当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第11期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止と社会経済活動の両立に取り組む中で、一部に持ち直しの動きもみられていましたが、先行きについては、楽観視できない状況が続くと思われ、国内外の感染症拡大や経済の動向に注視する必要があります。
個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者マインドの悪化により急速に減少しましたが、社会経済活動が段階的に引き上げられたことにより、徐々に持ち直しの兆しも見られておりました。しかし、直近では感染の再拡大とともにその動きも足踏みしており、消費環境は再び厳しい局面にあります。食品業界においては、巣ごもり需要等により、食品の家庭内消費が増加した一方、外食産業はコロナ禍の様々な制限による影響を受け、需要が大きく落ち込みました。その後、国の経済対策により、外食産業の業績も一時は回復の動きがみられましたが、再び下振れリスクに注意が必要となっております。
このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「４つの事業分野（乳製品事業分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野）における収益基盤の確立」に向けた取り組みを進めました。この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大に伴うプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益獲得の両立、種苗事業における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めました。また、学校給食の休止や外食需要の減退により牛乳乳製品の需要が大幅に減少する中、生乳廃棄回避に向け生乳処理に取り組みました。その後、再び需要が減少する中で需給調整機能を果たしております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は470,619百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は16,955百万円（前年同期比14.7％増）、経常利益は18,445百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,541百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク等）等の製造・販売が含まれております。
売上高は199,210百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は11,247百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、内食需要の高まりが家庭用に追い風となる一方、業務用は、外食需要の落ち込みにより逆風となるなど、販売チャネルによって異なる影響を受けました。
このような中、バターは安定供給に引き続き努めたことから前年並みに推移しました。
油脂は内食需要の高まりや、新しい食べ方提案等のプロモーション活動を展開した効果などから微増収となりました。
チーズはＴＶＣＭ等のプロモーション活動の効果や、内食需要の高まりにより家庭用市場が伸長したことなどから増収となりました。
機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアＭＢＰがマーケティング投資の継続により伸長しました。これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。
営業利益は、家庭用商品における販売物量の増加、固定経費の減少などから増益となりました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は211,539百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は3,747百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
売上高は、飲料は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた休校措置に伴う学校給食の休止影響に加え、消費行動や嗜好の多様化による消費の分散などから白物飲料、色物飲料ともに減収となりました。
ヨーグルトは、機能訴求型商品の「ガセリ菌SP株」「乳酸菌ヘルベ」それぞれの価値訴求強化に向けた、プロモーション活動を展開し拡大を図りましたが、市場における機能性表示商品のバリエーション化などにより減収となりました。
デザートは新商品の発売等、商品力の強化に取り組み、巣ごもり消費の拡大などによる需要を取り込み好調に推移しました。
これらの結果、当セグメント全体では減収となりました。
営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症による消費動向の変化の影響などを受け販売物量が減少したこと、オペレーションコストが増加したことなどから減益となりました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は32,911百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,125百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
売上高は、牧草・飼料作物種子および飼料の販売物量減少などにより当セグメント全体で減収となりました。
営業利益は、固定経費の減少などにより増益となりました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は26,958百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は1,082百万円（前年同期比69.3％増）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して24,113百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金や有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定、投資有価証券が増加したことなどによります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して11,925百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金や賞与引当金が減少した一方で、短期借入金や支払手形及び買掛金が増加したことなどによります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して12,188百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、14,641百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
区分 |
前第３四半期 連結累計期間 （2019.4.1～ 2019.12.31） |
当第３四半期 連結累計期間 （2020.4.1～ 2020.12.31） |
増減
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
17,293 |
16,246 |
△1,047 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△14,145 |
△24,404 |
△10,258 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,289 |
7,284 |
13,573 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△46 |
△8 |
38 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3,188 |
△882 |
2,305 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
14,303 |
15,524 |
1,220 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の 増加額 |
168 |
－ |
△168 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
11,283 |
14,641 |
3,357 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,246百万円の収入（前年同期は17,293百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、主に税金等調整前四半期純利益は増加したものの、売上債権の増減額の増加や法人税等の支払額の増加などにより、1,047百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、24,404百万円の支出（前年同期は14,145百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、10,258百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,284百万円の収入（前年同期は6,289百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に長期借入れによる収入が増加したことなどにより、13,573百万円の収入増となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,334百万円です。
（セグメントごとの内訳は、乳製品1,447百万円、飲料・デザート類1,184百万円、飼料・種苗702百万円です。）
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。