２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,954	5,262
受取手形	8	－
売掛金	※２ 42,690	※２ 44,669
商品及び製品	23,755	28,694
仕掛品	608	620
原材料及び貯蔵品	10,059	10,367
前渡金	418	490
前払費用	312	503
関係会社短期貸付金	6,584	5,597
繰延税金資産	3,579	3,452
その他	※２ 2,705	※２ 2,701
貸倒引当金	△628	△476
流動資産合計	97,048	101,882
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※５ 30,236	※５ 30,129
構築物	※１,※５ 6,058	※５ 6,564
機械及び装置	※１,※５ 51,095	※５ 50,000
車両運搬具	46	56
工具、器具及び備品	※１,※５ 2,948	※５ 2,896
土地	※１,※５ 43,297	※５ 44,085
リース資産	1,486	1,206
建設仮勘定	237	750
有形固定資産合計	135,406	135,689
無形固定資産
借地権	19	19
ソフトウエア	3,551	2,668
施設利用権	603	691
リース資産	5	3
無形固定資産合計	4,179	3,383
投資その他の資産
投資有価証券	15,441	16,602
関係会社株式	20,005	21,510
出資金	3	3
関係会社出資金	0	63
長期貸付金	131	130
前払年金費用	1,178	1,858
破産更生債権等	682	551
長期前払費用	284	315
その他	685	693
貸倒引当金	△695	△593
投資その他の資産合計	37,717	41,135
固定資産合計	177,303	180,208
資産合計	274,351	282,090

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 599	－
電子記録債務	※２ 3,390	※２ 3,800
買掛金	※２ 38,655	※２ 40,288
短期借入金	※２,※４ 29,187	※２,※４ 29,823
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,285	21,865
リース債務	545	725
未払金	6,891	10,606
未払法人税等	1,870	1,485
未払費用	6,753	7,178
前受金	28	28
預り金	183	190
賞与引当金	3,979	3,897
設備関係支払手形	※２ 397	－
設備関係電子記録債務	※２ 1,196	※２ 2,473
その他	2,011	286
流動負債合計	103,976	122,649
固定負債
長期借入金	46,922	26,894
リース債務	1,475	769
長期未払金	349	244
繰延税金負債	641	1,865
再評価に係る繰延税金負債	3,982	3,981
退職給付引当金	1,625	1,972
ギフト券引換引当金	201	190
長期預り金	4,391	4,385
資産除去債務	1,684	797
その他	340	233
固定負債合計	61,615	41,333
負債合計	165,591	163,983
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	30,324	30,326
資本剰余金合計	35,324	35,326
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	2,710	2,689
繰越利益剰余金	41,276	49,776
利益剰余金合計	43,987	52,466
自己株式	△4,571	△4,643
株主資本合計	94,740	103,149
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,271	6,170
繰延ヘッジ損益	△206	△164
土地再評価差額金	8,954	8,951
評価・換算差額等合計	14,020	14,957
純資産合計	108,760	118,107
負債純資産合計	274,351	282,090

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 357,510	※１ 359,466
売上原価	※１ 239,267	※１ 239,417
売上総利益	118,242	120,049
販売費及び一般管理費	※１,※２ 105,167	※１,※２ 105,453
営業利益	13,074	14,595
営業外収益
受取利息	48	50
受取配当金	1,716	2,291
その他	936	473
営業外収益合計	※１ 2,701	※１ 2,815
営業外費用
支払利息	626	489
その他	355	286
営業外費用合計	※１ 982	※１ 776
経常利益	14,793	16,635
特別利益
固定資産売却益	251	0
投資有価証券売却益	13	53
その他	45	－
特別利益合計	311	53
特別損失
固定資産売却損	52	0
固定資産除却損	1,058	925
減損損失	328	221
その他	439	72
特別損失合計	1,880	1,219
税引前当期純利益	13,224	15,469
法人税、住民税及び事業税	4,147	3,305
法人税等調整額	△874	974
法人税等合計	3,273	4,279
当期純利益	9,951	11,189

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	5,000	30,324	35,324	3,246	32,711	35,957
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△536	536	－
土地再評価差額金の取崩						113	113
剰余金の配当						△2,035	△2,035
当期純利益						9,951	9,951
自己株式の取得							－
自己株式の処分			0	0			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△536	8,565	8,029
当期末残高	20,000	5,000	30,324	35,324	2,710	41,276	43,987

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,554	86,726	4,321	△486	9,067	12,903	99,630
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		113					113
剰余金の配当		△2,035					△2,035
当期純利益		9,951					9,951
自己株式の取得	△16	△16					△16
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			950	279	△113	1,116	1,116
当期変動額合計	△16	8,013	950	279	△113	1,116	9,130
当期末残高	△4,571	94,740	5,271	△206	8,954	14,020	108,760

当事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	5,000	30,324	35,324	2,710	41,276	43,987
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△20	20	－
土地再評価差額金の取崩						3	3
剰余金の配当						△2,713	△2,713
当期純利益						11,189	11,189
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	△20	8,499	8,478
当期末残高	20,000	5,000	30,326	35,326	2,689	49,776	52,466

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,571	94,740	5,271	△206	8,954	14,020	108,760
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		3					3
剰余金の配当		△2,713					△2,713
当期純利益		11,189					11,189
自己株式の取得	△73	△73					△73
自己株式の処分	2	4					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			898	42	△3	937	937
当期変動額合計	△71	8,409	898	42	△3	937	9,347
当期末残高	△4,643	103,149	6,170	△164	8,951	14,957	118,107

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）たな卸資産

①商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブ

時価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）ギフト券引換引当金

収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当事業年度末における引換行使見込額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

①為替予約

振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延処理を行なっております。

②金利スワップ

繰延処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

②ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

(3）ヘッジ方針

資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

(5）その他

デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」490百万円、「その他」445百万円は、「その他」936百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」142百万円、「その他」212百万円は、「その他」355百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた59百万円は、「投資有価証券売却益」13百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
建物	1,427百万円	(   1,427百万円)	－百万円	(      －百万円)
構築物	522	(     522      )	－	(      －      )
機械及び装置	1,975	(   1,975      )	－	(      －      )
工具、器具及び備品	42	(      42      )	－	(      －      )
土地	418	(     418      )	－	(      －      )
計	4,385	(   4,385      )	－	(      －      )

担保に係る債務

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	328百万円	(     328百万円)	－百万円	(      －百万円)
計	328	(     328      )	－	(      －      )

上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	5,606百万円	5,802百万円
短期金銭債務	17,463	18,978

  ３  保証債務

子会社の取引債務に対して保証を行なっております。

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
㈱エスアイシステム	646百万円	㈱エスアイシステム	506百万円
計	646	計	506

※４  当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行とコミットメントライン契約を、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	20,000百万円
当座貸越極度額	39,000	40,140
借入実行残高	19,000	17,500
差引額	20,000	42,640

※５  有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
圧縮記帳累計額	1,023百万円	1,023百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 営業外収益 営業外費用	36,217百万円 26,885 21,692 1,180 67	37,970百万円 27,770 22,452 1,620 129

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2016年４月１日 　　至  2017年３月31日）	当事業年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）
運送保管料	35,896百万円	36,064百万円
販売促進費	32,740	33,737
賞与引当金繰入額	2,037	2,018
退職給付費用	743	612
減価償却費	1,612	1,567
貸倒引当金繰入額	581	21

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式16,646百万円、関連会社株式3,359百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式18,150百万円、関連会社株式3,359百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	1,478百万円		1,405百万円
未払事業税	230		204
棚卸資産	124		40
未確定費用	1,726		1,700
その他	46		113
繰延税金資産（流動）合計	3,607		3,463
繰延税金負債（流動）
金融商品評価差額	13		－
前払金認定損	11		11
その他	3		－
繰延税金負債（流動）合計	28		11
繰延税金資産（流動）の純額	3,579		3,452
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	4,760		3,539
有形固定資産	1,220		1,211
投資有価証券・出資金	446		610
無形固定資産等	230		218
資産除去債務	524		254
その他	208		159
繰延税金資産（固定）合計	7,391		5,993
繰延税金負債（固定）
保有株式退職給付信託設定益	1,405		1,166
土地時価評価差額	2,500		2,500
子会社株式	562		562
投資有価証券	1,950		2,306
圧縮積立金	1,195		1,185
資産除去債務	403		136
その他	14		－
繰延税金負債（固定）合計	8,032		7,858
繰延税金負債（固定）の純額	641		1,865

（注）繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,551百万円、

      当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,272百万円です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△3.6
住民税均等割等	0.8		0.7
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	△3.3		△2.2
法人税等の税額控除	△2.4		△3.1
その他	0.5		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		27.7

（企業結合等関係）

前事業年度（自  2016年4月１日  至  2017年３月31日）

  重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2017年4月１日  至  2018年３月31日）

  重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種  類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	30,236	2,399	790 －	1,716	30,129	26,706
	構築物	6,058	1,046	33 (2)	507	6,564	7,918
	機械及び装置	51,095	7,382	724 (203)	7,752	50,000	95,321
	車両運搬具	46	25	0 (0)	15	56	130
	工具、器具及び 備品	2,948	836	31 (11)	856	2,896	10,017
	土地	43,297 [19,093]	793	4 (4) [3]	－	44,085 [19,090]	－
	リース資産	1,486	14	112	181	1,206	1,836
	建設仮勘定	237	653	141	－	750	－
	計	135,406 ［19,093]	13,151	1,838 (221) [3]	11,029	135,689 [19,090]	141,931
無形固 定資産	借地権	19	－	－	－	19	－
	ソフトウエア	3,551	414	13	1,283	2,668	－
	施設利用権	603	146	－	57	691	－
	リース資産	5	－	－	2	3	－
	計	4,179	560	13	1,343	3,383	－

（注）１．当期増加額の主な内容

建物………………………京都工場1,527百万円、幌延工場173百万円、海老名工場99百万円  他

構築物……………………大樹工場518百万円、京都工場178百万円、福岡工場80百万円  他

機械及び装置……………京都工場1,989百万円、生産技術部1,001百万円、海老名工場1,055百万円、

　　　　　　　　　　　大樹工場686百万円、阿見工場409百万円、野田工場397百万円  他

工具、器具及び備品……ミルクサイエンス研究所197百万円、京都工場178百万円、品質保証部57百万円、

　　　　　　　　　　　市乳事業部32百万円、神戸工場31百万円  他

土地………………………生産技術部（阿見工場）750百万円、大樹工場29百万円  他

建設仮勘定………………阿見工場259百万円、大樹工場250百万円、別海工場66百万円  他

ソフトウエア……………IT企画推進部159百万円、京都工場93百万円、生産技術部52百万円、

　　　　　　　　　　　阿見総合物流センター25百万円、海老名工場25百万円  他

施設利用権………………生産技術部（阿見工場）141百万円、野田工場4百万円

２. 当期減少額の主な内容

建物………………………福岡工場130百万円、ミルクサイエンス研究所105百万円、興部工場93百万円、

　　　　　　　　　　　豊橋工場91百万円、大樹工場87百万円、名古屋工場84百万円  他

機械及び装置……………阿見工場140百万円、豊橋工場121百万円、大樹工場91百万円、海老名工場85百万円、

　　　　　　　　　　　神戸工場80百万円、興部工場34百万円  他

リース資産（有形）……野田工場112百万円

建設仮勘定………………大樹工場46百万円、京都工場42百万円  他

３. 「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の［  ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,324	1,070	1,324	1,070
賞与引当金	3,979	3,897	3,979	3,897
ギフト券引換引当金	201	－	11	190

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。