第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等へ的確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の新設・改正等の内容を適時に把握できる体制をとっております。

  また、同団体が主催する有価証券報告書作成研修会等へ参加すること等により会計基準や開示内容の理解を深めることへの取組みを行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 15,536	※１ 21,840
受取手形及び売掛金	71,880	71,710
商品及び製品	42,998	43,881
仕掛品	1,044	1,114
原材料及び貯蔵品	14,954	14,931
未収入金	3,505	6,957
その他	1,678	1,657
貸倒引当金	△410	△377
流動資産合計	151,187	161,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	102,964	114,341
減価償却累計額	△55,435	△57,483
減損損失累計額	△1,031	△1,310
建物及び構築物（純額）	※１,※５ 46,497	※１,※５ 55,547
機械装置及び運搬具	193,982	205,099
減価償却累計額	△136,860	△141,558
減損損失累計額	△2,985	△3,106
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 54,136	※５ 60,434
工具、器具及び備品	18,562	19,573
減価償却累計額	△14,480	△15,031
減損損失累計額	△168	△232
工具、器具及び備品（純額）	※５ 3,914	※５ 4,309
土地	※１,※３,※５ 49,910	※１,※３,※５ 47,774
リース資産	8,948	8,613
減価償却累計額	△3,807	△4,132
減損損失累計額	△222	△250
リース資産（純額）	4,917	4,230
建設仮勘定	11,654	4,981
有形固定資産合計	171,031	177,277
無形固定資産
リース資産	253	184
ソフトウエア	1,854	1,859
施設利用権	658	608
のれん	719	645
その他	241	215
無形固定資産合計	3,727	3,512
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 34,807	※１,※２ 44,517
長期前払費用	364	277
退職給付に係る資産	2,246	4,024
繰延税金資産	3,006	3,092
その他	※２ 4,317	※２ 4,466
貸倒引当金	△255	△234
投資その他の資産合計	44,487	56,143
固定資産合計	219,246	236,933
資産合計	370,434	398,650

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 55,354	※１ 55,002
電子記録債務	5,436	4,784
短期借入金	※４ 16,514	※４ 16,409
１年内返済予定の長期借入金	1,626	15,623
リース債務	910	793
未払金	19,843	12,334
未払法人税等	3,740	3,521
未払費用	7,752	8,019
預り金	561	633
賞与引当金	5,212	5,293
その他	3,366	6,144
流動負債合計	120,319	128,558
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	35,129	32,046
長期預り金	4,997	5,018
リース債務	5,212	4,502
繰延税金負債	858	5,149
再評価に係る繰延税金負債	※３ 3,959	※３ 3,815
役員退職慰労引当金	20	20
ギフト券引換引当金	79	68
退職給付に係る負債	10,017	9,570
資産除去債務	1,298	1,331
その他	446	312
固定負債合計	72,019	71,835
負債合計	192,339	200,394
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	17,606	17,607
利益剰余金	125,489	137,941
自己株式	△4,961	△5,355
株主資本合計	158,134	170,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,747	16,952
繰延ヘッジ損益	△88	△3
土地再評価差額金	※３ 8,815	※３ 8,570
為替換算調整勘定	△142	△48
退職給付に係る調整累計額	△2,354	△449
その他の包括利益累計額合計	16,977	25,020
非支配株主持分	2,982	3,042
純資産合計	178,094	198,255
負債純資産合計	370,434	398,650

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	613,405	615,186
売上原価	※１ 470,209	※１ 472,574
売上総利益	143,196	142,612
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 106,174	※２ 104,499
一般管理費	※３,※７ 19,022	※３,※７ 18,331
販売費及び一般管理費合計	125,197	122,831
営業利益	17,998	19,780
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	748	737
持分法による投資利益	1,085	1,233
その他	978	1,045
営業外収益合計	2,821	3,024
営業外費用
支払利息	346	410
支払補償費	46	166
その他	746	565
営業外費用合計	1,140	1,142
経常利益	19,680	21,662
特別利益
固定資産売却益	※４ 13	※４ 2,678
投資有価証券売却益	94	18
その他	－	455
特別利益合計	107	3,152
特別損失
固定資産売却損	※５ 2	※５ 477
固定資産除却損	※５ 1,707	※５ 1,486
減損損失	※６ 576	※６ 1,282
火災損失	550	63
その他	66	349
特別損失合計	2,903	3,659
税金等調整前当期純利益	16,885	21,156
法人税、住民税及び事業税	5,057	5,589
法人税等調整額	△464	588
法人税等合計	4,593	6,177
当期純利益	12,291	14,978
非支配株主に帰属する当期純利益	126	64
親会社株主に帰属する当期純利益	12,165	14,913

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	12,291	14,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135	6,084
繰延ヘッジ損益	65	84
為替換算調整勘定	32	80
退職給付に係る調整額	△405	1,869
持分法適用会社に対する持分相当額	150	167
その他の包括利益合計	※ △20	※ 8,286
包括利益	12,271	23,265
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,146	23,202
非支配株主に係る包括利益	124	62

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	17,586	116,474	△4,942	149,117
当期変動額
剰余金の配当			△2,708		△2,708
親会社株主に帰属する当期純利益			12,165		12,165
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動		20	△442		△422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	20	9,014	△18	9,017
当期末残高	20,000	17,606	125,489	△4,961	158,134

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,471	△154	8,818	8	△1,966	17,177	2,487	168,782
当期変動額
剰余金の配当								△2,708
親会社株主に帰属する当期純利益								12,165
自己株式の取得								△19
自己株式の処分								0
連結範囲の変動								△422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	276	65	△2	△150	△388	△200	495	294
当期変動額合計	276	65	△2	△150	△388	△200	495	9,311
当期末残高	10,747	△88	8,815	△142	△2,354	16,977	2,982	178,094

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	17,606	125,489	△4,961	158,134
当期変動額
剰余金の配当			△2,707		△2,707
親会社株主に帰属する当期純利益			14,913		14,913
自己株式の取得				△394	△394
自己株式の処分		0		0	0
土地再評価差額金の取崩			245		245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	12,451	△394	12,057
当期末残高	20,000	17,607	137,941	△5,355	170,192

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,747	△88	8,815	△142	△2,354	16,977	2,982	178,094
当期変動額
剰余金の配当								△2,707
親会社株主に帰属する当期純利益								14,913
自己株式の取得								△394
自己株式の処分								0
土地再評価差額金の取崩								245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,204	84	△245	93	1,905	8,043	59	8,103
当期変動額合計	6,204	84	△245	93	1,905	8,043	59	20,160
当期末残高	16,952	△3	8,570	△48	△449	25,020	3,042	198,255

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,885	21,156
減価償却費	16,157	15,917
減損損失	576	1,282
持分法による投資損益（△は益）	△1,085	△1,233
のれん償却額	92	89
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△86	△53
賞与引当金の増減額（△は減少）	221	80
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△341	△582
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	249	1,062
ギフト券引換引当金の増減額(△は減少）	△9	△10
固定資産除売却損益（△は益）	1,704	△714
受取利息及び受取配当金	△758	△745
支払利息	346	410
売上債権の増減額（△は増加）	3,271	△137
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,864	△939
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,422	△231
その他	△4,024	△3,693
小計	26,911	31,656
利息及び配当金の受取額	1,039	1,101
利息の支払額	△388	△393
法人税等の支払額	△3,239	△5,796
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,322	26,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△10
定期預金の払戻による収入	50	12
貸付けによる支出	△66	△295
貸付金の回収による収入	44	159
有形及び無形固定資産の取得による支出	△16,705	△31,122
有形及び無形固定資産の売却による収入	100	4,171
投資有価証券の取得による支出	△109	△17
投資有価証券の売却による収入	123	67
その他	△67	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,629	△27,076

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△523	△105
長期借入れによる収入	920	12,540
長期借入金の返済による支出	△3,226	△1,626
自己株式の取得による支出	△19	△394
配当金の支払額	△2,708	△2,705
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△1,091	△933
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,651	6,771
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,052	6,305
現金及び現金同等物の期首残高	14,303	15,524
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	168	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,524	※ 21,829

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

子会社32社のうち22社

・当連結財務諸表に含まれる連結子会社22社は、以下のとおりです。

雪印種苗㈱

雪印ビーンスターク㈱

八ヶ岳乳業㈱

㈱クレスコ

甲南油脂㈱

㈱雪印パーラー

チェスコ㈱

㈱ＹＢＳ

㈱エスアイシステム

ニチラク機械㈱

雪印オーストラリア㈲

台湾雪印㈱

㈱ロイヤルファーム

㈱ＲＦペンケル牧場

㈱ＲＦ青森牧場

道東飼料㈱

いばらく乳業㈱

みちのくミルク㈱

三和流通産業㈱

直販配送㈱

雪印メグミルクインドネシア㈱

アダーデライツオーストラリア㈲

　　　　　 (2）主要な非連結子会社の名称等

㈱雪印こどもの国牧場  外

非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数  該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社数  7社

当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱  外６社です。

(3）持分法を適用しない非連結子会社（㈱雪印こどもの国牧場  外）および関連会社（スノーマーケティング㈲  外）は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が３月末日となっていない会社は次のとおりです。

雪印オーストラリア㈲	決算日	12月末日
台湾雪印㈱  雪印メグミルクインドネシア㈱  アダーデライツオーストラリア㈲	〃 〃 〃	〃 〃 〃
㈱雪印パーラー	〃	１月末日
チェスコ㈱	〃	２月末日
㈱エスアイシステム	〃	〃
ニチラク機械㈱	〃	〃

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なうこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しております。

②  たな卸資産

総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③  デリバティブ

時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④  長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④  ギフト券引換引当金

収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券等の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当連結会計年度末における引換行使見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

為替予約

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。

金利スワップ

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

③  ヘッジ方針

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

⑤  その他

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資です。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。

　当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況ではありますが、販売チャネルごとの売上の増減はあるものの、グループの業績は大きな影響を受けることなく推移しており、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

１．固定資産の減損処理

(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表における科目	金額
有形固定資産	177,277百万円
無形固定資産	3,512百万円

(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは保有する固定資産について、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しています。

将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

２．税効果会計

(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　金額については税効果会計関係注記に記載しております。

(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

３．退職給付債務の算定

(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　金額については退職給付関係注記に記載しております。

(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは退職給付費用および退職給付に係る負債は、退職給付債務の算定における割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、将来期間において認識される退職給付費用および退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による変更点の内、当社グループに影響のある主な変更は、顧客に支払う対価の会計処理方法であります。従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、売上高の減額として計上することになります。

これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、適用前と比べて、2022年3月期の連結会計年度の売上高が約60,000百万円減少すると見積もっております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたり、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」793百万円は、「支払補償費」46百万円、「その他」746百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　また、当社執行役員につきましても本制度を導入しております。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該制度は当連結会計年度より導入しており、当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額は387百万円、株式数は157千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	16百万円	14百万円
建物及び構築物	0	0
土地	24	24
投資有価証券	5	7
計	46	46

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	101百万円	17百万円
計	101	17

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券 その他（出資金）	11,418百万円 63	12,499百万円 63

※３  土地再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」、および第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

・再評価を行なった年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,322百万円	△3,718百万円

※４  当社および６社（前連結会計年度５社）の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行とコミットメントライン契約を、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
当座貸越極度額	43,190	44,690
借入実行残高	15,903	15,777
差引額	47,288	48,913

※５  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
圧縮記帳累計額	2,730百万円	2,709百万円

（連結損益計算書関係）

※１  商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入益）

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
179百万円	△14百万円

※２  販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
給料	9,518百万円	9,204百万円
賞与手当	1,327	1,203
賞与引当金繰入額	1,834	1,834
退職給付費用	763	870
運送保管料	35,708	36,524
広告宣伝費	4,551	4,823
販売促進費	37,385	35,975
貸倒引当金繰入額	54	△41
減価償却費	757	804
その他費用	14,274	13,298
計	106,174	104,499

※３  一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
給料	4,810百万円	4,897百万円
賞与手当	722	820
賞与引当金繰入額	948	969
退職給付費用	400	464
減価償却費	1,775	1,316
賃借料	488	497
その他費用	9,875	9,365
計	19,022	18,331

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
土地	－百万円	2,647百万円
建物及び構築物	－	4
機械装置及び運搬具	12	23
工具、器具及び備品 外	1	3
計	13	2,678

※５  固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
固定資産売却損
土地	－百万円	468百万円
建物及び構築物	1	7
機械装置及び運搬具	1	1
工具、器具及び備品 外	－	1
計	2	477

固定資産除却損
土地	0百万円	0百万円
建物及び構築物	807	386
機械装置及び運搬具	832	963
工具、器具及び備品 外	66	136
計	1,707	1,486

※６  減損損失

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
インドネシア共和国	乳製品工場	建物、機械装置等	74百万円
千葉県富里市	賃貸不動産	建物、機械装置等	43百万円
北海道札幌市 他	遊休資産	機械装置、工具器具備品等	458百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

〈乳製品〉

雪印メグミルクインドネシア㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具21百万円、土地17百万円などであります。

なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値（割引率約15％）で測定しております。

〈その他〉

提出会社において、賃貸している富里センターの隣地に新富里センターが竣工しました。旧富里センターの建物は解体予定であるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具９百万円であります。

なお、上記資産の回収可能価額は備忘価額で評価しております。

〈全社・消去〉

時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(458百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、機械装置及び運搬具416百万円、建物及び構築物28百万円、工具器具備品９百万円、ソフトウェア５百万円であります。

なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度に減損損失1,282百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県神戸市	乳製品工場	建物、機械装置等	336百万円
秋田県秋田市	賃貸不動産	土地	199百万円
青森県十和田市	牧場	建物、機械装置等	302百万円
愛知県豊川市 他	遊休資産	機械装置、工具器具備品等	188百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

〈乳製品〉

甲南油脂㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(336百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、機械装置及び運搬具290百万円、建物及び構築物26百万円、工具器具備品20百万円などであります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、この評価額は、ゼロにて評価しております。

〈その他〉

雪印メグミルク㈱において、賃貸している秋田流通センターの使用方法の変更を認識したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(199百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、土地199百万円であります。

なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値（割引率3.9％）で測定しております。

㈱ロイヤルファーム及び㈱ＲＦ青森牧場の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(302百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、建物及び構築物288百万円、機械装置及び運搬具12百万円などであります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については路線価等を基に、土地以外の資産についてはゼロにて評価しております。

〈全社・消去〉

時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(188百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、機械装置及び運搬具179百万円、工具器具備品９百万円などであります。

なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

※７  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
4,297百万円	4,255百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	316百万円	8,692百万円
組替調整額	△94	19
税効果調整前	222	8,711
税効果額	△86	△2,627
その他有価証券評価差額金	135	6,084
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	53	58
組替調整額	40	63
税効果調整前	94	122
税効果額	△28	△37
繰延ヘッジ損益	65	84
為替換算調整勘定：
当期発生額	32	80
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,026	1,780
組替調整額	442	914
税効果調整前	△583	2,695
税効果額	178	△825
退職給付に係る調整額	△405	1,869
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	154	173
組替調整額	△4	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	150	167
その他の包括利益合計	△20	8,286

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	70,751,855	－	－	70,751,855
合計	70,751,855	－	－	70,751,855
自己株式
普通株式        （注）	3,051,487	7,664	404	3,058,747
合計	3,051,487	7,664	404	3,058,747

（注）  自己株式の増減は、所在不明株主の株式買取りおよび単元未満株式の買取り・買増しによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	2,708	40.00	2019年３月31日	2019年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	2,707	利益剰余金	40.00	2020年３月31日	2020年６月４日

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	70,751,855	－	－	70,751,855
合計	70,751,855	－	－	70,751,855
自己株式
普通株式  （注）１,２,３	3,058,747	160,590	283	3,219,054
合計	3,058,747	160,590	283	3,219,054

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式157,700株を含めております。

２．自己株式の増加の内訳は、業績連動型株式報酬制度に係る信託の取得による増加157,700株および単元未満株式の買取りよる増加2,890株によるものです。

３．自己株式の減少の内訳は、単元未満株式の買増しによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	2,707	40.00	2020年３月31日	2020年６月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	2,707	利益剰余金	40.00	2021年３月31日	2021年６月３日

（注）2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	15,536百万円	21,840百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12	△10
現金及び現金同等物	15,524	21,829

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に乳製品等の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先の信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社では、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内決裁基準に基づき、取引を行なっております。

月次の取引実績等は、経営執行会議において役員へ報告しております。連結子会社についても同様の管理を行なっております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

  (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち29.2％が特定の大口顧客（㈱日本アクセス）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	15,536	15,536	－
(2)受取手形及び売掛金	71,880	71,880	－
(3)投資有価証券	22,065	22,065	－
資産計	109,483	109,483	－
(1)支払手形及び買掛金	55,354	55,354	－
(2)電子記録債務	5,436	5,436	－
(3)短期借入金	16,514	16,514	－
(4)未払金	19,843	19,843	－
(5)社債	10,000	9,952	△47
(6)長期借入金(*1)	36,755	36,694	△61
負債計	143,905	143,796	△108
デリバティブ取引(*2)	（125)	（125)	－

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	21,840	21,840	－
(2)受取手形及び売掛金	71,710	71,710	－
(3)投資有価証券	30,719	30,719	－
資産計	124,270	124,270	－
(1)支払手形及び買掛金	55,002	55,002	－
(2)電子記録債務	4,784	4,784	－
(3)短期借入金	16,409	16,409	－
(4)未払金	12,334	12,334	－
(5)社債	10,000	9,913	△86
(6)長期借入金(*1)	47,669	46,657	△1,011
負債計	146,199	145,101	△1,098
デリバティブ取引(*2)	（3)	（3)	－

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 非上場出資証券	12,665 76	13,721 76

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金	15,536 71,880	－ －	－ －	－ －
合計	87,417	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金	21,840 71,710	－ －	－ －	－ －
合計	93,551	－	－	－

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	－	10,000
長期借入金	1,626	15,623	593	7,885	3,093	7,935

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	－	10,000
長期借入金	15,623	611	7,907	3,093	9,027	11,408

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	株式	21,431	6,100	15,330
	小計	21,431	6,100	15,330
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの	株式	634	745	△110
	小計	634	745	△110
合計		22,065	6,845	15,220

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,665百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	株式	30,043	6,453	23,590
	小計	30,043	6,453	23,590
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの	株式	676	1,146	△470
	小計	676	1,146	△470
合計		30,719	7,599	23,119

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,721百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	123	94	－
合計	123	94	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	67	18	－
合計	67	18	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	1,265	－	27
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	75	－	0
合計			1,340	－	27

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	1,596	－	73
合計			1,596	－	73

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	21,216	21,000	△152

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	21,000	6,000	△76

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日   至  2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	23,803	百万円	24,197	百万円
勤務費用	1,521		1,535
利息費用	45		52
数理計算上の差異の発生額	△259		△57
退職給付の支払額	△1,064		△912
過去勤務費用の発生額	89		△11
その他	59		△1
退職給付債務の期末残高	24,197		24,802

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日   至  2021年３月31日）
年金資産の期首残高	18,061	百万円	17,978	百万円
期待運用収益	452		470
数理計算上の差異の発生額	△1,248		1,700
事業主からの拠出額	1,129		1,130
退職給付の支払額	△417		△399
年金資産の期末残高	17,978		20,880

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日   至  2021年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	1,490	百万円	1,551	百万円
退職給付費用	125		160
退職給付の支払額	△93		△82
制度への拠出額	△7		△6
その他	36		0
期末における退職給付に係る負債	1,551		1,623

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	20,945	百万円	21,455	百万円
年金資産	△18,133		△21,031
	2,811		424
非積立型制度の退職給付債務	4,959		5,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,771		5,545
退職給付に係る負債	10,017		9,570
退職給付に係る資産	△2,246		△4,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,771		5,545

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日   至  2021年３月31日）
勤務費用	1,521	百万円	1,535	百万円
利息費用	45		52
期待運用収益	△452		△470
数理計算上の差異の費用処理額	406		937
過去勤務費用の費用処理額	89		△11
簡便法で計算した退職給付費用	125		160
その他	38		△8
確定給付制度に係る退職給付費用	1,774		2,194

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日   至  2021年３月31日）
数理計算上の差異	△583	百万円	2,695	百万円
合  計	△583		2,695

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△3,383	百万円	△688	百万円
合  計	△3,383		△688

(8）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	35	％	46	％
債券	38		39
現金及び預金	21		9
一般勘定	5		5
その他	1		1
合  計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度25％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.5 4.5		2.6 4.6

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度506百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	306百万円		285百万円
棚卸資産	300		217
賞与引当金	1,843		1,883
未確定費用	1,897		1,857
退職給付に係る負債	5,836		5,209
有形固定資産等	2,559		2,485
無形固定資産等	303		264
資産除去債務	194		191
その他	455		355
繰延税金資産        合計	13,697		12,749
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益	1,167		1,167
土地時価評価差額	3,394		3,394
投資有価証券	4,598		7,212
圧縮積立金	1,387		1,978
その他	1,002		1,054
繰延税金負債        合計	11,549		14,806
繰延税金資産の純額	3,006		3,092
繰延税金負債の純額	858		5,149

（注）繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,311百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,724百万円です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割等	1.0		1.0
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	△0.2		1.7
持分法による投資損益	△2.0		△1.8
法人税等の税額控除	△2.3		△1.8
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		29.2

（企業結合等関係）

重要な企業結合に係わる取引は発生していないため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、主たる事業として、乳（ミルク）等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料作物種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デザート類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。

したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」および「飼料・種苗」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	249,098	283,923	43,703	576,725	36,680	613,405	－	613,405
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,325	111	927	13,364	12,803	26,167	△26,167	－
計	261,424	284,034	44,631	590,090	49,483	639,573	△26,167	613,405
セグメント利益	11,557	5,229	1,036	17,823	170	17,994	4	17,998
セグメント資産	176,158	137,853	33,434	347,446	33,960	381,406	△10,972	370,434
その他の項目
減価償却費（注）４	7,151	7,297	791	15,239	1,042	16,282	△124	16,157
のれんの償却額	92	－	－	92	－	92	－	92
減損損失	74	－	－	74	43	117	458	576
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	12,499	11,220	846	24,566	1,173	25,739	△123	25,615

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	262,337	274,487	43,349	580,174	35,012	615,186	－	615,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,421	110	797	13,329	14,005	27,334	△27,334	－
計	274,758	274,597	44,147	593,504	49,017	642,521	△27,334	615,186
セグメント利益	13,675	4,143	1,123	18,943	1,056	19,999	△218	19,780
セグメント資産	197,115	144,218	34,616	375,951	33,550	409,501	△10,851	398,650
その他の項目
減価償却費（注）４	7,014	7,118	818	14,951	1,110	16,061	△143	15,917
のれんの償却額	89	－	－	89	－	89	－	89
減損損失	400	36	－	437	655	1,093	188	1,282
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	17,369	8,353	898	26,621	1,325	27,947	△373	27,573

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高                                                                （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△26,167	△27,334
合計	△26,167	△27,334

セグメント利益                                                        （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	4	△218
合計	4	△218

セグメント資産                                                        （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権債務消去等	△22,625	△26,045
全社資産※	11,653	15,194
合計	△10,972	△10,851

※全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他	合計
外部顧客への売上高	249,098	283,923	43,703	36,680	613,405

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン	140,801	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント
㈱日本アクセス	136,195	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他	合計
外部顧客への売上高	262,337	274,487	43,349	35,012	615,186

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン	149,558	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント
㈱日本アクセス	136,141	乳製品セグメント 飲料・デザート類セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他 （注）	全社・消去（注）	合計
減損損失	74	－	－	43	458	576

（注）「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係る金額であります。

「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他 （注）	全社・消去（注）	合計
減損損失	400	36	－	655	188	1,282

（注）「その他」の金額は、主に肉用牛の肥育事業、不動産賃貸事業等に係る金額であります。

「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他	全社・消去	合計
当期償却額	92	－	－	－	－	92
当期末残高	719	－	－	－	－	719

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	その他	全社・消去	合計
当期償却額	89	－	－	－	－	89
当期末残高	645	－	－	－	－	645

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,257	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	31,428	買掛金	3,776

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、2019年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,255	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	31,112	買掛金	3,306

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、2020年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,257	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	6,526	買掛金	601

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、2019年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,255	農畜産物の販売及び生産資材等の供給	（被所有） 直接    13.7	原材料等の購入	買入取引	6,233	買掛金	732

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資本金又は出資金額は、2020年３月31日現在のものを記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,586.86円	2,890.65円
１株当たり当期純利益金額	179.71円	220.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額	（百万円）	178,094	198,255
純資産の部の合計額から  控除する金額	（百万円）	2,982	3,042
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(2,982)	(3,042)
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額	（百万円）	175,112	195,213
1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数	（株）	67,693,108	67,532,801

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　　　　　　　               （百万円）	12,165	14,913
普通株主に帰属しない金額     （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　　　　　　　 （百万円）	12,165	14,913
期中平均株式数                 （株）	67,697,550	67,594,981

３. 業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、業績連動型株式報酬制度は当連結会計年度より導入しており、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は157千株、期中平均自己株式数は97千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
雪印メグミルク株式会社	第１回無担保社債	2018年 12月25日	10,000	10,000	0.45	なし	2028年 12月25日

  （注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,514	16,409	0.5	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,626	15,623	0.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	910	793	2.2	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	35,129	32,046	0.4	2023年９月～ 2030年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,212	4,502	2.3	2022年４月～ 2036年５月
合計	59,393	69,374	―	―

（注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	611	7,907	3,093	9,027
リース債務	756	702	562	326

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	156,298	314,035	470,619	615,186
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,744	10,496	16,658	21,156
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	3,176	7,193	11,541	14,913
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	46.93	106.34	170.69	220.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	46.93	59.41	64.37	49.94