当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第12期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せず、（前年同期比－）として表示しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、業種によっては持ち直しの動きがみられたものの、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界においては、前年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の増加が今年度は落ち着きを見せている一方で、外食需要は厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「４つの事業分野（乳製品事業分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野）における収益基盤の確立」に向けた取り組みを進めました。この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益確保の両立、種苗事業における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は142,820百万円（前年同期比－）、営業利益は6,523百万円（前年同期比29.8％増）、経常利益は7,242百万円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,800百万円（前年同期比51.1％増）となりました。
セグメントごとの当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。また、売上高の前年との比較コメントにつきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用したと仮定して算定した数値に基づき記載をしております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク等）等の製造・販売が含まれております。
売上高は58,201百万円（前年同期比－）、営業利益は3,551百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
バターおよび油脂は前年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の増加が今年度は落ち着いたことにより前年を下回って推移しました。
チーズは前年度の内食需要の増加が今年度は落ち着き、引続き堅調な家庭内でのおつまみ需要などによりナチュラルチーズは前年を上回りましたが、チーズ全体では前年を下回りました。
機能性食品はコロナ禍で好調なＥＣビジネスにおいて、マーケティング投資を継続したことや健康志向の高まりにより引き続き伸長しました。
営業利益は、製品構成差などから増益となりました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は63,416百万円（前年同期比－）、営業利益は1,792百万円（前年同期比105.0％増）となりました。
飲料は、飲料タイプとしては日本初の「骨密度を高める」機能性表示食品となる「MBPドリンク」等の新商品が売上増加に貢献しました。また前年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための休校措置に伴う学校給食の休止期間があったことも影響しました。
ヨーグルトは、販売に注力している保健機能食品として内臓脂肪を減らす乳酸菌「ガセリ菌SP株」を使用した商品群が好調に推移しました。またプレーンヨーグルトでは増量キャンペーンなどを実施した「ナチュレ 恵 megumi」が好調に推移しました。
デザートは新商品の発売等、商品力強化の取り組みに加え、既存商品の拡売により好調に推移しました。
営業利益は、宣伝促進費の増加はあったものの、販売物量の増加や製品構成差などにより増益となりました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は12,514百万円（前年同期比－）、営業利益は843百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
売上高は、配合飼料販売価格の上昇などにより当セグメント全体で前年を上回りました。
営業利益は、粗利益の増加などにより増益となりました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は8,687百万円（前年同期比－）、営業利益は327百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して147百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）や商品及び製品が増加した一方で、流動資産その他に含まれる未収入金が減少したことなどによります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して54百万円の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、賞与引当金が減少したことなどによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して201百万円の増加となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金や資本剰余金が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどによります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、21,550百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
区分 |
前第１四半期 連結累計期間 （2020.4.1～2020.6.30） |
当第１四半期 連結累計期間 （2021.4.1～2021.6.30） |
増減
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,090 |
8,487 |
6,396 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△6,257 |
△5,116 |
1,141 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
6,855 |
△3,777 |
△10,632 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△102 |
127 |
230 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,585 |
△279 |
△2,864 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
15,524 |
21,829 |
6,305 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
18,109 |
21,550 |
3,440 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,487百万円の収入（前年同期は2,090百万円の収入）となりました。 前年同期との比較では、主に未収入金の増減額が減少したことや税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、6,396百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,116百万円の支出（前年同期は6,257百万円の支出）となりました。 前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、1,141百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,777百万円の支出（前年同期は6,855百万円の収入）となりました。 前年同期との比較では、主に長期借入れによる収入が減少したことなどにより、10,632百万円の支出増となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,227百万円です。
（セグメントごとの内訳は、乳製品521百万円、飲料・デザート類450百万円、飼料・種苗256百万円です。）
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。