当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第11期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続き、極めて厳しい状況にありましたが、足もとでは緊急事態宣言の解除に伴う社会経済活動のレベルの段階的な引き上げに向けた動きもあり、下げ止まりつつあります。
先行きについては、新型コロナウイルスの感染予防と社会経済活動の両立に取り組む中で、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響による消費者マインドの悪化とともに急速に減少しておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、悪化傾向に歯止めがかかりつつある中で持ち直しの動きもみられます。
食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ大きく、外出自粛に伴う巣ごもり消費の拡大により売上が好調に推移していた小売業に落ち着きがみられる一方で、飲食業では緊急事態宣言の解除後も回復の遅れが目立っており、総じてみれば回復に向けた動きは鈍い状況です。
企業においては、個人消費が落ち込む中でも、価値観や嗜好の多様化に対応し、機能を明確に訴求する商品や生活シーンを提案する商品を求める動きが強まり、レシピ提案やSNSを通じた情報発信などの対応を強化する動きもみられます。
このような経営環境下、当社グループは新たに策定した「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「４つの事業分野（乳製品事業分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野）における収益基盤の確立」に向けた取り組みを進めております。この中では、機能性ヨーグルトを軸とした発酵乳事業およびチーズなどの主力商品の戦略的拡大に伴うプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益獲得の両立、種苗事業における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの活用拡大によるグループ総合力の強化等に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による学校給食の休止や外食需要の減退に伴い牛乳などの需要が大幅に減少する中で、生乳廃棄の回避に向け需給調整機能を果たすべく生乳処理に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は156,298百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は5,026百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益は5,474百万円（前年同期比7.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,176百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
セグメントごとの当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク等）等の製造・販売が含まれております。
売上高は65,793百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は3,252百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により内食需要は高まる一方、外食需要は落ち込むなど、販売チャネルごとに影響が生じております。
このような中、バターは安定供給に引き続き努めたことから堅調に推移しました。
油脂は家庭用市場がこれまでの縮小傾向から拡大に転じたこと、新しい食べ方提案等のプロモーション活動を展開した効果などから増収となりました。
チーズはＴＶＣＭ等のプロモーション活動の効果や、家庭用市場が伸長したことなどから増収となりました。
機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアＭＢＰがマーケティング投資の継続により伸長しました。
これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症による外食需要の減退があったものの、内食需要の高まりにより家庭用商品で販売物量が増加したことなどから増益となりました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は69,566百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は874百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
売上高は、飲料は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた休校措置に伴う学校給食の休止や、外出自粛などを背景とした消費動向の変化の影響などを受け減収となりました。
ヨーグルトにおいても消費動向の変化の影響などを受け、プレーンヨーグルトなどの商品は堅調に推移したものの、機能訴求型商品の「ガセリ菌SP株」や「乳酸菌ヘルベ」ヨーグルトはプロモーション活動を展開しましたが減収となりました。
デザートは新商品の発売等、商品力の強化に取り組んだこと、巣ごもり消費の拡大に伴い市場が伸長したことなどから好調に推移しました。
これらの結果、当セグメント全体では減収となりました。
営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症による消費動向の変化の影響などを受け販売物量が減少したこと、オペレーションコストが増加したことなどから大幅な減益となりました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は11,846百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は714百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
売上高は、造園事業の大型案件増加による増収があった一方、牧草・飼料作物種子および飼料の販売物量減少などにより当セグメント全体で減収となりました。
営業利益は、販売費および一般管理費等の経費低減により増益となりました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は9,092百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は280百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して13,391百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金や現金及び預金、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が増加したことなどによります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して12,381百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金や支払手形及び買掛金が増加したことなどによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,010百万円の増加となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどによります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、18,109百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
区分 |
前第１四半期 連結累計期間 （2019.4.1～2019.6.30） |
当第１四半期 連結累計期間 （2020.4.1～2020.6.30） |
増減
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,610 |
2,090 |
△6,519 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,516 |
△6,257 |
△2,741 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,278 |
6,855 |
10,133 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3 |
△102 |
△106 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,819 |
2,585 |
766 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
14,303 |
15,524 |
1,220 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物 の増加額 |
168 |
－ |
△168 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
16,291 |
18,109 |
1,818 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,090百万円の収入（前年同期は8,610百万円の収入）となりました。 前年同期との比較では、主に売上債権およびたな卸資産の増加により収入が減少したこと、また、未払法人税等の支出が増加したことなどにより、6,519百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,257百万円の支出（前年同期は3,516百万円の支出）となりました。 前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、2,741百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,855百万円の収入（前年同期は3,278百万円の支出）となりました。 前年同期との比較では、主に長期借入れによる収入が増加したことなどにより、10,133百万円の収入増となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,163百万円です。
（セグメントごとの内訳は、乳製品513百万円、飲料・デザート類415百万円、飼料・種苗234百万円です。）
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。