２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,262

8,875

売掛金

※１ 44,669

※１ 49,539

商品及び製品

28,694

28,621

仕掛品

620

603

原材料及び貯蔵品

10,367

11,130

前渡金

490

138

前払費用

503

280

関係会社短期貸付金

5,597

5,043

その他

※１ 2,701

※１ 2,568

貸倒引当金

△476

△384

流動資産合計

98,429

106,416

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※４ 30,129

※４ 29,862

構築物

※４ 6,564

※４ 6,694

機械及び装置

※４ 50,000

※４ 47,443

車両運搬具

56

111

工具、器具及び備品

※４ 2,896

※４ 2,818

土地

※４ 44,085

※４ 44,003

リース資産

1,206

1,249

建設仮勘定

750

2,532

有形固定資産合計

135,689

134,717

無形固定資産

 

 

借地権

19

19

ソフトウエア

2,668

2,110

施設利用権

691

633

リース資産

3

31

無形固定資産合計

3,383

2,795

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,602

22,710

関係会社株式

21,510

21,026

出資金

3

3

関係会社出資金

63

63

長期貸付金

130

130

前払年金費用

1,858

2,560

破産更生債権等

551

326

長期前払費用

315

303

繰延税金資産

2,149

－

その他

693

680

貸倒引当金

△593

△372

投資その他の資産合計

43,284

47,433

固定資産合計

182,357

184,946

資産合計

280,787

291,362

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※１ 3,800

※１ 3,744

買掛金

※１ 40,288

※１ 39,422

短期借入金

※１,※３ 29,823

※１,※３ 30,365

1年内返済予定の長期借入金

21,865

3,136

リース債務

725

831

未払金

10,606

8,978

未払法人税等

1,485

1,106

未払費用

7,178

7,129

前受金

28

28

預り金

190

196

賞与引当金

3,897

3,662

設備関係電子記録債務

※１ 2,473

※１ 2,589

その他

286

1,411

流動負債合計

122,649

102,602

固定負債

 

 

社債

－

10,000

長期借入金

26,894

35,730

リース債務

769

747

長期未払金

244

213

繰延税金負債

－

771

再評価に係る繰延税金負債

3,981

3,956

退職給付引当金

1,972

2,367

ギフト券引換引当金

190

88

長期預り金

4,385

4,320

資産除去債務

797

819

その他

233

238

固定負債合計

39,467

59,254

負債合計

162,117

161,856

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

20,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,000

5,000

その他資本剰余金

30,326

30,327

資本剰余金合計

35,326

35,327

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

2,689

2,648

繰越利益剰余金

50,338

57,463

利益剰余金合計

53,028

60,112

自己株式

△4,643

△4,942

株主資本合計

103,711

110,497

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,170

10,352

繰延ヘッジ損益

△164

△163

土地再評価差額金

8,951

8,818

評価・換算差額等合計

14,957

19,007

純資産合計

118,669

129,505

負債純資産合計

280,787

291,362

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 359,466

※１ 358,711

売上原価

※１ 239,417

※１ 238,754

売上総利益

120,049

119,956

販売費及び一般管理費

※１,※２ 105,453

※１,※２ 107,218

営業利益

14,595

12,738

営業外収益

 

 

受取利息

50

41

受取配当金

2,291

2,185

その他

473

609

営業外収益合計

※１ 2,815

※１ 2,836

営業外費用

 

 

支払利息

489

457

寄付金

74

173

その他

212

180

営業外費用合計

※１ 776

※１ 811

経常利益

16,635

14,763

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

4

投資有価証券売却益

53

391

その他

－

75

特別利益合計

53

472

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

925

1,154

減損損失

221

542

災害による損失

－

542

その他

72

135

特別損失合計

1,219

2,375

税引前当期純利益

15,469

12,859

法人税、住民税及び事業税

3,305

2,455

法人税等調整額

974

740

法人税等合計

4,279

3,196

当期純利益

11,189

9,663

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

5,000

30,324

35,324

2,710

41,276

43,987

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

562

562

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,000

5,000

30,324

35,324

2,710

41,838

44,549

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△20

20

－

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

3

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,713

△2,713

当期純利益

 

 

 

 

 

11,189

11,189

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

2

2

△20

8,499

8,478

当期末残高

20,000

5,000

30,326

35,326

2,689

50,338

53,028

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△4,571

94,740

5,271

△206

8,954

14,020

108,760

会計方針の変更による累積的影響額

 

562

 

 

 

 

562

会計方針の変更を反映した当期首残高

△4,571

95,302

5,271

△206

8,954

14,020

109,322

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

3

 

 

 

 

3

剰余金の配当

 

△2,713

 

 

 

 

△2,713

当期純利益

 

11,189

 

 

 

 

11,189

自己株式の取得

△73

△73

 

 

 

 

△73

自己株式の処分

2

4

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

898

42

△3

937

937

当期変動額合計

△71

8,409

898

42

△3

937

9,347

当期末残高

△4,643

103,711

6,170

△164

8,951

14,957

118,669

 

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

5,000

30,326

35,326

2,689

50,338

53,028

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,000

5,000

30,326

35,326

2,689

50,338

53,028

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△40

40

－

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

133

133

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,712

△2,712

当期純利益

 

 

 

 

 

9,663

9,663

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

△40

7,125

7,084

当期末残高

20,000

5,000

30,327

35,327

2,648

57,463

60,112

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△4,643

103,711

6,170

△164

8,951

14,957

118,669

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

△4,643

103,711

6,170

△164

8,951

14,957

118,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

133

 

 

 

 

133

剰余金の配当

 

△2,712

 

 

 

 

△2,712

当期純利益

 

9,663

 

 

 

 

9,663

自己株式の取得

△300

△300

 

 

 

 

△300

自己株式の処分

0

1

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

4,182

1

△133

4,050

4,050

当期変動額合計

△299

6,785

4,182

1

△133

4,050

10,835

当期末残高

△4,942

110,497

10,352

△163

8,818

19,007

129,505

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）たな卸資産

①商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブ

時価法により評価しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）ギフト券引換引当金

収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当事業年度末における引換行使見込額を計上しております。

 

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

①為替予約

振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延処理を行なっております。

②金利スワップ

繰延処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

②ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

(3）ヘッジ方針

資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

(5）その他

デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行なう意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。当該会計方針の変更の遡及適用により、会計方針の変更による累積的影響額を前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映しております。

　この結果、株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は562百万円増加しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」および「利益剰余金」の「繰越利益剰余金」は、それぞれ562百万円増加しております。

なお、遡及適用を行なう前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は、8.3円増加しております。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」286百万円は、「寄付金」74百万円、「その他」212百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,452百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,149百万円（会計方針の変更による増加562百万円を含む。）として表示しており、変更前と比べて総資産が1,303百万円減少しております。

 

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

5,802百万円

5,819百万円

短期金銭債務

18,978

21,497

 

  ２  保証債務

子会社の取引債務に対して保証を行なっております。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

㈱エスアイシステム

506百万円

㈱エスアイシステム

424百万円

計

506

計

424

 

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行とコミットメントライン契約を、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

コミットメントラインの総額

20,000百万円

20,000百万円

当座貸越極度額

40,140

40,140

借入実行残高

17,500

15,000

差引額

42,640

45,140

 

※４  有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

圧縮記帳累計額

1,023百万円

2,624百万円

 

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自  2017年４月１日

至  2018年３月31日）

当事業年度

（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

営業取引による取引高

売上高

売上原価

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引高

営業外収益

営業外費用

 

37,970百万円

27,770

22,452

 

1,620

129

 

40,306百万円

28,267

22,867

 

1,534

62

 

 

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  2017年４月１日

　　至  2018年３月31日）

当事業年度

（自  2018年４月１日

　　至  2019年３月31日）

運送保管料

36,064百万円

36,810百万円

販売促進費

33,737

33,351

賞与引当金繰入額

2,018

1,886

退職給付費用

612

672

減価償却費

1,567

1,583

貸倒引当金繰入額

21

△112

 

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式18,150百万円、関連会社株式3,359百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2019年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式18,354百万円、関連会社株式2,672百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

204百万円

 

175百万円

棚卸資産

40

 

27

未確定費用

1,700

 

1,644

賞与引当金

1,405

 

1,324

退職給付引当金

3,539

 

3,476

有形固定資産

1,211

 

1,238

投資有価証券・出資金

610

 

－

無形固定資産等

218

 

297

資産除去債務

254

 

250

その他

272

 

202

繰延税金資産        合計

9,457

 

8,638

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

金融商品評価差額

－

 

0

前払金認定損

11

 

－

保有株式退職給付信託設定益

1,166

 

1,166

土地時価評価差額

2,500

 

2,500

投資有価証券

2,306

 

4,475

圧縮積立金

1,185

 

1,167

資産除去債務

136

 

98

その他

－

 

0

繰延税金負債        合計

7,307

 

9,410

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

2,149

 

－

繰延税金負債の純額

－

 

771

 

 

（注）繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,272百万円、

      当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,322百万円です。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.9％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.6

 

△4.1

住民税均等割等

0.7

 

0.9

将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの

△2.2

 

0.4

法人税等の税額控除

△3.1

 

△3.1

その他

4.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

 

24.9

 

 
（企業結合等関係）

前事業年度（自  2017年4月１日  至  2018年３月31日）

  重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自  2018年4月１日  至  2019年３月31日）

  重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

30,129

1,763

112

(36)

1,917

29,862

28,477

 

構築物

6,564

810

93

(6)

587

6,694

8,296

 

機械及び装置

50,000

6,154

791

(357)

7,919

47,443

101,433

 

車両運搬具

56

83

2

(0)

25

111

146

 

工具、器具及び

備品

2,896

850

22

(3)

905

2,818

10,567

 

土地

44,085

 

[19,090]

76

158

(137)

[133]

-

44,003

 

[18,956]

-

 

リース資産

1,206

1,164

769

352

1,249

2,267

 

建設仮勘定

750

2,123

341

-

2,532

-

 

計

135,689

 

［19,090]

13,027

2,292

(542)

[133]

11,708

134,717

 

[18,956]

151,189

無形固

定資産

借地権

19

-

-

-

19

-

 

ソフトウエア

2,668

663

0

1,220

2,110

-

 

施設利用権

691

-

0

58

633

-

 

リース資産

3

36

4

3

31

-

 

計

3,383

699

4

1,283

2,795

-

（注）１．当期増加額の主な内容

建物………………………大樹工場　999百万円、興部工場　194百万円、名古屋工場　81百万円、

別海工場　65百万円、野田工場　62百万円　他

構築物……………………大樹工場　376百万円、幌延工場　70百万円、海老名工場　67百万円、

興部工場　61百万円、福岡工場　40百万円　他

機械及び装置……………京都工場　1,000百万円、大樹工場　947百万円、阿見工場　611百万円、

別海工場　519百万円、京都工場池上製造所　497百万円、豊橋工場　439百万円、

幌延工場　413百万円　他

工具、器具及び備品……京都工場　202百万円、ミルクサイエンス研究所　82百万円、品質保証部　49百万円、札幌研究所　45百万円、大樹工場　44百万円　他

土地………………………大樹工場　76百万円

リース資産（有形）……IT企画推進部　389百万円、海老名工場　365百万円、京都工場　303百万円、

生産技術部　46百万円、品質保証部　44百万円　他

建設仮勘定………………磯分内工場　1,627百万円、阿見工場　343百万円　他

ソフトウエア……………阿見工場　36百万円、IT企画推進部　35百万円、生産技術部　26百万円、

海老名工場　13百万円、京都工場池上製造所　12百万円　他

 

 

 

２. 当期減少額の主な内容

建物………………………ミルクサイエンス研究所　36百万円、興部工場　11百万円、大樹工場　11百万円　他

構築物……………………大樹工場　33百万円、幌延工場　14百万円、福岡工場　10百万円、

海老名工場　10百万円、磯分内工場　8百万円

機械及び装置……………阿見工場　189百万円、幌延工場　127百万円、大樹工場　104百万円、

神戸工場　72百万円、豊橋工場　49百万円　他

土地………………………川越市寮　76百万円、館山市　50百万円、網走市　7百万円　他

リース資産（有形）……海老名工場　537百万円、品質保証部　73百万円、IT企画推進部　22百万円　他

建設仮勘定………………大樹工場　226百万円、別海工場　66百万円　他

 

３. 「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

４. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の［  ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 
【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,070

757

1,070

757

賞与引当金

3,897

3,662

3,897

3,662

ギフト券引換引当金

190

－

101

88

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

  該当事項はありません。