第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等へ的確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の新設・改正等の内容を適時に把握できる体制をとっております。

  また、同団体が主催する有価証券報告書作成研修会等へ参加すること等により会計基準や開示内容の理解を深めることへの取組みを行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 14,620	※１ 14,366
受取手形及び売掛金	※３ 69,302	※３ 74,727
商品及び製品	39,632	40,673
仕掛品	1,423	991
原材料及び貯蔵品	12,857	14,026
未収入金	2,506	2,562
その他	2,187	1,883
貸倒引当金	△405	△368
流動資産合計	142,125	148,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	99,486	101,454
減価償却累計額	△50,799	△53,510
減損損失累計額	△648	△974
建物及び構築物（純額）	※１,※６ 48,039	※１,※６ 46,970
機械装置及び運搬具	182,238	186,417
減価償却累計額	△124,003	△130,607
減損損失累計額	△2,138	△2,584
機械装置及び運搬具（純額）	※６ 56,095	※６ 53,225
工具、器具及び備品	17,394	18,084
減価償却累計額	△13,307	△14,016
減損損失累計額	△66	△161
工具、器具及び備品（純額）	※６ 4,020	※６ 3,906
土地	※１,※４,※６ 50,396	※１,※４,※６ 49,849
リース資産	8,900	9,216
減価償却累計額	△3,255	△3,827
減損損失累計額	△225	△222
リース資産（純額）	5,419	5,165
建設仮勘定	822	3,186
有形固定資産合計	164,794	162,304
無形固定資産
リース資産	22	50
ソフトウエア	3,115	2,433
施設利用権	736	677
その他	46	45
無形固定資産合計	3,921	3,206
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 29,326	※１,※２ 35,491
長期前払費用	553	420
退職給付に係る資産	1,519	2,163
繰延税金資産	4,859	2,925
その他	※２ 4,744	※２ 4,455
貸倒引当金	△604	△384
投資その他の資産合計	40,398	45,072
固定資産合計	209,114	210,582
資産合計	351,240	359,445

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 60,475	※１ 58,930
電子記録債務	4,021	5,091
短期借入金	※５ 19,774	※５ 16,731
1年内返済予定の長期借入金	22,052	3,226
リース債務	1,121	1,238
未払金	13,467	12,218
未払法人税等	2,259	1,848
未払費用	7,900	7,886
預り金	385	490
賞与引当金	5,208	4,990
その他	4,003	5,273
流動負債合計	140,670	117,924
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	27,089	35,835
長期預り金	5,173	5,084
リース債務	5,013	4,673
繰延税金負債	651	1,291
再評価に係る繰延税金負債	※４ 3,981	※４ 3,956
役員退職慰労引当金	20	20
ギフト券引換引当金	190	88
退職給付に係る負債	8,667	9,396
資産除去債務	1,699	1,713
その他	744	677
固定負債合計	53,231	72,738
負債合計	193,901	190,662
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	17,585	17,586
利益剰余金	108,186	116,474
自己株式	△4,643	△4,942
株主資本合計	141,128	149,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,322	10,471
繰延ヘッジ損益	△163	△154
土地再評価差額金	※４ 8,951	※４ 8,818
為替換算調整勘定	382	8
退職給付に係る調整累計額	△1,600	△1,966
その他の包括利益累計額合計	13,892	17,177
非支配株主持分	2,317	2,487
純資産合計	157,338	168,782
負債純資産合計	351,240	359,445

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	596,158	603,378
売上原価	※１ 452,218	※１ 460,868
売上総利益	143,940	142,510
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 106,899	※２ 107,188
一般管理費	※３,※７ 17,677	※３,※７ 18,091
販売費及び一般管理費合計	124,577	125,279
営業利益	19,363	17,230
営業外収益
受取利息	20	18
受取配当金	874	755
持分法による投資利益	837	961
その他	991	1,154
営業外収益合計	2,724	2,889
営業外費用
支払利息	538	488
寄付金	100	194
その他	452	422
営業外費用合計	1,091	1,105
経常利益	20,996	19,014
特別利益
固定資産売却益	※４ 127	※４ 25
投資有価証券売却益	53	391
その他	14	115
特別利益合計	196	533
特別損失
固定資産売却損	※５ 110	※５ 0
固定資産除却損	※５ 1,221	※５ 1,216
減損損失	※６ 488	※６ 1,690
災害による損失	－	595
その他	305	770
特別損失合計	2,126	4,273
税金等調整前当期純利益	19,066	15,273
法人税、住民税及び事業税	4,714	3,788
法人税等調整額	955	554
法人税等合計	5,669	4,343
当期純利益	13,396	10,930
非支配株主に帰属する当期純利益	10	176
親会社株主に帰属する当期純利益	13,386	10,754

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	13,396	10,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	916	4,157
繰延ヘッジ損益	35	9
為替換算調整勘定	131	△393
退職給付に係る調整額	△1	△350
持分法適用会社に対する持分相当額	36	△8
その他の包括利益合計	※ 1,119	※ 3,414
包括利益	14,516	14,345
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,504	14,172
非支配株主に係る包括利益	12	172

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	17,583	97,336	△4,571	130,348
当期変動額
剰余金の配当			△2,713		△2,713
親会社株主に帰属する当期純利益			13,386		13,386
自己株式の取得				△73	△73
自己株式の処分		2		2	4
持分法の適用範囲の変動			177		177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	10,849	△71	10,780
当期末残高	20,000	17,585	108,186	△4,643	141,128

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,400	△199	8,954	250	△1,574	12,831	2,306	145,485
当期変動額
剰余金の配当								△2,713
親会社株主に帰属する当期純利益								13,386
自己株式の取得								△73
自己株式の処分								4
持分法の適用範囲の変動								177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	922	35	△3	131	△25	1,061	11	1,072
当期変動額合計	922	35	△3	131	△25	1,061	11	11,852
当期末残高	6,322	△163	8,951	382	△1,600	13,892	2,317	157,338

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	17,585	108,186	△4,643	141,128
当期変動額
剰余金の配当			△2,712		△2,712
親会社株主に帰属する当期純利益			10,754		10,754
自己株式の取得				△300	△300
自己株式の処分		0		0	1
持分法の適用範囲の変動			113		113
土地再評価差額金の取崩			133		133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	8,288	△299	7,989
当期末残高	20,000	17,586	116,474	△4,942	149,117

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,322	△163	8,951	382	△1,600	13,892	2,317	157,338
当期変動額
剰余金の配当								△2,712
親会社株主に帰属する当期純利益								10,754
自己株式の取得								△300
自己株式の処分								1
持分法の適用範囲の変動								113
土地再評価差額金の取崩								133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,148	9	△133	△374	△365	3,285	170	3,455
当期変動額合計	4,148	9	△133	△374	△365	3,285	170	11,444
当期末残高	10,471	△154	8,818	8	△1,966	17,177	2,487	168,782

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,066	15,273
減価償却費	15,157	15,901
減損損失	488	1,690
災害損失	－	595
持分法による投資損益（△は益）	△837	△961
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△285	△256
賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	△215
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△740	△642
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	436	224
ギフト券引換引当金の増減額(△は減少）	△13	△101
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△117	－
固定資産除売却損益（△は益）	1,203	1,191
受取利息及び受取配当金	△895	△773
支払利息	538	488
売上債権の増減額（△は増加）	△4,175	△5,545
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,402	△2,187
仕入債務の増減額（△は減少）	4,566	△399
その他	△1,501	1,424
小計	27,409	25,707
利息及び配当金の受取額	1,187	1,086
利息の支払額	△540	△444
災害損失の支払額	－	△239
法人税等の支払額	△5,238	△4,171
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,817	21,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90	△22
定期預金の払戻による収入	262	502
貸付けによる支出	△371	△177
貸付金の回収による収入	410	91
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,222	△15,881
有形及び無形固定資産の売却による収入	435	84
投資有価証券の取得による支出	△32	△258
投資有価証券の売却による収入	156	1,036
関係会社株式の売却による収入	－	300
その他	△347	76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,799	△14,248

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,125	△3,043
長期借入れによる収入	2,500	11,972
長期借入金の返済による支出	△9,169	△22,052
社債の発行による収入	－	9,936
自己株式の取得による支出	△73	△300
配当金の支払額	△2,712	△2,711
非支配株主への配当金の支払額	△0	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,410	△116
その他	△911	△1,078
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,904	△7,396
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	△65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,864	227
現金及び現金同等物の期首残高	15,940	14,076
現金及び現金同等物の期末残高	14,076	14,303

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

子会社33社のうち20社

・当連結財務諸表に含まれる連結子会社20社は、以下のとおりです。

雪印種苗㈱

雪印ビーンスターク㈱

八ヶ岳乳業㈱

㈱クレスコ

甲南油脂㈱

㈱雪印パーラー

チェスコ㈱

㈱ＹＢＳ

㈱エスアイシステム

ニチラク機械㈱

雪印オーストラリア㈲

台湾雪印㈱

㈱ロイヤルファーム

㈱ＲＦペンケル牧場

㈱ＲＦ青森牧場

道東飼料㈱

いばらく乳業㈱

みちのくミルク㈱

三和流通産業㈱

直販配送㈱

　　　　　 (2）主要な非連結子会社の名称等

㈱雪印こどもの国牧場  外

非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数  該当ありません。

前連結会計年度において持分法を適用している非連結子会社であった雪印タイ㈱は、会社清算の完了により当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法適用の関連会社数  7社

当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱  外６社です。

なお、ルナ物産㈱の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に加えております。

また、日本ポート産業㈱は株式売却に伴い重要性が減少したため、当連結会計年度より持分法の適用

範囲より除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社（㈱雪印こどもの国牧場  外）および関連会社（スノーマーケティング㈲  外）は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、決算日が３月末日となっていない会社は次のとおりです。

雪印オーストラリア㈲	決算日	12月末日
台湾雪印㈱	〃	〃
㈱雪印パーラー	〃	１月末日
チェスコ㈱	〃	２月末日
㈱エスアイシステム	〃	〃
ニチラク機械㈱	〃	〃

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なうこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しております。

②  たな卸資産

総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③  デリバティブ

時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④  長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④  ギフト券引換引当金

収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券等の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当連結会計年度末における引換行使見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

為替予約

振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延処理を行なっております。

金利スワップ

繰延処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

③  ヘッジ方針

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

⑤  その他

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資です。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」552百万円は、「寄付金」100百万円、「その他」452百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,384百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,665百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,859百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は651百万円として表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,665百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	17百万円	16百万円
建物及び構築物	0	0
土地	24	24
投資有価証券	7	6
計	50	47

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金	91百万円	108百万円
計	91	108

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券 その他（出資金）	12,227百万円 63	12,314百万円 63

※３  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	23百万円

※４  土地再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」、および第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

・再評価を行なった年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,132百万円	△2,662百万円

※５  当社および６社（前連結会計年度６社）の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行とコミットメントライン契約を、取引銀行12行（前連結会計年度13行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
当座貸越極度額	45,990	43,240
借入実行残高	19,464	16,421
差引額	46,525	46,819

※６  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳累計額	1,144百万円	2,745百万円

（連結損益計算書関係）

※１  商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入益）

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
13百万円	△47百万円

※２  販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
給料	9,871百万円	9,749百万円
賞与手当	1,413	1,491
賞与引当金繰入額	1,814	1,620
退職給付費用	682	641
運送保管料	34,345	35,120
広告宣伝費	5,105	5,564
販売促進費	38,949	37,990
貸倒引当金繰入額	13	△50
減価償却費	728	718
その他費用	13,975	14,341
計	106,899	107,188

※３  一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
給料	4,509百万円	4,609百万円
賞与手当	762	731
賞与引当金繰入額	934	926
退職給付費用	281	299
減価償却費	1,498	1,529
賃借料	383	394
その他費用	9,308	9,600
計	17,677	18,091

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
土地	36百万円	4百万円
建物	62	－
機械装置及び運搬具	27	21
工具、器具及び備品 外	1	0
計	127	25

※５  固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
固定資産売却損
土地	97百万円	－百万円
建物及び構築物	1	－
機械装置及び運搬具	8	0
工具、器具及び備品 外	2	0
計	110	0

固定資産除却損
土地	－百万円	0百万円
建物及び構築物	346	569
機械装置及び運搬具	652	590
工具、器具及び備品 外	222	54
計	1,221	1,216

※６  減損損失

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
千葉県酒々井町 他	パークゴルフ事業 他	無形固定資産等	126百万円
北海道八雲町 他	肉用牛の育成・販売 他	建物及び構築物等	140百万円
東京都新宿区 他	遊休資産 他	機械装置、工具器具備品等	222百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

飼料・種苗において、主に事業撤退を決定した酒々井の森パークゴルフ場において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(126百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、無形固定資産73百万円、建物及び構築物44百万円、およびその他資産8百万円であります。

その他において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスが見込まれる㈱ＲＦペンケル牧場において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（140百万円）として、特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物131百万円、機械及び装置3百万円、土地3百万円、その他資産2百万円であります。

なお、上記資産の回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。

時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(222百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置203百万円、工具器具備品11百万円、およびその他資産7百万円であります。

なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県川越市 他	社員寮 他	土地、建物及び構築物等	120百万円
茨城県神栖市 他	飼料工場 他	土地、建物及び構築物等	571百万円
北海道苫小牧市 他	飼料工場 他	土地、建物及び構築物等	560百万円
北海道野付郡別海町	貯蔵サイロ 他	建物及び構築物等	16百万円
千葉県館山市	賃貸不動産	土地	50百万円
茨城県阿見町 他	遊休資産 他	機械装置、工具器具備品等	371百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

〈乳製品及び飲料・デザート類〉

提出会社において、社員寮の閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(乳製品60百万円、飲料・デザート類60百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、土地76百万円、建物及び構築物37百万円などであります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

〈飼料・種苗〉

雪印種苗㈱関東支店（主に同社鹿島工場）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(571百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、土地269百万円、建物及び構築物136百万円、機械装置及び運搬具122百万円、ソフトウェア20百万円、工具器具備品19百万円などであります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

雪印種苗㈱道央支店おいて、苫小牧工場の閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（560百万円）として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、土地192百万円、建物及び構築物186百万円、機械装置及び運搬具90百万円、工具器具備品77百万円、ソフトウェア11百万円であります。

なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値（割引率約11％）で測定しております。

雪印種苗㈱別海営業所において、2018年5月に発生した火災の影響により、使用不可となった当該設備を2019年度に解体撤去することを決定したため、帳簿価額を零と評価し、当該減少額を減損損失（16百万円）として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、建物及び構築物15百万円であります。

〈その他〉

提出会社において、賃貸している館山流通センターの土地評価額が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、土地50百万円であります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、土地は路線価等を基に評価しております。

〈全社・消去〉

時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(371百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、機械装置及び運搬具353百万円、土地10百万円であります。

なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

※７  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
4,330百万円	4,382百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,320百万円	6,692百万円
組替調整額	△39	△391
税効果調整前	1,281	6,300
税効果額	△364	△2,143
その他有価証券評価差額金	916	4,157
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	51	△35
組替調整額	－	49
税効果調整前	51	13
税効果額	△15	△4
繰延ヘッジ損益	35	9
為替換算調整勘定：
当期発生額	131	△393
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△133	△775
組替調整額	132	270
税効果調整前	△1	△505
税効果額	0	154
退職給付に係る調整額	△1	△350
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	25	0
組替調整額	10	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	36	△8
その他の包括利益合計	1,119	3,414

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	70,751,855	－	－	70,751,855
合計	70,751,855	－	－	70,751,855
自己株式
普通株式        （注）	2,919,856	23,301	1,414	2,941,743
合計	2,919,856	23,301	1,414	2,941,743

（注）  自己株式の増減は、単元未満株式の買取り・買増しによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月11日 取締役会	普通株式	2,713	40.00	2017年３月31日	2017年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	普通株式	2,712	利益剰余金	40.00	2018年３月31日	2018年６月７日

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	70,751,855	－	－	70,751,855
合計	70,751,855	－	－	70,751,855
自己株式
普通株式        （注）	2,941,743	110,236	492	3,051,487
合計	2,941,743	110,236	492	3,051,487

（注）  自己株式の増減は、所在不明株主の株式買取りおよび単元未満株式の買取り・買増しによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	普通株式	2,712	40.00	2018年３月31日	2018年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	2,708	利益剰余金	40.00	2019年３月31日	2019年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	14,620百万円	14,366百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△544	△62
現金及び現金同等物	14,076	14,303

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に乳製品等の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先の信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社では、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内決裁基準に基づき、取引を行なっております。

月次の取引実績等は、経営執行会議において役員へ報告しております。連結子会社についても同様の管理を行なっております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

  (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.1％が特定の大口顧客（㈱日本アクセス）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	14,620	14,620	－
(2)受取手形及び売掛金	69,302	69,302	－
(3)投資有価証券	14,437	14,437	－
資産計	98,359	98,359	－
(1)支払手形及び買掛金	60,475	60,475	－
(2)電子記録債務	4,021	4,021	－
(3)短期借入金	19,774	19,774	－
(4)未払金	13,467	13,467	－
(5)長期借入金(*1)	49,141	49,128	△13
負債計	146,881	146,867	△13
デリバティブ取引(*2)	（233)	（233)	－

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	14,366	14,366	－
(2)受取手形及び売掛金	74,727	74,727	－
(3)投資有価証券	21,825	21,825	－
資産計	110,919	110,919	－
(1)支払手形及び買掛金	58,930	58,930	－
(2)電子記録債務	5,091	5,091	－
(3)短期借入金	16,731	16,731	－
(4)未払金	12,218	12,218	－
(5)社債	10,000	9,907	△92
(6)長期借入金(*1)	39,061	38,964	△97
負債計	142,032	141,843	△189
デリバティブ取引(*2)	（219)	（219)	－

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式 非上場出資証券	14,812 76	13,589 76

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金	14,620 69,302	－ －	－ －	－ －
合計	83,922	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金	14,366 74,727	－ －	－ －	－ －
合計	89,094	－	－	－

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	22,052	2,826	1,133	15,130	100	7,900

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	－	10,000
長期借入金	3,226	1,533	15,530	500	7,472	10,800

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	株式	14,411	5,711	8,700
	小計	14,411	5,711	8,700
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの	株式	25	28	△2
	小計	25	28	△2
合計		14,437	5,739	8,697

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14,812百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	株式	21,758	6,752	15,005
	小計	21,758	6,752	15,005
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの	株式	67	74	△7
	小計	67	74	△7
合計		21,825	6,827	14,997

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,589百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	156	53	1
合計	156	53	1

当連結会計年度（2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,173	391	－
合計	1,173	391	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル 人民元	買掛金 買掛金	1,406 71	－ －	△1 1

合計 1,477 － 0

  （注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	1,902	－	18

合計 1,902 － 18

  （注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	34,259	15,701	△233

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	21,968	21,216	△238

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	22,315	百万円	23,345	百万円
勤務費用	1,472		1,513
利息費用	46		47
数理計算上の差異の発生額	269		△169
退職給付の支払額	△757		△932
その他	0		△0
退職給付債務の期末残高	23,345		23,803

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
年金資産の期首残高	16,402	百万円	17,695	百万円
期待運用収益	374		426
数理計算上の差異の発生額	110		△858
事業主からの拠出額	1,107		1,122
退職給付の支払額	△300		△325
年金資産の期末残高	17,695		18,061

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	1,536	百万円	1,497	百万円
退職給付費用	145		168
退職給付の支払額	△95		△164
制度への拠出額	△29		△10
その他	△59		1
期末における退職給付に係る負債	1,497		1,490

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	20,208	百万円	20,775	百万円
年金資産	△17,831		△18,204
	2,377		2,570
非積立型制度の退職給付債務	4,770		4,662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,147		7,233
退職給付に係る負債	8,667		9,396
退職給付に係る資産	△1,519		△2,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,147		7,233

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
勤務費用	1,472	百万円	1,513	百万円
利息費用	46		47
期待運用収益	△374		△426
数理計算上の差異の費用処理額	156		182
簡便法で計算した退職給付費用	145		168
その他	△13		3
確定給付制度に係る退職給付費用	1,432		1,487

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
数理計算上の差異	△1	百万円	△505	百万円
合  計	△1		△505

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,294	百万円	2,799	百万円
合  計	2,294		2,799

(8）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式	41	％	40	％
債券	－		44
現金及び預金	54		10
一般勘定	－		5
その他	5		1
合  計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度25％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.3 4.5	％ ％	2.4 4.6	％ ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度476百万円、当連結会計年度467百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	267百万円		234百万円
棚卸資産	186		240
賞与引当金	1,808		1,738
未確定費用	1,810		1,749
退職給付に係る負債	5,494		5,552
有形固定資産等	2,153		2,185
無形固定資産等	279		348
資産除去債務	242		247
その他	1,359		843
繰延税金資産        合計	13,601		13,140
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益	1,166		1,166
土地時価評価差額	3,389		3,392
投資有価証券	2,354		4,497
圧縮積立金	1,451		1,421
その他	1,031		1,028
繰延税金負債        合計	9,393		11,507
繰延税金資産の純額	4,859		2,925
繰延税金負債の純額	651		1,291

（注）繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,190百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,388百万円です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.6
住民税均等割等	0.9		1.2
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	△0.9		1.2
持分法による投資損益	△1.4		△1.9
法人税等の税額控除	△3.2		△3.0
その他	3.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		28.4

（企業結合等関係）

重要な企業結合に係わる取引は発生していないため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、主たる事業として、乳（ミルク）等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料作物種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デザート類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。

したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」および「飼料・種苗」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	239,746	275,499	44,718	559,964	36,194	596,158	－	596,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,661	46	887	14,595	12,608	27,204	△27,204	－
計	253,408	275,545	45,605	574,560	48,802	623,363	△27,204	596,158
セグメント利益	12,132	4,761	1,350	18,244	1,139	19,383	△20	19,363
セグメント資産	154,611	137,141	35,967	327,720	32,727	360,447	△9,207	351,240
その他の項目
減価償却費（注）４	7,145	6,248	906	14,300	968	15,269	△112	15,157
減損損失	－	－	126	126	140	266	222	488
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	6,089	8,571	1,051	15,711	1,372	17,084	△139	16,944

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	241,018	279,704	46,039	566,761	36,616	603,378	－	603,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,369	80	939	14,389	12,386	26,775	△26,775	－
計	254,387	279,784	46,979	581,151	49,002	630,154	△26,775	603,378
セグメント利益	11,759	3,169	1,163	16,092	1,058	17,150	80	17,230
セグメント資産	165,852	137,785	33,942	337,580	34,152	371,732	△12,287	359,445
その他の項目
減価償却費（注）４	7,089	7,059	891	15,040	977	16,018	△117	15,901
減損損失	60	60	1,148	1,269	50	1,319	371	1,690
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	8,175	6,080	612	14,868	674	15,543	△65	15,477

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高                                                                （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△27,204	△26,775
合計	△27,204	△26,775

セグメント利益                                                        （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△20	80
合計	△20	80

セグメント資産                                                        （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権債務消去等	△17,094	△22,593
全社資産※	7,886	10,306
合計	△9,207	△12,287

※全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

６．当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他	合計
外部顧客への売上高	239,746	275,499	44,718	36,194	596,158

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱日本アクセス	134,629	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント
㈱セブン－イレブン・ジャパン	123,116	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他	合計
外部顧客への売上高	241,018	279,704	46,039	36,616	603,378

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱日本アクセス	134,083	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント
㈱セブン－イレブン・ジャパン	129,208	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他 （注）	全社・消去（注）	合計
減損損失	－	－	126	140	222	488

（注）「その他」の金額は、主に肉用牛の育成・販売事業等に係る金額であります。

「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他 （注）	全社・消去（注）	合計
減損損失	60	60	1,148	50	371	1,690

（注）「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係る金額であります。

「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,252	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	30,627	買掛金	3,666

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、2017年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,261	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	30,558	買掛金	3,204

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、2018年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,252	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	6,064	買掛金	675

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、2017年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,261	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	6,552	買掛金	708

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、2018年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,286.11円	2,456.35円
１株当たり当期純利益金額	197.36円	158.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額	（百万円）	157,338	168,782
純資産の部の合計額から  控除する金額	（百万円）	2,317	2,487
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(2,317)	(2,487)
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額	（百万円）	155,021	166,295
1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数	（株）	67,810,112	67,700,368

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　　　　　　　               （百万円）	13,386	10,754
普通株主に帰属しない金額     （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　　　　　　　 （百万円）	13,386	10,754
期中平均株式数                 （株）	67,825,318	67,790,904

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
雪印メグミルク株式会社	第１回無担保社債	2018年 12月25日	－	10,000	0.45	なし	2028年 12月25日

  （注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	19,774	16,731	0.4	―
１年以内に返済予定の長期借入金	22,052	3,226	0.7	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,121	1,238	2.2	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,089	35,835	0.4	2020年７月～ 2028年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,013	4,673	2.3	2020年４月～ 2036年５月
合計	75,051	61,704	―	―

（注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,533	15,530	500	7,472
リース債務	591	459	421	374

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	150,984	305,369	459,477	603,378
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,880	9,071	13,364	15,273
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	3,379	6,422	9,542	10,754
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	49.83	94.71	140.73	158.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	49.83	44.88	46.02	17.89