代表取締役社長西尾啓治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議
会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに財務報告に係る内部統制の評価および監査
に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内
部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止または発見することができない可能性があります。
当社は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価
においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を
識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価
を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の
信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。
全社的な内部統制について、金額的影響もしくは質的影響の重要性が高い当社および連結子会社８社、計９社を
評価の対象といたしました。
業務プロセス統制に係る内部統制の評価範囲については、連結売上高を指標に、その概ね２／３を超え、財務報
告に対する金額的影響もしくは質的影響の重要性が高い３社を選定いたしました。当社の事業目的に大きく関わる
勘定科目として売上高、売掛金およびたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、それ以
外の範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行なっている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
ロセスとして評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしま
した。