２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,460	13,123
売掛金	※１ 46,816	※１ 46,370
商品及び製品	31,444	32,383
仕掛品	572	648
原材料及び貯蔵品	11,781	11,498
前渡金	77	8
前払費用	427	320
関係会社短期貸付金	4,625	5,459
その他	※１ 3,135	※１ 6,948
貸倒引当金	△315	△267
流動資産合計	111,025	116,493
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 28,742	※４ 36,657
構築物	※４ 6,686	※４ 8,184
機械及び装置	※４ 47,576	※４ 53,618
車両運搬具	110	187
工具、器具及び備品	※４ 2,759	※４ 3,105
土地	※４ 44,004	※４ 41,891
リース資産	1,317	1,005
建設仮勘定	10,722	4,842
有形固定資産合計	141,919	149,492
無形固定資産
借地権	18	18
ソフトウエア	1,488	1,580
施設利用権	614	565
リース資産	33	45
無形固定資産合計	2,155	2,209
投資その他の資産
投資有価証券	22,949	31,485
関係会社株式	20,708	20,683
出資金	3	3
関係会社出資金	63	63
長期貸付金	130	530
前払年金費用	3,232	3,815
破産更生債権等	190	177
長期前払費用	215	153
その他	696	689
貸倒引当金	△249	△529
投資その他の資産合計	47,942	57,072
固定資産合計	192,017	208,774
資産合計	303,043	325,268

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 4,063	※１ 3,366
買掛金	※１ 36,603	※１ 36,059
短期借入金	※１,※３ 33,012	※１,※３ 33,066
１年内返済予定の長期借入金	1,458	15,500
リース債務	428	330
未払金	※１ 16,853	※１ 9,715
未払法人税等	3,258	1,959
未払費用	6,870	6,854
前受金	※１ 35	※１ 30
預り金	※１ 206	※１ 239
賞与引当金	3,849	3,811
設備関係電子記録債務	※１ 1,941	※１ 4,602
その他	174	159
流動負債合計	108,756	115,697
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	34,272	31,272
リース債務	1,280	1,024
長期未払金	166	152
繰延税金負債	573	3,970
再評価に係る繰延税金負債	3,959	3,815
退職給付引当金	2,695	3,582
ギフト券引換引当金	79	68
関係会社事業損失引当金	-	112
長期預り金	4,198	4,227
資産除去債務	338	282
その他	152	76
固定負債合計	57,715	58,585
負債合計	166,472	174,282
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	30,327	30,327
資本剰余金合計	35,327	35,327
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	2,615	3,967
繰越利益剰余金	64,368	71,978
利益剰余金合計	66,984	75,946
自己株式	△4,961	△5,355
株主資本合計	117,350	125,918
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,511	16,532
繰延ヘッジ損益	△107	△35
土地再評価差額金	8,815	8,570
評価・換算差額等合計	19,219	25,067
純資産合計	136,570	150,986
負債純資産合計	303,043	325,268

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 356,013	※１ 347,175
売上原価	※１ 235,410	※１ 228,260
売上総利益	120,603	118,914
販売費及び一般管理費	※１,※２ 106,234	※１,※２ 104,673
営業利益	14,369	14,241
営業外収益
受取利息	33	22
受取配当金	1,573	1,714
その他	312	445
営業外収益合計	※１ 1,919	※１ 2,182
営業外費用
支払利息	311	393
為替差損	105	－
支払補償費	36	153
関係会社事業損失引当金繰入額	-	112
その他	255	195
営業外費用合計	※１ 709	※１ 854
経常利益	15,579	15,570
特別利益
固定資産売却益	0	2,674
その他	94	188
特別利益合計	94	2,862
特別損失
固定資産売却損	0	477
固定資産除却損	1,470	1,386
減損損失	478	516
その他	375	371
特別損失合計	2,324	2,752
税引前当期純利益	13,349	15,680
法人税、住民税及び事業税	4,086	3,623
法人税等調整額	△316	633
法人税等合計	3,770	4,256
当期純利益	9,579	11,423

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	5,000	30,327	35,327	2,648	57,463	60,112
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△33	33	－
土地再評価差額金の取崩
剰余金の配当						△2,708	△2,708
当期純利益						9,579	9,579
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△33	6,904	6,871
当期末残高	20,000	5,000	30,327	35,327	2,615	64,368	66,984

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,942	110,497	10,352	△163	8,818	19,007	129,505
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩
剰余金の配当		△2,708					△2,708
当期純利益		9,579					9,579
自己株式の取得	△19	△19					△19
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			158	55	△2	211	211
当期変動額合計	△18	6,853	158	55	△2	211	7,065
当期末残高	△4,961	117,350	10,511	△107	8,815	19,219	136,570

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,000	5,000	30,327	35,327	2,615	64,368	66,984
当期変動額
圧縮積立金の積立					1,387	△1,387	－
圧縮積立金の取崩					△36	36	－
土地再評価差額金の取崩						245	245
剰余金の配当						△2,707	△2,707
当期純利益						11,423	11,423
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	1,351	7,610	8,961
当期末残高	20,000	5,000	30,327	35,327	3,967	71,978	75,946

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,961	117,350	10,511	△107	8,815	19,219	136,570
当期変動額
圧縮積立金の積立		－					－
圧縮積立金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		245					245
剰余金の配当		△2,707					△2,707
当期純利益		11,423					11,423
自己株式の取得	△394	△394					△394
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,021	71	△245	5,847	5,847
当期変動額合計	△394	8,567	6,021	71	△245	5,847	14,415
当期末残高	△5,355	125,918	16,532	△35	8,570	25,067	150,986

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）たな卸資産

①商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブ

時価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）ギフト券引換引当金

収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当事業年度末における引換行使見込額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、翌事業年度以降に当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

①為替予約

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。

②金利スワップ

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

②ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

(3）ヘッジ方針

資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

(5）その他

デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。

　当社の財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

１．固定資産の減損処理

(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表における科目	金額
有形固定資産	149,492百万円
無形固定資産	2,209百万円

(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

２．税効果会計

(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　金額については税効果会計関係注記に記載しております。

(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．税効果会計」の内容と同一であります。

３．退職給付債務の算定

(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表における科目	金額
前払年金費用	3,815百万円
退職給付引当金	3,582百万円

(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．退職給付債務の算定」の内容と同一であります。

４．関係会社株式

(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表における科目	金額
関係会社株式	20,683百万円

(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は子会社株式、関連会社株式を保有しております。これらには時価を把握することが極めて困難なものが含まれております。これらの株式は評価対象会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、かつ財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施します。このため将来において関係会社の業績動向が著しく低下した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「寄付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「営業外費用」に独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「寄付金」109百万円、「その他」182百万円は、「支払補償費」36百万円、「その他」255百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別利益」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「子会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」94百万円は、「その他」として組み替えております。また、「特別損失」に表示していた「子会社株式評価損」317百万円、「その他」57百万円は、「その他」375百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	5,503百万円	5,671百万円
短期金銭債務	24,534	25,354

  ２  保証債務

子会社の取引債務に対して保証を行なっております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
㈱エスアイシステム	433百万円	㈱エスアイシステム	591百万円
計	433	計	591

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行とコミットメントライン契約を、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
当座貸越極度額	40,140	40,140
借入実行残高	15,000	15,000
差引額	45,140	45,140

※４  有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
圧縮記帳累計額	2,609百万円	2,589百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 営業外収益 営業外費用 固定資産購入取引	40,219百万円 26,658 22,958 909 95 1,074	38,990百万円 26,090 23,006 1,086 236 2,252

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
運送保管料	37,216百万円	37,514百万円
販売促進費	32,911	31,731
賞与引当金繰入額	1,977	1,948
退職給付費用	736	919
減価償却費	1,773	1,292
貸倒引当金繰入額	△60	231

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式18,036百万円、関連会社株式2,672百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、子会社株式評価損317百万円を計上しております。

当事業年度（2021年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式18,010百万円、関連会社株式2,672百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	265百万円		197百万円
棚卸資産	77		56
未確定費用	1,794		1,719
賞与引当金	1,395		1,418
退職給付引当金	3,405		3,543
有形固定資産	1,378		1,230
無形固定資産等	262		228
資産除去債務	103		86
その他	164		151
繰延税金資産        合計	8,849		8,633
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益	1,167		1,167
土地時価評価差額	2,502		2,502
投資有価証券	4,569		7,157
圧縮積立金	1,154		1,750
資産除去債務	28		17
その他	0		7
繰延税金負債        合計	9,423		12,603
繰延税金負債の純額	573		3,970

（注）繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,504百万円、

      当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,531百万円です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△2.2
住民税均等割等	0.7		0.6
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	1.3		0.2
法人税等の税額控除	△2.4		△1.9
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		27.2

（企業結合等関係）

前事業年度（自  2019年4月１日  至  2020年３月31日）

  重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2020年4月１日  至  2021年３月31日）

  重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種  類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	28,742	9,811	112 (3)	1,783	36,657	30,687
	構築物	6,686	2,171	38 (2)	635	8,184	8,749
	機械及び装置	47,576	15,584	840 (207)	8,702	53,618	111,081
	車両運搬具	110	106	0 (0)	28	187	186
	工具、器具及び 備品	2,759	1,213	48 (10)	819	3,105	11,184
	土地	44,004 [12,774]	-	2,112 (292) [389]	-	41,891 [12,385]	-
	リース資産	1,317	54	57	309	1,005	1,852
	建設仮勘定	10,722	4,451	10,330	-	4,842	-
	計	141,919 ［12,774]	33,393	13,540 (516) [389]	12,279	149,492 [12,385]	163,742
無形固 定資産	借地権	18	-	-	-	18	-
	ソフトウエア	1,488	607	29	486	1,580	-
	施設利用権	614	9	0	58	565	-
	リース資産	33	24	-	12	45	-
	計	2,155	642	30	558	2,209	-

（注）１．当期増加額の主な内容

建物………………………磯分内工場　8,354百万円、豊橋工場　608百万円、札幌工場　175百万円、

福岡工場　112百万円、海老名工場　73百万円　他

構築物……………………磯分内工場　1,365百万円、豊橋工場　204百万円、大樹工場　151百万円、

野田工場　73百万円　他

機械及び装置……………磯分内工場　7,979百万円、豊橋工場　1,242百万円、野田工場　808百万円、

京都工場　742百万円、札幌工場　717百万円、阿見工場　702百万円、

福岡工場　637百万円　他

車両運搬具………………磯分内工場　101百万円　他

工具、器具及び備品……磯分内工場　346百万円、品質保証部　82百万円、阿見工場　77百万円、

京都工場池上製造所　71百万円　他

建設仮勘定………………磯分内工場　2,051百万円、大樹工場　1,700百万円、阿見工場　294百万円、

神戸工場　246百万円　他

ソフトウエア……………IT企画推進部　472百万円、京都工場　45百万円　他

２. 当期減少額の主な内容

建物………………………関東販売本部　57百万円、磯分内工場　18百万円　他

機械及び装置……………阿見工場　161百万円、海老名工場　120百万円、旧名古屋工場　112百万円、

野田工場　111百万円、豊橋工場　93百万円　他

土地………………………遊休土地売却　1,820百万円　他

建設仮勘定………………磯分内工場　9,557百万円、豊橋工場　524百万円、阿見工場　78百万円　他

３. 「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の［  ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	565	797	565	797
賞与引当金	3,849	3,811	3,849	3,811
ギフト券引換引当金	79	-	10	68
関係会社事業損失引当金	-	112	-	112

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。