当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第８期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しており、今後もその継続が期待される一方で、海外経済の不確実性や、金融資本市場を中心とした不安定な状況に対する懸念があります。
個人消費は雇用・所得環境が改善する中で持ち直しておりますが、価格に見合う価値を求める消費者の動きが強まっており、食品業界においては、コストの上昇を価格に転嫁する動きも一部に見られるほか、新たな価値を訴求する商品の投入も見られるなど、低価格品と高付加価値品のそれぞれに志向が多様化する中で、需要はまだら模様の状況となっております。
このような経営環境下、当社グループは、新たに策定した「グループ中期経営計画2019」に基づき、収益基盤の複数化およびキャッシュ・フローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品の戦略的な販売拡大、チーズなどの主力商品のシェア拡大、およびニュートリション事業分野における新市場への展開拡大などによる、将来の成長に向けた収益基盤の強化等に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は454,691百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は16,108百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は17,556百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は11,763百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高および
営業利益につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、育児用粉乳等）等の製造・販売が含まれております。
売上高は180,553百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は9,320百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
売上高は、油脂は市場の低迷が続き減少しました。バターは安定供給に引続き取り組みました。チーズは市場が伸長する中で、プロモーション活動の効果により６Ｐチーズやスライスチーズを中心に好調に推移したことなどから、当セグメント全体では増収となりました。
営業利益は、宣伝促進費やエネルギーコストの増加などにより減益となりました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は212,341百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は4,156百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
売上高は、ヨーグルトは当社保有の乳酸菌「ガセリ菌SP株」の機能訴求に継続して取り組んだことから堅調に推移した一方で、飲料は市場低迷の影響により減少したことなどから、当セグメント全体では微減収となりました。
営業利益は、ロジスティクス費用の増加などにより減益となりました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。
売上高は34,180百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は1,415百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
当期は、牧草・飼料作物種子の販売増加および、配合飼料の販売価格の上昇等の影響により、増収増益となりました。
④ その他
当セグメントには、不動産賃貸、共同配送センター事業等が含まれております。
売上高は27,616百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,149百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して9,151百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加した一方で現金及び預金が減少したことなどによります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,202百万円の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加した一方で長期借入金が減少したことなどによります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して10,353百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、11,141百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
区分 |
前第３四半期 連結累計期間 （2016.4.1～ 2016.12.31） |
当第３四半期 連結累計期間 （2017.4.1～ 2017.12.31） |
増減
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
19,656 |
16,085 |
△3,571 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,468 |
△9,078 |
1,390 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△11,144 |
△11,823 |
△679 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△112 |
17 |
130 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,069 |
△4,799 |
△2,729 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
14,797 |
15,940 |
1,143 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
12,728 |
11,141 |
△1,586 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,085百万円の収入（前年同期は19,656百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、主に売上債権やたな卸資産が増加した一方で法人税等の支払額が減少したことなどにより、3,571百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,078百万円の支出（前年同期は10,468百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が減少した一方で有形及び無形固定資産の売却による収入が減少したことなどにより、1,390百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,823百万円の支出（前年同期は11,144百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出や配当金の支払額の増加、長期借入れによる収入や短期借入金の純増減額が減少した一方で長期借入金の返済による支出が減少したことなどにより、679百万円の支出増となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 買収防衛策導入の基本方針
当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断するのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下のとおり、大量買付行為に関するルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めることとしております。当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。
一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措置を発動するものといたします。
② 大量買付ルールの概要
１）大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義
本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。
（ア）事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること
（イ）当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること
また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除きます。
（ア）特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け
（イ）特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け
２）大量買付意向表明書の提出
大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨の「大量買付意向表明書」（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただくことといたします。意向表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する旨の誓約」を記載していただきます。
当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。
３）大量買付情報の提供
大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために十分な情報（以下「大量買付情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付情報のリストを、回答期限を定めて交付します。
なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告するものとします。
独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報の全部または一部の情報開示を行ないます。
４）当社が要請する情報内容
大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。
（ア）大量買付者およびそのグループの詳細
共同保有者および特別関係者（ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。）の具体的名称、資本構成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等
（イ）大量買付行為の目的、方法および内容
目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等
（ウ）買付対価の算定根拠
算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等
（エ）買付資金の裏付け
資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称（実質的提供者を含む。）、資金調達に係る取引
（オ）大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画
意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画の実現可能性と予想されるリスク
（カ）大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果
（キ）当社の利害関係者（当社従業員、取引先、顧客、地域社会等）に関する対応方針および影響
（ク）当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策
（ケ）その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報
５）評価期間
当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間（以下「評価期間」といいます。）として、当該大量買付行為の内容に応じて次の（ア）または（イ）による期間を設定します。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。
（ア）60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合
（イ）90日：その他の大量買付けの場合
上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。
ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべき事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとします。
６）取締役会による意見・代替案の提示
当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,613百万円です。
（セグメントごとの内訳は、乳製品1,531百万円、飲料・デザート類1,343百万円、飼料・種苗737百万円です。）
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次の通りであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメ ントの 名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び 完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
||||||
|
当社 磯分内工場 |
北海道 川上郡 標茶町 |
乳製品 |
バター等 生産設備 |
20,790 |
－ |
自己資金 及び 借入金 |
2018年 ２月 |
2020年 ９月 |
(注)2 生乳 処理能力 210,000 t/年 |
(注) １．上記投資額には、消費税等は含まれておりません。
２．増加能力については、新設される工場の生乳処理能力を記載しております。