### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,262 | 8,875
売掛金 | ※１ 44,669 | ※１ 49,539
商品及び製品 | 28,694 | 28,621
仕掛品 | 620 | 603
原材料及び貯蔵品 | 10,367 | 11,130
前渡金 | 490 | 138
前払費用 | 503 | 280
関係会社短期貸付金 | 5,597 | 5,043
その他 | ※１ 2,701 | ※１ 2,568
貸倒引当金 | △476 | △384
流動資産合計 | 98,429 | 106,416
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※４ 30,129 | ※４ 29,862
構築物 | ※４ 6,564 | ※４ 6,694
機械及び装置 | ※４ 50,000 | ※４ 47,443
車両運搬具 | 56 | 111
工具、器具及び備品 | ※４ 2,896 | ※４ 2,818
土地 | ※４ 44,085 | ※４ 44,003
リース資産 | 1,206 | 1,249
建設仮勘定 | 750 | 2,532
有形固定資産合計 | 135,689 | 134,717
無形固定資産 |  |
借地権 | 19 | 19
ソフトウエア | 2,668 | 2,110
施設利用権 | 691 | 633
リース資産 | 3 | 31
無形固定資産合計 | 3,383 | 2,795
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 16,602 | 22,710
関係会社株式 | 21,510 | 21,026
出資金 | 3 | 3
関係会社出資金 | 63 | 63
長期貸付金 | 130 | 130
前払年金費用 | 1,858 | 2,560
破産更生債権等 | 551 | 326
長期前払費用 | 315 | 303
繰延税金資産 | 2,149 | －
その他 | 693 | 680
貸倒引当金 | △593 | △372
投資その他の資産合計 | 43,284 | 47,433
固定資産合計 | 182,357 | 184,946
資産合計 | 280,787 | 291,362

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 3,800 | ※１ 3,744
買掛金 | ※１ 40,288 | ※１ 39,422
短期借入金 | ※１,※３ 29,823 | ※１,※３ 30,365
1年内返済予定の長期借入金 | 21,865 | 3,136
リース債務 | 725 | 831
未払金 | 10,606 | 8,978
未払法人税等 | 1,485 | 1,106
未払費用 | 7,178 | 7,129
前受金 | 28 | 28
預り金 | 190 | 196
賞与引当金 | 3,897 | 3,662
設備関係電子記録債務 | ※１ 2,473 | ※１ 2,589
その他 | 286 | 1,411
流動負債合計 | 122,649 | 102,602
固定負債 |  |
社債 | － | 10,000
長期借入金 | 26,894 | 35,730
リース債務 | 769 | 747
長期未払金 | 244 | 213
繰延税金負債 | － | 771
再評価に係る繰延税金負債 | 3,981 | 3,956
退職給付引当金 | 1,972 | 2,367
ギフト券引換引当金 | 190 | 88
長期預り金 | 4,385 | 4,320
資産除去債務 | 797 | 819
その他 | 233 | 238
固定負債合計 | 39,467 | 59,254
負債合計 | 162,117 | 161,856
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,000 | 20,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,000 | 5,000
その他資本剰余金 | 30,326 | 30,327
資本剰余金合計 | 35,326 | 35,327
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 2,689 | 2,648
繰越利益剰余金 | 50,338 | 57,463
利益剰余金合計 | 53,028 | 60,112
自己株式 | △4,643 | △4,942
株主資本合計 | 103,711 | 110,497
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,170 | 10,352
繰延ヘッジ損益 | △164 | △163
土地再評価差額金 | 8,951 | 8,818
評価・換算差額等合計 | 14,957 | 19,007
純資産合計 | 118,669 | 129,505
負債純資産合計 | 280,787 | 291,362

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※１ 359,466 | ※１ 358,711
売上原価 | ※１ 239,417 | ※１ 238,754
売上総利益 | 120,049 | 119,956
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 105,453 | ※１,※２ 107,218
営業利益 | 14,595 | 12,738
営業外収益 |  |
受取利息 | 50 | 41
受取配当金 | 2,291 | 2,185
その他 | 473 | 609
営業外収益合計 | ※１ 2,815 | ※１ 2,836
営業外費用 |  |
支払利息 | 489 | 457
寄付金 | 74 | 173
その他 | 212 | 180
営業外費用合計 | ※１ 776 | ※１ 811
経常利益 | 16,635 | 14,763
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 4
投資有価証券売却益 | 53 | 391
その他 | － | 75
特別利益合計 | 53 | 472
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 0 | 0
固定資産除却損 | 925 | 1,154
減損損失 | 221 | 542
災害による損失 | － | 542
その他 | 72 | 135
特別損失合計 | 1,219 | 2,375
税引前当期純利益 | 15,469 | 12,859
法人税、住民税及び事業税 | 3,305 | 2,455
法人税等調整額 | 974 | 740
法人税等合計 | 4,279 | 3,196
当期純利益 | 11,189 | 9,663

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,000 | 5,000 | 30,324 | 35,324 | 2,710 | 41,276 | 43,987
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 562 | 562
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,000 | 5,000 | 30,324 | 35,324 | 2,710 | 41,838 | 44,549
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △20 | 20 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 3 | 3
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,713 | △2,713
当期純利益 |  |  |  |  |  | 11,189 | 11,189
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 2 | 2 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2 | 2 | △20 | 8,499 | 8,478
当期末残高 | 20,000 | 5,000 | 30,326 | 35,326 | 2,689 | 50,338 | 53,028

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4,571 | 94,740 | 5,271 | △206 | 8,954 | 14,020 | 108,760
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 562 |  |  |  |  | 562
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △4,571 | 95,302 | 5,271 | △206 | 8,954 | 14,020 | 109,322
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 3 |  |  |  |  | 3
剰余金の配当 |  | △2,713 |  |  |  |  | △2,713
当期純利益 |  | 11,189 |  |  |  |  | 11,189
自己株式の取得 | △73 | △73 |  |  |  |  | △73
自己株式の処分 | 2 | 4 |  |  |  |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 898 | 42 | △3 | 937 | 937
当期変動額合計 | △71 | 8,409 | 898 | 42 | △3 | 937 | 9,347
当期末残高 | △4,643 | 103,711 | 6,170 | △164 | 8,951 | 14,957 | 118,669

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,000 | 5,000 | 30,326 | 35,326 | 2,689 | 50,338 | 53,028
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,000 | 5,000 | 30,326 | 35,326 | 2,689 | 50,338 | 53,028
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △40 | 40 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 133 | 133
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,712 | △2,712
当期純利益 |  |  |  |  |  | 9,663 | 9,663
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △40 | 7,125 | 7,084
当期末残高 | 20,000 | 5,000 | 30,327 | 35,327 | 2,648 | 57,463 | 60,112

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4,643 | 103,711 | 6,170 | △164 | 8,951 | 14,957 | 118,669
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △4,643 | 103,711 | 6,170 | △164 | 8,951 | 14,957 | 118,669
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 133 |  |  |  |  | 133
剰余金の配当 |  | △2,712 |  |  |  |  | △2,712
当期純利益 |  | 9,663 |  |  |  |  | 9,663
自己株式の取得 | △300 | △300 |  |  |  |  | △300
自己株式の処分 | 0 | 1 |  |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 4,182 | 1 | △133 | 4,050 | 4,050
当期変動額合計 | △299 | 6,785 | 4,182 | 1 | △133 | 4,050 | 10,835
当期末残高 | △4,942 | 110,497 | 10,352 | △163 | 8,818 | 19,007 | 129,505

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）たな卸資産

①商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブ

時価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）ギフト券引換引当金

収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当事業年度末における引換行使見込額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

①為替予約

振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延処理を行なっております。

②金利スワップ

繰延処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

②ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

(3）ヘッジ方針

資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

(5）その他

デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行なう意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。当該会計方針の変更の遡及適用により、会計方針の変更による累積的影響額を前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映しております。

この結果、株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は562百万円増加しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」および「利益剰余金」の「繰越利益剰余金」は、それぞれ562百万円増加しております。

なお、遡及適用を行なう前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は、8.3円増加しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」286百万円は、「寄付金」74百万円、「その他」212百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,452百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,149百万円（会計方針の変更による増加562百万円を含む。）として表示しており、変更前と比べて総資産が1,303百万円減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 5,802百万円 | 5,819百万円
短期金銭債務 | 18,978 | 21,497

２ 保証債務

子会社の取引債務に対して保証を行なっております。

前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
㈱エスアイシステム | 506百万円 | ㈱エスアイシステム | 424百万円
計 | 506 | 計 | 424

※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行とコミットメントライン契約を、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
当座貸越極度額 | 40,140 | 40,140
借入実行残高 | 17,500 | 15,000
差引額 | 42,640 | 45,140

※４ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳累計額 | 1,023百万円 | 2,624百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 営業外収益 営業外費用 | 37,970百万円 27,770 22,452 1,620 129 | 40,306百万円 28,267 22,867 1,534 62

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
運送保管料 | 36,064 百万円 | 36,810 百万円
販売促進費 | 33,737 | 33,351
賞与引当金繰入額 | 2,018 | 1,886
退職給付費用 | 612 | 672
減価償却費 | 1,567 | 1,583
貸倒引当金繰入額 | 21 | △112

###### （有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式18,150百万円、関連会社株式3,359百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式18,354百万円、関連会社株式2,672百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 204百万円 |  | 175 百万円
棚卸資産 | 40 |  | 27
未確定費用 | 1,700 |  | 1,644
賞与引当金 | 1,405 |  | 1,324
退職給付引当金 | 3,539 |  | 3,476
有形固定資産 | 1,211 |  | 1,238
投資有価証券・出資金 | 610 |  | －
無形固定資産等 | 218 |  | 297
資産除去債務 | 254 |  | 250
その他 | 272 |  | 202
繰延税金資産 合計 | 9,457 |  | 8,638
繰延税金負債 |  |  |
金融商品評価差額 | － |  | 0
前払金認定損 | 11 |  | －
保有株式退職給付信託設定益 | 1,166 |  | 1,166
土地時価評価差額 | 2,500 |  | 2,500
投資有価証券 | 2,306 |  | 4,475
圧縮積立金 | 1,185 |  | 1,167
資産除去債務 | 136 |  | 98
その他 | － |  | 0
繰延税金負債 合計 | 7,307 |  | 9,410
繰延税金資産の純額 | 2,149 |  | －
繰延税金負債の純額 | － |  | 771

（注）繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,272百万円、

当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,322百万円です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.6 |  | △4.1
住民税均等割等 | 0.7 |  | 0.9
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの | △2.2 |  | 0.4
法人税等の税額控除 | △3.1 |  | △3.1
その他 | 4.1 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.7 |  | 24.9

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年３月31日）

重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年３月31日）

重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 30,129 | 1,763 | 112 (36) | 1,917 | 29,862 | 28,477
| 構築物 | 6,564 | 810 | 93 (6) | 587 | 6,694 | 8,296
| 機械及び装置 | 50,000 | 6,154 | 791 (357) | 7,919 | 47,443 | 101,433
| 車両運搬具 | 56 | 83 | 2 (0) | 25 | 111 | 146
| 工具、器具及び 備品 | 2,896 | 850 | 22 (3) | 905 | 2,818 | 10,567
| 土地 | 44,085 [19,090] | 76 | 158 (137) [133] | - | 44,003 [18,956] | -
| リース資産 | 1,206 | 1,164 | 769 | 352 | 1,249 | 2,267
| 建設仮勘定 | 750 | 2,123 | 341 | - | 2,532 | -
| 計 | 135,689 ［19,090] | 13,027 | 2,292 (542) [133] | 11,708 | 134,717 [18,956] | 151,189
無形固 定資産 | 借地権 | 19 | - | - | - | 19 | -
| ソフトウエア | 2,668 | 663 | 0 | 1,220 | 2,110 | -
| 施設利用権 | 691 | - | 0 | 58 | 633 | -
| リース資産 | 3 | 36 | 4 | 3 | 31 | -
| 計 | 3,383 | 699 | 4 | 1,283 | 2,795 | -

（注）１．当期増加額の主な内容

建物………………………大樹工場　999百万円、興部工場　194百万円、名古屋工場　81百万円、

別海工場　65百万円、野田工場　62百万円　他

構築物……………………大樹工場 376百万円、幌延工場　70百万円、海老名工場　67百万円、

興部工場　61百万円、福岡工場　40百万円　他

機械及び装置……………京都工場　1,000百万円、大樹工場　947百万円、阿見工場　611百万円、

別海工場　519百万円、京都工場池上製造所　497百万円、豊橋工場　439百万円、

幌延工場　413百万円　他

工具、器具及び備品……京都工場　202百万円、ミルクサイエンス研究所　82百万円、品質保証部　49百万円、札幌研究所　45百万円、大樹工場　44百万円　他

土地………………………大樹工場　76百万円

リース資産（有形）……IT企画推進部　389百万円、海老名工場　365百万円、京都工場　303百万円、

生産技術部　46百万円、品質保証部　44百万円　他

建設仮勘定………………磯分内工場　1,627百万円、阿見工場　343百万円　他

ソフトウエア……………阿見工場　36百万円、IT企画推進部　35百万円、生産技術部　26百万円、

海老名工場　13百万円、京都工場池上製造所　12百万円　他

２. 当期減少額の主な内容

建物………………………ミルクサイエンス研究所　36百万円、興部工場　11百万円、大樹工場　11百万円　他

構築物……………………大樹工場　33百万円、幌延工場　14百万円、福岡工場　10百万円、

海老名工場　10百万円、磯分内工場　8百万円

機械及び装置……………阿見工場　189百万円、幌延工場　127百万円、大樹工場　104百万円、

神戸工場　72百万円、豊橋工場　49百万円　他

土地………………………川越市寮　76百万円、館山市　50百万円、網走市　7百万円　他

リース資産（有形）……海老名工場　537百万円、品質保証部　73百万円、IT企画推進部　22百万円　他

建設仮勘定………………大樹工場　226百万円、別海工場　66百万円　他

３. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,070 | 757 | 1,070 | 757
賞与引当金 | 3,897 | 3,662 | 3,897 | 3,662
ギフト券引換引当金 | 190 | － | 101 | 88

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。