度392百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	66百万円		77百万円
賞与引当金	1,586		1,883
未払事業税	505		321
棚卸資産	206		236
未確定費用	1,941		1,896
その他の未払金	43		39
その他	167		138
繰延税金資産（流動）合計	4,517		4,592
繰延税金負債（流動）
貸倒引当金等	23		41
繰延税金負債（流動）合計	23		41
繰延税金資産（流動）の純額	4,498		4,556
繰延税金負債（流動）の純額	4		4
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	7,091		6,688
繰越欠損金	114		18
金融商品評価差額	198		104
投資有価証券	－		446
有形固定資産等	2,385		2,159
無形固定資産等	183		286
資産除去債務	105		515
長期未払金	－		94
その他	246		284
繰延税金資産（固定）合計	10,325		10,599
繰延税金負債（固定）
圧縮記帳積立金等	1,718		1,469
保有株式退職給付信託設定益	1,405		1,405
投資有価証券	2,230		2,552
土地時価評価差額	3,411		3,389
その他	283		749
繰延税金負債（固定）合計	9,048		9,565
繰延税金資産（固定）の純額	2,270		2,126
繰延税金負債（固定）の純額	993		1,093

（注）繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,722百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,296百万円です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.1％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
住民税均等割等	0.8		1.0
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	0.0		△2.3
持分法による投資損益	△0.2		△1.0
法人税等の税額控除	△2.5		△2.2
その他	△0.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		27.2

（企業結合等関係）

重要な企業結合に係わる取引は発生していないため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．  当該資産除去債務の概要

  事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、フロン回収・破壊法、石綿障害予防規則、ダイオキシン類対策特別措置法施行令が規定する資産除去時の有害物質除去義務、ならびに不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

２．  当該資産除去債務の金額の算定方法

   使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.0％から2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
期首残高	681百万円	717百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	101	158
法律の改正に伴う増加額	－	1,462
時の経過による調整額	8	7
資産除去債務の履行による減少額	△73	△23
期末残高	717	2,322

４．  法律の改正に伴う増加額

当連結会計年度において、ＰＣＢ特別措置法の改正に伴い使用中のＰＣＢ機器の廃棄が義務付けられたことから、使用中機器に含まれるＰＣＢの処分費用1,462百万円を従来の資産除去債務の残高に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、主たる事業として、乳（ミルク）等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料作物種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デザート類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。

したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」および「飼料・種苗」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2015年４月１日  至 2016年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	226,950	269,401	45,955	542,307	36,021	578,328	－	578,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,170	41	1,029	15,241	12,291	27,533	△27,533	－
計	241,121	269,442	46,984	557,548	48,313	605,861	△27,533	578,328
セグメント利益	9,455	2,297	860	12,613	1,326	13,939	64	14,004
セグメント資産	151,497	136,799	33,448	321,746	27,481	349,227	△5,033	344,194
その他の項目
減価償却費（注）４	6,357	6,351	836	13,546	670	14,216	△135	14,081
減損損失	－	802	78	881	41	923	173	1,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	7,082	5,574	1,002	13,659	2,704	16,363	△118	16,244

当連結会計年度（自 2016年４月１日  至 2017年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	232,386	277,477	43,008	552,872	35,063	587,935	－	587,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,568	30	946	14,545	12,190	26,736	△26,736	－
計	245,954	277,507	43,955	567,417	47,254	614,672	△26,736	587,935
セグメント利益	11,714	4,623	1,255	17,593	1,101	18,694	58	18,753
セグメント資産	148,671	132,993	34,096	315,761	31,469	347,231	△5,723	341,507
その他の項目
減価償却費（注）４	7,162	6,619	864	14,646	611	15,257	△116	15,140
減損損失	602	－	－	602	9	612	405	1,017
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	5,398	5,317	1,583	12,300	3,533	15,833	△46	15,787

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業および共同配送センター事業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高                                                                （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△27,533	△26,736
合計	△27,533	△26,736

セグメント利益                                                        （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	64	58
合計	64	58

セグメント資産                                                        （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権債務消去等	△15,838	△15,513
全社資産※	10,805	9,789
合計	△5,033	△5,723

※全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他	合計
外部顧客への売上高	226,950	269,401	45,955	36,021	578,328

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱日本アクセス	129,748	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント
㈱セブン－イレブン・ジャパン	110,301	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他	合計
外部顧客への売上高	232,386	277,477	43,008	35,063	587,935

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱日本アクセス	132,556	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント
㈱セブン－イレブン・ジャパン	119,645	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

					（単位：百万円）
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他 （注）	全社・消去	合計
減損損失	－	802	78	41	173	1,096

（注）「その他」の金額は、主に共同配送センター事業および賃貸資産等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

					（単位：百万円）
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他 （注）	全社・消去	合計
減損損失	602	－	－	9	405	1,017

（注）「その他」の金額は、主に共同配送センター事業および賃貸資産等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,266	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	31,611	買掛金	3,529

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、2015年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,265	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	29,710	買掛金	2,963

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、2016年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,266	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	6,658	買掛金	598

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、2015年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,265	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	5,869	買掛金	656

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、2016年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）	当連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）
１株当たり純資産額	1,917.33円	2,110.80円
１株当たり当期純利益金額	221.81円	191.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
純資産の部の合計額	（百万円）	132,401	145,485
純資産の部の合計額から  控除する金額	（百万円）	2,335	2,306
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(2,335)	(2,306)
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額	（百万円）	130,066	143,179
1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数	（株）	67,837,023	67,831,999

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）	当連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　　　　　　　               （百万円）	15,047	12,988
普通株主に帰属しない金額     （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　　　　　　　 （百万円）	15,047	12,988
期中平均株式数                 （株）	67,840,013	67,834,753

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,930	20,900	0.5	―
１年以内に返済予定の長期借入金	17,694	8,506	0.8	―
１年以内に返済予定のリース債務	967	937	1.8	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	53,380	47,304	0.6	2018年９月～ 2027年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,301	5,940	1.9	2018年４月～ 2030年８月
合計	94,274	83,588	―	―

（注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	22,494	3,047	1,133	15,130
リース債務	1,087	741	467	340

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	147,605	299,319	449,853	587,935
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,090	10,717	16,379	17,866
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	3,519	7,400	11,588	12,988
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	51.89	109.10	170.83	191.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	51.89	57.21	61.73	20.64