２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,875	12,460
売掛金	※１ 49,539	※１ 46,816
商品及び製品	28,621	31,444
仕掛品	603	572
原材料及び貯蔵品	11,130	11,781
前渡金	138	77
前払費用	280	427
関係会社短期貸付金	5,043	4,625
その他	※１ 2,568	※１ 3,135
貸倒引当金	△384	△315
流動資産合計	106,416	111,025
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 29,862	※４ 28,742
構築物	※４ 6,694	※４ 6,686
機械及び装置	※４ 47,443	※４ 47,576
車両運搬具	111	110
工具、器具及び備品	※４ 2,818	※４ 2,759
土地	※４ 44,003	※４ 44,004
リース資産	1,249	1,317
建設仮勘定	2,532	10,722
有形固定資産合計	134,717	141,919
無形固定資産
借地権	19	18
ソフトウエア	2,110	1,488
施設利用権	633	614
リース資産	31	33
無形固定資産合計	2,795	2,155
投資その他の資産
投資有価証券	22,710	22,949
関係会社株式	21,026	20,708
出資金	3	3
関係会社出資金	63	63
長期貸付金	130	130
前払年金費用	2,560	3,232
破産更生債権等	326	190
長期前払費用	303	215
その他	680	696
貸倒引当金	△372	△249
投資その他の資産合計	47,433	47,942
固定資産合計	184,946	192,017
資産合計	291,362	303,043

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 3,744	※１ 4,063
買掛金	※１ 39,422	※１ 36,603
短期借入金	※１,※３ 30,365	※１,※３ 33,012
1年内返済予定の長期借入金	3,136	1,458
リース債務	831	428
未払金	8,978	16,853
未払法人税等	1,106	3,258
未払費用	7,129	6,870
前受金	28	35
預り金	196	206
賞与引当金	3,662	3,849
設備関係電子記録債務	※１ 2,589	※１ 1,941
その他	1,411	174
流動負債合計	102,602	108,756
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	35,730	34,272
リース債務	747	1,280
長期未払金	213	166
繰延税金負債	771	573
再評価に係る繰延税金負債	3,956	3,959
退職給付引当金	2,367	2,695
ギフト券引換引当金	88	79
長期預り金	4,320	4,198
資産除去債務	819	338
その他	238	152
固定負債合計	59,254	57,715
負債合計	161,856	166,472
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	30,327	30,327
資本剰余金合計	35,327	35,327
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	2,648	2,615
繰越利益剰余金	57,463	64,368
利益剰余金合計	60,112	66,984
自己株式	△4,942	△4,961
株主資本合計	110,497	117,350
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,352	10,511
繰延ヘッジ損益	△163	△107
土地再評価差額金	8,818	8,815
評価・換算差額等合計	19,007	19,219
純資産合計	129,505	136,570
負債純資産合計	291,362	303,043

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 358,711	※１ 356,013
売上原価	※１ 238,754	※１ 235,410
売上総利益	119,956	120,603
販売費及び一般管理費	※１,※２ 107,218	※１,※２ 106,234
営業利益	12,738	14,369
営業外収益
受取利息	41	33
受取配当金	2,185	1,573
その他	609	312
営業外収益合計	※１ 2,836	※１ 1,919
営業外費用
支払利息	457	311
寄付金	173	109
為替差損	－	105
その他	180	182
営業外費用合計	※１ 811	※１ 709
経常利益	14,763	15,579
特別利益
固定資産売却益	4	0
投資有価証券売却益	391	94
その他	75	－
特別利益合計	472	94
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	1,154	1,470
減損損失	542	478
子会社株式評価損	－	317
その他	678	57
特別損失合計	2,375	2,324
税引前当期純利益	12,859	13,349
法人税、住民税及び事業税	2,455	4,086
法人税等調整額	740	△316
法人税等合計	3,196	3,770
当期純利益	9,663	9,579

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	5,000	30,326	35,326	2,689	50,338	53,028
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△40	40	－
土地再評価差額金の取崩						133	133
剰余金の配当						△2,712	△2,712
当期純利益						9,663	9,663
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△40	7,125	7,084
当期末残高	20,000	5,000	30,327	35,327	2,648	57,463	60,112

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,643	103,711	6,170	△164	8,951	14,957	118,669
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		133					133
剰余金の配当		△2,712					△2,712
当期純利益		9,663					9,663
自己株式の取得	△300	△300					△300
自己株式の処分	0	1					1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,182	1	△133	4,050	4,050
当期変動額合計	△299	6,785	4,182	1	△133	4,050	10,835
当期末残高	△4,942	110,497	10,352	△163	8,818	19,007	129,505

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	5,000	30,327	35,327	2,648	57,463	60,112
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△33	33	－
土地再評価差額金の取崩
剰余金の配当						△2,708	△2,708
当期純利益						9,579	9,579
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△33	6,904	6,871
当期末残高	20,000	5,000	30,327	35,327	2,615	64,368	66,984

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,942	110,497	10,352	△163	8,818	19,007	129,505
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩
剰余金の配当		△2,708					△2,708
当期純利益		9,579					9,579
自己株式の取得	△19	△19					△19
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			158	55	△2	211	211
当期変動額合計	△18	6,853	158	55	△2	211	7,065
当期末残高	△4,961	117,350	10,511	△107	8,815	19,219	136,570

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）たな卸資産

①商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブ

時価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）ギフト券引換引当金

収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当事業年度末における引換行使見込額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

①為替予約

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。

②金利スワップ

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

②ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

(3）ヘッジ方針

資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

(5）その他

デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」542百万円、「その他」135百万円は、「その他」678百万円として組み替えております。

（追加情報）

　当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況ではありますが、販売チャネルごとの売上の増減はあるものの、「乳食品」、「飲料・デザート類」等の各セグメント単位では大きな影響を受けることなく推移しており、提出日現在においては、当期末の見積に大きな影響を与えるものではないと想定しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	5,819百万円	5,503百万円
短期金銭債務	21,497	24,534

  ２  保証債務

子会社の取引債務に対して保証を行なっております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
㈱エスアイシステム	424百万円	㈱エスアイシステム	433百万円
計	424	計	433

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行とコミットメントライン契約を、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
当座貸越極度額	40,140	40,140
借入実行残高	15,000	15,000
差引額	45,140	45,140

※４  有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
圧縮記帳累計額	2,624百万円	2,609百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 営業外収益 営業外費用 固定資産購入取引	40,306百万円 28,267 22,867 1,534 62 ―	40,219百万円 26,658 22,958 909 95 1,074

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
運送保管料	36,810百万円	37,216百万円
販売促進費	33,351	32,911
賞与引当金繰入額	1,886	1,977
退職給付費用	672	736
減価償却費	1,583	1,773
貸倒引当金繰入額	△112	△60

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式18,354百万円、関連会社株式2,672百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式18,036百万円、関連会社株式2,672百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、子会社株式評価損317百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	175百万円		265百万円
棚卸資産	27		77
未確定費用	1,644		1,794
賞与引当金	1,324		1,395
退職給付引当金	3,476		3,405
有形固定資産	1,238		1,378
無形固定資産等	297		262
資産除去債務	250		103
その他	202		164
繰延税金資産        合計	8,638		8,849
繰延税金負債
金融商品評価差額	0		－
保有株式退職給付信託設定益	1,166		1,167
土地時価評価差額	2,500		2,502
投資有価証券	4,475		4,569
圧縮積立金	1,167		1,154
資産除去債務	98		28
その他	0		0
繰延税金負債        合計	9,410		9,423
繰延税金負債の純額	771		573

（注）繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,322百万円、

      当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,504百万円です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△2.3
住民税均等割等	0.9		0.7
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	0.4		1.3
法人税等の税額控除	△3.1		△2.4
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		28.2

（企業結合等関係）

前事業年度（自  2018年4月１日  至  2019年３月31日）

  重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年4月１日  至  2020年３月31日）

  重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種  類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	29,862	1,101	278 (27)	1,943	28,742	29,800
	構築物	6,694	762	137 (10)	633	6,686	8,388
	機械及び装置	47,443	9,480	888 (424)	8,459	47,576	107,409
	車両運搬具	111	28	4 (1)	25	110	166
	工具、器具及び 備品	2,818	836	38 (9)	856	2,759	10,870
	土地	44,003 [12,774]	0	-	-	44,004 [12,774]	-
	リース資産	1,249	1,005	497	440	1,317	1,888
	建設仮勘定	2,532	8,822	632	-	10,722	-
	計	134,717 ［12,774]	22,038	2,477 (473) [-]	12,358	141,919 [12,774]	158,524
無形固 定資産	借地権	19	-	0	-	18	-
	ソフトウエア	2,110	512	5 (5)	1,128	1,488	-
	施設利用権	633	39	0	58	614	-
	リース資産	31	10	-	8	33	-
	計	2,795	562	6 (5)	1,195	2,155	-

（注）１．当期増加額の主な内容

建物………………………なかしべつ工場　155百万円、豊橋工場　152百万円、神戸工場　110百万円、

海老名工場　85百万円、大樹工場　81百万円　他

構築物……………………大樹工場  278百万円、野田工場　104百万円、神戸工場　100百万円、

豊橋工場　87百万円　他

機械及び装置……………豊橋工場　1,912百万円、野田工場　1,567百万円、京都工場　1,206百万円、

阿見工場　1,125百万円、福岡工場　861百万円、海老名工場　668百万円、

神戸工場　585百万円　他

工具、器具及び備品……品質保証部　107百万円、豊橋工場　96百万円、IT企画推進部　75百万円、

ミルクサイエンス研究所　73百万円　他

リース資産（有形）……IT企画推進部　957百万円　他

建設仮勘定………………磯分内工場　7,964百万円、豊橋工場　515百万円、阿見工場　84百万円　他

ソフトウエア……………IT企画推進部　347百万円、京都工場　55百万円、海老名工場　40百万円　他

２. 当期減少額の主な内容

建物………………………幌延工場　77百万円、大樹工場　65百万円、なかしべつ工場　65百万円、

札幌工場　53百万円　他

構築物……………………大樹工場　85百万円、幌延工場　14百万円、海老名工場　13百万円　他

機械及び装置……………札幌工場　225百万円、阿見工場　140百万円、野田工場　92百万円、

大樹工場　78百万円、京都工場　60百万円　他

リース資産（有形）……海老名工場　429百万円　他

建設仮勘定………………阿見工場　528百万円　他

３. 「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の［  ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

※尚、当該土地の再評価実施前の帳簿価額との差額につき、当期において、取崩し漏れによる前期末残高の内書きに誤謬が発見されたため当期首残高の内書きの訂正を行なっております。

＜ 誤 土地 [18,956]　正 土地 [12,774]＞　当該訂正による財務諸表への影響はありません。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	757	565	757	565
賞与引当金	3,662	3,849	3,662	3,849
ギフト券引換引当金	88	-	9	79

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。