## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 280,000,000
計 | 280,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2024年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 70,751,855 | 70,751,855 | 東京証券取引所 (プライム市場) 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株
計 | 70,751,855 | 70,751,855 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2009年10月１日 | 70,751,855 | 70,751,855 | 20,000 | 20,000 | 5,000 | 5,000

(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2009年10月１日付で日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱の株式移転による当社の設立に際して新株式を発行したことによるものです。

#### (5) 【所有者別状況】

| 2024年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 29 | 74 | 24 | 281 | 227 | 29 | 26,920 | 27,584 | ―
所有株式数 (単元) | 363 | 343,689 | 9,156 | 61,087 | 156,767 | 454 | 132,130 | 703,646 | 387,255
所有株式数 の割合(％) | 0.05 | 48.84 | 1.30 | 8.68 | 22.28 | 0.06 | 18.78 | 100.00 | ―

(注) １．自己株式3,069,271株は「個人その他」に30,692単元、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 11単元及び80株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合 (％)
全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 | 9,237 | 13.64
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 6,728 | 9.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注)１ | 東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤阪インターシティAIR | 6,072 | 8.97
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・伊藤忠商事株式会社退職給付信託口）(注)１ | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,703 | 5.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）(注)１ | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,548 | 3.76
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021 01 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟) | 2,060 | 3.04
雪印メグミルク従業員持株会 | 東京都新宿区四谷本塩町５番１号 | 1,321 | 1.95
ホクレン農業協同組合連合会 | 北海道札幌市中央区北四条西１丁目３番地 | 1,074 | 1.58
全国酪農業協同組合連合会 | 東京都渋谷区代々木１丁目３７番２号酪農会 館 | 1,008 | 1.48
株式会社日本アクセス | 東京都品川区西品川１丁目１番１号 | 838 | 1.23
計 | ― | 34,592 | 51.10

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,072千株

株式会社日本カストディ銀行 　　　　　　　 6,252千株

２．2023年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％)
Marathon Asset Management Limited | Orion House, 5 Upper St.Martin's Lane, London WC2H 9EA, UK | 株式 4,318,000 | 6.10

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,069,200 | ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 672,954 | ―
67,295,400
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
387,255
発行済株式総数 | 70,751,855 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 672,954 | ―

(注) １. 単元未満株式には当社所有の自己株式71株が含まれております。

２. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

３. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 137,500株(議決権1,375個)が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
雪印メグミルク株式会社 | 札幌市東区苗穂町６丁目１番１号 | 3,069,200 | － | 3,069,200 | 4.33
計 | ― | 3,069,200 | － | 3,069,200 | 4.33

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)

当社は、2020年８月より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

また、2023年５月15日開催の取締役会において、2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する３事業年度を対象期間として、本制度の継続および一部改定について、2023年６月28日開催の第14回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認決議されました。

① 本制度の仕組み

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。また、当社執行役員につきましても本制度を導入しております。

＜本制度の仕組みの概要＞

ア.　当社は取締役を対象とする株式交付規則を制定します。 イ.　当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(本信託)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。)を信託します。 ウ.　受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法や、取引所市場(立会外取引を含みます。)から取得する方法によります。)。 エ.　信託期間を通じて株式交付規則の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当社役員から独立している者とします。)を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。 オ.　株式交付規則に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。 カ.　株式交付規則及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規則・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。 また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規則及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。

② 信託の設定

当社は、下記⑥に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記⑤のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。

③ 信託期間

信託期間は、2023年８月から2026年８月(予定)までの約３年間とします。ただし、下記④のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

④ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金261百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人

報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を４事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。)、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金87百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記⑥のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

⑤ 本信託による当社株式の取得方法等

本信託による当初の当社株式の取得は、上記④の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、第14回定時株主総会決議後に決定し、開示いたします。

なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記④の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

⑥ 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

ア.　取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規則に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規則に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり48,500ポイントを上限とします。

ポイント付与方法等の細目は、上記範囲内で取締役会において決定しますが、以下のように定めております。

当社は、当社取締役会が定める株式交付規則に基づき、各取締役について、役位別に定められた交付基準額に当社の中期経営計画に基づき定める連動計数を乗じて得た額を、さらに本信託の有する当社株式の一株当たりの帳簿価額で除した額をもって、当該取締役に対して交付する株式ポイントといたします。

連動計数は２つの業績連動部分と業績非連動部分を80：20の割合になるよう設定いたします。業績連動部分につきましては、中期経営計画で定める主な業績指標ごとに評価ウエイトを設け、中期経営計画の達成度に応じて０－150％の範囲で連動する計数の総和となります。当初対象期間の３事業年度は、収益性及び資本効率の向上の観点から、ＥＢＩＴＤＡ(40)、ＲＯＥ(40)の業績指標とします。

なお、業績指標、評価ウエイト、及び実際に取締役に付与したポイントまたは金額を事業報告に記載してまいります。

イ.　付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記ア.で付与されたポイントの数に応じて、下記ウ.の手続に従い、当社株式の交付を受けます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

ウ.　取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する上記イ.の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

⑦ 議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

⑧ 配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

⑨ 信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規則及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

(ご参考)本信託に係る信託契約の概要
委託者 | 当社
受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
受益者 | 当社の取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 | 当社及び当社役員から独立した第三者
議決権行使 | 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 | 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日 | 2020年８月
信託の期間 | 2020年８月～2026年８月(予定)
信託の目的 | 株式交付規則に基づき当社株式を受益者へ交付すること

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 3,251 | 6,937,141
当期間における取得自己株式 | 401 | 1,049,253

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間(注)
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式買増請求に基づく) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 3,069,271 | ― | 3,069,271 | ―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、利益創出による財務の健全性の維持、キャッシュを創出する基盤インフラおよび成長への投資による資本効率の向上、ならびに株主への利益還元の充実を図っていくことを利益配分の基本方針としております。

連結配当性向目標につきましては、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、30%以上から資産売却益を除く40%以上に変更し安定的な配当の継続に努めてまいります。

毎事業年度における配当の回数については期末配当１回とし、配当の決定機関は取締役会としております。

当事業年度の配当につきましては、会社の利益配分に関する基本方針に則り決定したものであり、内部留保資金の使途につきましては、将来の設備投資などに充当していく予定です。

当社は連結配当規制の適用会社であります。

当事業年度の配当は以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2024年５月14日 | 5,414 | 80.00
取締役会

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営における透明性の確保と社外からの監視機能の強化、市場の変化に即応できる経営体制の確立を柱に企業価値を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、株主の皆さまをはじめとした全てのステークホルダーに対する責任を全うしていきます。

##### ②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

・当社は、監査等委員会設置会社として、会社法に規定する取締役会および監査等委員会を設置しています。また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねています。これらの体制を採用する理由は、業務執行の適正性と機動性を向上させるとともに、監督・監査の実効性を確保するうえで、この体制が適切と考えているためです。

ア．取締役会

・当事業年度において取締役会は、取締役12名（監査等委員３名を含む。）で構成し、このうち４名（監査等委員２名を含む。）が社外取締役です。また、定款の定めおよび取締役会決議により、重要な業務執行の決定につき、法定事項を除く大半を取締役に委任しています。これにより取締役会は、法令で定められた事項のほか、特に重要な経営の基本方針の決定と執行役員による業務執行の監督に専念できる体制としております。

・取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。2024年３月期は合計17回開催しました。

・取締役会は、取締役会規則に基づき、当社グループの経営に関する方針、次期中期経営計画、重要な業務執行に関する事項、その他法令および定款に定められた事項を決議し、併せて業務執行状況につき、報告を受けました。

2024年３月期の活動状況

氏名 | 区分 | 出席状況 | 諮問委員会等の兼務状況
佐藤　雅俊 | 常勤 | 17回／17回 | 指名諮問委員会、報酬諮問委員会
石井　智実 | 常勤 | 17回／17回 | 企業倫理委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会
本井　秀樹 | 常勤 | 17回／17回 |
井上　剛彦 | 常勤 | 17回／17回 | 企業倫理委員会
稲葉　　聡 | 常勤 | 17回／17回 |
末安　亮一 | 常勤 | 17回／17回 |
岩橋　貞治 | 常勤 | 17回／17回 |
板東　久美子 | 独立社外 | 17回／17回 | 企業倫理委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会
福士　博司 | 独立社外 | 16回／17回 | 指名諮問委員会、報酬諮問委員会
幸坂　眞也 | 常勤 | 17回／17回 | 指名諮問委員会、報酬諮問委員会
西川　郁生 | 独立社外 | 17回／17回 | 指名諮問委員会、報酬諮問委員会
服部　明人 | 独立社外 | 17回／17回 | 指名諮問委員会、報酬諮問委員会

イ．経営執行会議

・業務執行上の重要事項を協議する機関として、代表取締役以下、案件別の担当執行役員および本社部署の長で構成する経営執行会議を設置し開催しております。

2024年３月期の体制

名称 | 構成
経営執行会議 | 佐藤 雅俊代表取締役社長、石井 智実代表取締役副社長、本井 秀樹代表取締役副社長、案件別の担当執行役員および本社部署の長

・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、このうち過半数の２名が社外取締役です。監査等委員会は、内部統制システムを活用して、グループ会社を含む業務執行状況全般に対して、監査を実施します。また、その活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、経営の重要な会議へ出席するなどにより、経営執行状況の適切な把握と監視に努めます。また、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人、および代表取締役等と定期的に情報・意見交換を行ない緊密な連携を図ります。これらの監査等委員会の活動をサポートするため、「監査等委員会室」を設置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援しております。

ウ．指名諮問委員会および報酬諮問委員会

・取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しています。

・各委員会は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。

また、各委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、各委員会の決議によって選定いたします。

・指名諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）候補の指名や、執行体制・業務分担、指名諮問委員会として取り組む課題等について、審議いたしました。

・報酬諮問委員会は、次期中期経営計画に於ける業績連動報酬を含めた役員報酬制度の改定や、社外取締役の報酬設定、報酬諮問委員会として取り組む課題等について、審議いたしました。

2024年３月期の体制および活動状況

指名諮問委員会（計７名）

氏名 | 区分 | 出席状況 | 備　　考
西川 郁生 | 独立社外 | ６回／６回 | 委員長
服部 明人 | 独立社外 | ６回／６回 |
板東 久美子 | 独立社外 | ６回／６回 |
福士 博司 | 独立社外 | ５回／６回 |
佐藤 雅俊 | 常勤 | ６回／６回 |
石井 智実 | 常勤 | ６回／６回 |
幸坂 眞也 | 常勤 | ６回／６回 |

報酬諮問委員会（計７名）

氏名 | 区分 | 出席状況 | 備　　考
服部 明人 | 独立社外 | ４回／４回 | 委員長
西川 郁生 | 独立社外 | ４回／４回 |
板東 久美子 | 独立社外 | ４回／４回 |
福士 博司 | 独立社外 | ３回／４回 |
佐藤 雅俊 | 常勤 | ４回／４回 |
石井 智実 | 常勤 | ４回／４回 |
幸坂 眞也 | 常勤 | ４回／４回 |

エ．グループサステナビリティ委員会

・グループサステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、代表取締役を含む担当役員およびサステナビリティ推進部長を委員として構成しています。グループ全体のサステナビリティを推進していく経営レベルのガバナンスとして設置し、原則年２回開催、サステナビリティの取り組み状況報告や重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩ進捗管理、協議を行っております。

オ．企業倫理委員会

・取締役会の諮問機関として、社外取締役をはじめ社外の有識者等で構成する「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・経営全般・品質に関して倫理的観点から、社外の眼による検証や取締役会に対する提言・勧告を受けております。

第15期の体制(任期：2023年７月１日～2024年６月30日)

名称 | 区分 | 構成
企業倫理委員会 (計10名) | 社外委員 | 板東 久美子社外取締役(委員長兼消費者部会長)、藤田 満委員(品質部会長)、小林 三智子委員、瀬古 博子委員(表示部会長)、村瀬 次彦委員、森 大樹委員
労働組合 | 伊藤 晃雪印メグミルク労働組合中央執行委員長
社内委員 | 石井 智実代表取締役副社長、井上 剛彦取締役常務執行役員、畑本 二美常務執行役員

第16期の体制(任期：2024年７月１日～2025年６月30日)

名称 | 区分 | 構成
企業倫理委員会 (計11名) | 社外委員 | 板東 久美子社外取締役(委員長兼消費者部会長)、藤田 満委員(品質部会長)、小林 三智子委員、堀口 逸子委員(表示部会長)、村瀬 次彦委員、森 大樹委員
労働組合 | 海上 知広雪印メグミルク労働組合中央執行委員長
社内委員 | 石井 智実代表取締役副社長、井上 剛彦取締役常務執行役員、稲葉 聡取締役常務執行役員、畑本 二美常務執行役員

・業務執行・経営の監視の仕組みは以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

###### ア．内部統制システムの整備の状況

・当社グループは、企業倫理(コンプライアンス)遵守のための規範として、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」を定めております。関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守し、高い倫理観のもと公正かつ誠実に行動してまいります。

・取締役会の諮問機関として「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理委員(社外委員)は社外の立場から経営に対する提言、勧告および実施状況の検証を行い、結果を取締役会に報告しております。

・公益通報者保護法の趣旨に基づき、「内部通報規則」を制定し、組織的に遵守すべき通報者の保護等について明確にし、不正行為等の早期発見と是正を図ることとしております。

・内部通報相談窓口として、当社グループ内に「雪印メグホットライン」を、社外通報相談窓口として「社外(弁護士)ホットライン」を設置し、公益通報の窓口として活用するとともに、コンプライアンス上の問題以外にも、ハラスメントをはじめとする職場環境の問題、様々な疑問・相談・提案などを受け付けております。

・他に、ハラスメント防止のため、研修等による啓発、問題を広く吸い上げるため全従業員対象の「コンプライアンスアンケート」を実施しています。

・ホットラインへの通報・相談および対応状況は、通報・相談者が特定できない形で毎週、常勤監査等委員を含む経営層に報告するとともに、隔月開催の「企業倫理委員会」へも報告しております。

##### イ．リスク管理体制の整備の状況

・経営戦略や利益計画に基づく諸施策の実効性や進捗管理については、担当部署においてそのリスクの把握と対応策の検討を行ない、取締役会や経営執行会議において審議のうえ、対応策を決定しております。また、為替・金利等の市場リスクや取引先の与信リスクについては、「経理規則」に基づき、担当部署が管理を行ない、経営執行会議等にて全社的なリスク管理を行なっております。

・メーカー固有のリスクである品質リスクについては、世界標準の品質管理手法であるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard Analysisand Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ(MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System)」に基づき、リスク管理を行なっております。

・不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、問題の大きさに応じて「対策本部」等の組織を編成し、迅速に必要な初期対応を行ない、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

・半年ごとに通報・相談者がホットラインへ通報・相談したことによって何らかの不利益を被っていないかを確認し、「企業倫理委員会」へ報告しております。

###### ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社規則」に基づき、グループ会社から報告を受けるとともに、定期的かつ必要に応じてモニタリングを実施し、親会社として適切な指導・監督を行なっております。

・すべてのグループ会社に対し、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」および「雪印メグミルクグループ サステナビリティ方針」、各社で定めた行動基準の浸透を図っております。

###### エ．責任限定契約に関する事項

・当社は、取締役（業務執行取締役または使用人であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

###### オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

・当社は、保険会社との間で、当社および「関係会社の状況のうち連結子会社」（第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況）に記載の当社の子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

###### カ．取締役に関する事項

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。

・取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらないものとすると定款に定めております。また、解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的範囲にとどめることを目的とするものであります。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めております。

###### キ．株主総会決議に関する事項

・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができると定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

［当社株式等の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)について］

・当社は、2024年５月21日開催の取締役会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」といいます。）を継続せず、その有効期間である2024年６月26日開催予定の第15回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結の時をもって廃止することを決議しました。

・当社は、2009年10月１日開催の取締役会において本方針を決議し、2010年６月28日開催の第１回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本定時株主総会まで本方針を継続してまいりました。

・当社は、本方針導入後も、中期経営計画の着実な実行を通して経営基盤の強化を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、企業価値の向上を図ってまいりました。このような中、今後の本方針の取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、当社を取り巻く経営環境の変化や対応方針の最近の動向、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様からのご意見などを踏まえ、本方針を継続せず、その有効期限である本定時株主総会終結の時をもって廃止することといたしました。

・なお、当社は本方針廃止後も、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為が行なわれる場合には、当該行為を行なう者に対して、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求めるとともに、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、その時点で採用可能かつ適切と考えられる施策を講じてまいります。

### (2) 【役員の状況】

#### ①　役員一覧

男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.0％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 | 佐 藤 雅 俊 | 1963年１月18日生 |
1985年４月 | 雪印乳業㈱入社
2008年10月 | 日本ミルクコミュニティ㈱経営企画部副部長
2009年10月 | 同社仙台支店長
2011年４月 | 当社首都圏西支店長
2013年４月 | 当社総合企画室副部長
2014年６月 | 当社中部統括支店長
2017年４月 | 当社秘書室長
2019年４月 | 当社乳食品事業部長
2020年６月 | 当社常務執行役員
2022年４月 | 当社社長執行役員(ＣＥＯ)
2022年６月 | 当社代表取締役社長(現任)
| (注)２ | 5.4
代表取締役 副社長 | 石 井 智 実 | 1957年７月５日生 |
1980年４月 | 全国農業協同組合連合会入会
2007年４月 | 同会本所畜産生産部次長
2008年１月 | 同会本所畜産生産部部長
2010年７月 | ㈱科学飼料研究所専務取締役
2013年６月 | 同所代表取締役社長
2021年６月 | 当社常務執行役員
2022年６月 | 当社代表取締役副社長(現任)
| (注)２ | 2.4
代表取締役 副社長 | 戸　髙　聖　樹 | 1964年９月17日生 |
1987年４月 | 農林中央金庫入庫
2007年５月 | 同庫松山支店長
2009年７月 | 同庫ＪＡバンク経営指導部副部長
2010年７月 | 同庫ＪＡバンク統括部副部長
2011年６月 | 同庫ＪＡバンク統括部長
2014年６月 | 同庫大阪支店長
2017年７月 | 同庫常務執行役員
2020年４月 | 三菱ＵＦＪニコス㈱常務執行役員
2022年４月 | 当社常務執行役員
2024年６月 | 当社代表取締役副社長(現任)
| (注)２ | 1.2
取締役 常務執行役員 | 井 上 剛 彦 | 1965年12月15日生 |
1989年４月 | 雪印乳業㈱入社
2015年４月 | 当社福岡工場長
2017年４月 | 当社大樹工場長
2019年４月 | 当社生産部長
2020年６月 | 当社取締役常務執行役員
2023年６月 | 当社取締役常務執行役員生産部長委嘱
2024年４月 | 当社取締役常務執行役員(現任)
| (注)２ | 2.6
取締役 常務執行役員 | 稲 葉 聡 | 1963年12月20日生 |
1987年４月 | 雪印乳業㈱入社
2009年10月 | 当社秘書室副室長
2011年４月 | 当社秘書室長
2013年６月 | 当社研究開発部副部長
2015年６月 | 当社総合企画室長
2018年６月 | 雪印ビーンスターク㈱代表取締役社長
2020年６月 | 当社常務執行役員
2021年６月 | 当社取締役常務執行役員(現任)
| (注)２ | 4.4
取締役 常務執行役員 | 岩 橋 貞 治 | 1964年３月１日生 |
1987年４月 | 雪印乳業㈱入社
2014年３月 | 当社大阪支店長
2016年４月 | 当社関係会社統括部長
2020年６月 | 当社乳食品事業部長
2021年４月 | 当社常務執行役員
2022年６月 | 当社取締役常務執行役員(現任)
| (注)２ | 2.1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 (注)１ | 板 東 久 美 子 | 1954年４月25日生 |
1977年４月 | 文部省入省
1998年４月 | 秋田県副知事
2006年７月 | 内閣府男女共同参画局長
2009年７月 | 文部科学省生涯学習政策局長
2012年１月 | 同省高等教育局長
2013年７月 | 同省審議官
2014年８月 | 消費者庁 長官
2017年10月 | 日本司法支援センター理事
2018年４月 | 同センター理事長
2018年５月 | 独立行政法人国立病院機構理事
2022年４月 | 日本赤十字社常任理事(現任)
2022年６月 | 当社取締役(現任)
| (注)２ | 0.3
取締役 (注)１ | 福 士 博 司 | 1958年４月25日生 |
1984年４月 | 味の素㈱入社
2009年７月 | 同社アミノ酸カンパニーアミノ酸部長
2011年６月 | 同社執行役員
2013年６月 | 同社取締役常務執行役員
2013年６月 | 同社バイオ・ファイン事業本部長
2015年６月 | 同社取締役専務執行役員
2017年６月 | 同社代表取締役
2019年６月 | 同社取締役副社長執行役員
2019年６月 | 同社Chief Digital Officer(ＣＤＯ)
2021年６月 | 同社取締役代表執行役副社長
2022年６月 | 同社特別顧問(現任)
2022年６月 | 当社取締役(現任)
| (注)２ | 1.0
取締役 監査等委員 | 伊　藤　弘　幸 | 1966年３月18日生 |
1988年４月 | 雪印乳業㈱入社
2016年10月 | 当社ＩＴ企画推進部担当部長
2020年６月 | 当社ＩＴ企画推進部長
2022年６月 | 当社監査部長
2024年６月 | 当社取締役監査等委員(現任)
| (注)３ | 0.5
取締役 監査等委員 (注)１ | 服 部 明 人 | 1958年11月28日生 |
1989年４月 | 弁護士登録 三宅・畠澤・山崎法律事務所入所
1991年４月 | 尾崎法律事務所入所
2006年11月 | 服部明人法律事務所開設
2013年１月 | ㈱萩原材木店代表取締役社長(現任)
2016年９月 | 穴吹興産㈱社外監査役(現任)
2018年６月 | 当社監査等委員である社外取締役(現任)
2021年６月 | 社会福祉法人親善福祉協会理事(現任)
2023年６月 | ㈱PALTAC社外取締役(現任)
| (注)３ | 1.5
取締役 監査等委員 (注)１ | 真　鍋　朝　彦 | 1963年10月３日生 |
1991年10月 | 太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
2007年５月 | 新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)パートナー
2010年７月 | 税理士法人髙野総合会計事務所パートナー
2013年７月 | 同所シニアパートナー
2015年５月 | フロイント産業㈱社外取締役
2015年６月 | 日本出版販売㈱(現日販グループホールディングス㈱)社外監査役
2017年６月 | 出版共同流通㈱社外監査役
2019年３月 | ヒューマンズデータ㈱監査役(現任)
2019年６月 | 公益財団法人中部奨学会評議員(現任)
2020年９月 | 税理士法人髙野総合会計事務所代表社員(現任)
2024年６月 | 当社監査等委員である社外取締役(現任)
| (注)３ | －
計 | 21.8

(注) １. 取締役板東久美子、福士博司、服部明人および真鍋朝彦は、社外取締役であります。

２. 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員会の体制は、次の通りであります。

委員長　伊藤　弘幸、委員　服部　明人、委員　真鍋　朝彦

５. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。

取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りです。

常務執行役員　　川﨑　功博　　研究開発・商品開発・ミルクサイエンス研究所・品質保証担当

常務執行役員　　戸邉　誠司　　酪農総合研究所担当(酪農総合研究所長委嘱)、酪農副担当

常務執行役員　　堀　成輝　　　総合企画室・管理・人事担当

常務執行役員　　森　隆志　　　未来づくり担当(未来づくり部長委嘱)、機能性食品事業担当

常務執行役員　　畑本　二美　　広報ＩＲ・サステナビリティ推進担当、関係会社統括副担当

常務執行役員　　太田　喜朗　　広域営業担当、北海道・東日本・西日本支社管掌

常務執行役員　　田川　福彦　　業務製品事業担当

常務執行役員　　河本　紳　　　財務・ＩＴ企画推進担当、広報ＩＲ副担当

執行役員　　　　若林　偉彦　　酪農担当(酪農部長委嘱)

執行役員　　　　上坂　牧夫　　北海道支社長兼北海道支店長

執行役員　　　　井上　卓也　　東日本支社長

執行役員　　　　竹田　朋　　　西日本支社長

執行役員　　　　中埜　拓　　　ミルクサイエンス研究所長

執行役員　　　　松村　英一郎　海外事業戦略部長

執行役員　　　　福迫　忠己　　海外事業推進部長

##### ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役板東久美子氏は、当社と利害関係を有せず、消費者視点に立脚した行政や消費者問題等の対応に豊富な実績を残しており、当社が掲げる「消費者重視経営の実践」の継続において、重要な助言や監督機能が期待できること、また、サステナビリティ課題である「人権」「ダイバーシティ」「ワーク・ライフ・バランス」「地域社会への貢献・パートナーシップ」等についても多くの経験と知見を有しており、当社グループの重要経営課題について、建設的な助言が期待できると判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。また、板東氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

社外取締役福士博司氏は、当社と利害関係を有せず、海外および事業経営経験、研究開発経験、ＣＤＯとしての企業変革の推進と、あらゆる角度の豊富な経験を有しており、当社グループの成長戦略に関する助言等、また、サステナビリティに対して先駆的な取組みをしている企業の経営経験者としての知見に基づいた指導が期待できると判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。また、福士氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

社外取締役服部明人氏は、当社と利害関係を有せず、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門性を当社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、服部氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

社外取締役真鍋朝彦氏は、当社と利害関係を有せず、公認会計士として財務・会計に関する専門的で高度な知識と幅広い経験を有しており、当社の監督・監査に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、真鍋氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

当社と社外取締役の間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、該当する事項はありません。

##### ③　社外取締役である監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査およびレビューの方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項等について、監査するとともに、三様監査の立場から効果的監査に向け活発な意見交換を行なっております。

当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

雪印メグミルク株式会社 社外役員の独立性の判断基準 雪印メグミルク株式会社(以下「当社」という。)は、当社の社外取締役(以下「社外役員」という。)が次のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は、当社に対して十分な独立性を有するものと判断いたします。 １．過去３年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社と取引等があった次の者 (1) 当社または当社子会社を取引先とする者のうち、当社グループからの支払額が当該取引先グループ連結売上高の２％を超える者またはその業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員もしくは使用人(以下あわせて「業務執行者」という。) (2) 当社または当社子会社の取引先である者のうち、当社グループへの支払額が当社グループ連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者 (3) 当社または当社子会社の借入額が、当社グループ連結総資産の２％を超える者またはその業務執行者 (4) 当社または当社子会社から１千万円または総収入の２％のいずれか高い額を超える金銭その他の財産(役員報酬を除く。)を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家で、当該財産を得ている者が団体である場合には、当該団体に所属する者 ２．過去３年内において、大株主であった次の者 (1) 当社の議決権比率 10％以上の保有者(間接保有を含む。)またはその業務執行者 (2) 当社または当社子会社が議決権比率 10％以上を保有した会社(間接保有を含む。)の業務執行者 ３．当社・当社子会社・取引先等またはその関係者の親族 (1) 過去 10年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者 ①　当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員または本社部長 ②　当社の非業務執行取締役 (2) 過去３年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者 ①　前１．(1)、(2)および(3)ならびに前２．に掲げる者で、業務執行者の場合は業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員または部長クラスの者 ②　前１．(4)に掲げる者(会計専門家については公認会計士、法律専門家については弁護士(アソシエイトを含む。)に限る。) ４．その他の関係者 (1) 過去３年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社から１事業年度中に１千万円または総収入の２％のいずれか高い額を超える寄付を受けた者またはその業務執行者 (2) 過去３年内に当社または当社子会社の出身者が他の会社において社外役員に就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査等委員会監査の状況

###### ア．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

・監査等委員会は社外取締役２名と常勤の取締役１名の３名の監査等委員から構成しております。監査等委員である社外取締役は財務・会計および法務の専門家から選出しております。

・監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に従って、内部統制システムを活用して取締役の職務の執行の監査を行ないます。

・監査等委員会は、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査人の監査方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項等について、定期的に協議会を開催し監査するとともに、効果的監査実施に向け意見交換を行なう体制となっております。

・監査等委員会の職務を補助する組織として、執行機関から独立した監査等委員会室を設置し、スタッフ(２名)を配置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援しております。

###### イ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

・当事業年度において監査等委員会は19回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

区分 | 氏名 | 出席回数（出席率）
常勤監査等委員 | 幸坂　眞也 | 19回/19回（100％）
監査等委員 | 西川　郁生 | 19回/19回（100％）
監査等委員 | 服部　明人 | 19回/19回（100％）

・監査等委員会では、監査方針・監査計画および業務分担、内部監査計画および内部統制評価計画の同意、計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の方法・結果の相当性、会計監査人の独立性等の判断・検証、財務報告に係る内部統制に関する会計監査人および内部監査部門からの報告内容の確認・検証、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任および報酬に関する意見形成、監査等委員である取締役ならびに補欠の監査等委員である取締役の選任の同意、取締役の競業および利益相反取引の承認、会計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意、監査等委員会補助人の人事評価、等を具体的な検討内容としており、併せて監査結果の報告等を実施しております。また、経営の方向性および監査等委員会監査から見た課題等について年２回、代表取締役との意見交換を行っております。

・監査等委員の活動として取締役会をはじめ重要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧、本社及び主要な支店・工場等ならびにグループ会社の調査、会計監査人・内部監査部門との情報共有等を実施しております。

##### ②　内部監査の状況

###### ア．組織、人員及び手続

・当社の内部監査は、監査部が内部監査規程および監査計画に従い、業務運営組織等の活動が経営方針および経営計画に則り、適正かつ効率よく執行されているか否かを検討・評価する監査と財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査等を実施しており、内部統制が求める業務の有効性および効率性の向上を図り、財務報告の信頼性を高め、コンプライアンスを確保し、会社財産を保全し、企業価値を高めることに寄与することを目的としております。監査部長は、監査結果を代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に監査報告書として提出し、監査対象の業務運営組織等には、監査結果通知書を送付して、監査指摘事項の回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。監査部の2024年３月末現在の人員は、14名で構成し多様なキャリアを持つ管理職、管理職経験者や内部監査士認定者等の専門資格を有する人材を配置しております。

###### イ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

Ａ．内部監査と監査等委員会監査との連携状況

・監査部は、内部監査の方針・計画の策定、監査結果の報告、内部統制システムの評価、必要に応じて監査　等委員会が求める調査等について監査等委員会と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施する体制を構築しております。

Ｂ．内部監査と会計監査との連携状況

・監査部は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。

Ｃ．監査等委員会と会計監査との連携状況

・「①監査等委員会監査の状況 ア.監査等委員会監査の組織、人員及び手続」を参照ください。

##### ③　会計監査の状況

###### ア．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名
業務執行社員 | 戸 津 禎 介 | 有限責任監査法人トーマツ
大屋敷 知子

###### イ．継続監査期間

2018年３月期以降の７年間

###### ウ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士12名およびその他20名です。

###### エ．監査法人の選定方針と理由

・監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された監査等委員会による会計監査人の解任のほか、当社会計監査人として、監査を遂行するにふさわしくないと認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると監査等委員会が判断する場合に、監査等委員会は「会計監査人の解任または不再任」に関する議案を株主総会の目的とするよう取締役会に請求します。

・監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に監査できる体制を具備し、監査の適正性を高められると判断したためであります。

###### オ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は会計監査人の選定にあたり会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価しました。具体的には「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」「独立性」「総合的能力」の観点から評価を行いました。

##### ④　監査報酬の内容等

###### ア．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 64 | 2 | 66 | ―
連結子会社 | 14 | ― | 10 | ―
計 | 78 | 2 | 76 | ―

前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、グリーンボンド発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。

###### イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッド)に対する報酬(ア．を除く)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | ― | ― | ―
連結子会社 | ― | 17 | ― | 18
計 | ― | 17 | ― | 18

前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、会計アドバイザリー及び税務申告に関する業務であります。

当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、会計アドバイザリー及び税務申告に関する業務であります。

###### ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

###### エ．監査報酬の決定方針

監査計画および四半期レビュー計画を基に、合理的な単価および日数を勘案して、監査法人との合意の上、監査報酬を決定しております。

###### オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手するとともに、報告を受け、会計監査人の監査報告の内容、会計監査人の執務状況および報酬額の見積りの算定根拠等が適切であるかについて確認し審議した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議し、2023年５月15日開催の取締役会においてその一部改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会で予め協議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会での協議が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりです。

ア．基本方針

Ａ．監査等委員でない取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきまして

は、外部調査による同規模他社と比較し、業績に見合った金額に設定します。また、各役位の報酬は、

職責の重さ、およびグループ連結業績への貢献度や達成度を反映します。監査等委員である取締役の

報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきましては、外部調査による同規

模他社と比較し、見合った金額に設定します。

Ｂ．報酬体系は「基本報酬」と「業績連動報酬」によって構成します。「基本報酬」は、経営監督の報

酬としての監督給と、業務執行の報酬である執行給を金銭で支給します。「業績連動報酬」は、グ

ループ連結営業利益を指標とする短期インセンティブ(金銭賞与)と、中長期の業績に基づく長期イ

ンセンティブ(株式報酬)を支給します。

役員区分 | 基本報酬 (金銭報酬) | 業績連動報酬
短期インセンティブ (金銭賞与) | 長期インセンティブ (株式報酬)
監査等委員でない取締役 | ○ | ○ | ○
監査等委員でない社外取締役 | ○ | ― | ―
監査等委員である取締役及び社外取締役 | ○ | ― | ―

###### イ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

「基本報酬」、および業績連動報酬の「短期インセンティブ（金銭賞与）」、「長期インセンティブ（株式報酬）」の構成割合は、６：２：２とします（業績連動報酬の業績指標をそれぞれ達成した場合）。

###### ウ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

Ａ．短期インセンティブ(金銭賞与)

グループ連結業績の単年度の達成度に応じたインセンティブとして支給します。業績指標は、グループ連結営業利益とします。

当該指標を選択した理由としては、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すためです。

Ｂ．長期インセンティブ(株式報酬)

業績連動の業績指標は、収益性および資本効率の向上の観点から、評価項目をＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥの２項目とします。これに、業績非連動の部分を加え、そのウェイトをＥＢＩＴＤＡ：ＲＯＥ：業績非連動をそれぞれ４：４：２とします（業績指標をそれぞれ達成した場合）。

当該指標を選択した理由としては、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益、リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とします。

###### エ．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

Ａ．基本報酬

月額で設定し、従業員の賃金支給日に支給します。

Ｂ．業績連動報酬 短期インセンティブ(金銭賞与)

定時株主総会終了後の１カ月以内に支給します。

Ｃ．業績連動報酬 長期インセンティブ(株式報酬)

別途、株式交付に関する社内規則に基づき支給します。

###### オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会で予め協議し、取締役会で決議します。

なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、意見を述べることができるものとします。

###### カ．役員報酬等に関する株主総会決議日等

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第14回定時株主総会において、年額700百万円以内(うち、社外取締役は年額50百万円以内)と決議いただいております。また、別枠で、業績連動型株式報酬は、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの期間で合計金261百万円を上限と決議いただいております。

###### キ．当連結会計年度(第15期)における業績連動報酬に係る業績指標の目標および実績

Ａ．短期インセンティブ(金銭賞与)

2024年３月期(第15期)連結営業利益実績　184億円

グループ連結営業利益 | 計算式 | 支給総額(百万円)
0億円～300億円以上 | 業績結果（億円）×309,773.7033 | 0～92

役位係数(共通)は次の通りです。本係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。

役位 | 係数
代表取締役社長 | 1.00
代表取締役副社長 | 0.68
取締役専務執行役員 | 0.59
取締役常務執行役員 | 0.54
取締役執行役員 | 0.33

Ｂ．長期インセンティブ(株式報酬)

■ＥＢＩＴＤＡ

2024年３月期(第15期)ＥＢＩＴＤＡ実績　36,051百万円

ＥＢＩＴＤＡ | 支給率(％) | 計算式 | 支給総額(千円)
185億円未満 | ― | 業績結果(百万円)× 1,239.0948-22,923,252.8 | 支給しない
185～485億円 | 0～150 | 0～37,172
485億円以上 | 150(上限) | 37,172

役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。

■ＲＯＥ

2024年３月期(第15期)ＲＯＥ実績　8.7％

ＲＯＥ | 支給率(％) | 計算式 | 支給総額(千円)
４％未満 | ― | 業績結果(％)× 6,195,474.1667-24,781,897 | 支給しない
４％～10％ | 0～150 | 0～37,172
10％以上 | 150(上限) | 37,172

※ＲＯＥは小数点第一位まで計算します。

役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。

■業績非連動

支給総額13,233,250円。

###### ク．2025年３月期(第16期)の役員報酬等の額またはその算定方法に関する事項

Ａ．短期インセンティブ(金銭賞与)

ａ．達成したグループ連結営業利益に応じて下記計算式を用いて支給総額を算出します。

グループ連結営業利益 | 計算式 | 支給総額(百万円)
0億円～300億円以上 | 業績結果（億円）×272,765.34 | 0～81

ｂ．役位係数(共通)は次の通りです。本係数を用いて、役位別支給額を決定します。

役位 | 係数
代表取締役社長 | 1.00
代表取締役副社長 | 0.68
取締役専務執行役員 | 0.59
取締役常務執行役員 | 0.54
取締役執行役員 | 0.33

Ｂ．長期インセンティブ(株式報酬)

ａ．支給方法

当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託(以下信託という)に261百万円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出した金銭で１事業年度当たり48,500株を上限に当社株式を取得します。評価対象期間は、事業年度の期間(本年の対象期間は2024年４月１日から2025年３月末日まで)とします。

当該報酬の支給方法は、2023年４月１日から開始する３事業年度の「グループ中期経営計画 2025」期間の終了後、対象期間の最終年度の業績目標の達成度等に応じて、信託から取締役に対して当社株式の交付および当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行ないます。

評価対象期間の途中で退任又は死亡した場合、業績連動の株式報酬については、業績が確定している事業年度の達成度等に応じて、業績非連動の報酬については、在任していた月数に応じて付与株数等を算出します。

各評価対象期間の定時株主総会以降に役位の変更や新たに取締役に就任した者がいる場合、業績連動の株式報酬については、ｂ.設計内容に応じて各支給総額を見直し、業績非連動報酬については、在任する月数に応じて付与株数等を算出します。

ｂ．設計内容

■ＥＢＩＴＤＡ

「グループ中期経営計画 2025」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。

ＥＢＩＴＤＡ | 支給率(％) | 計算式 | 支給総額(千円)
185億円未満 | ― | 業績結果(百万円)× 1,091.0614-20,184,635.9 | 支給しない
185～485億円 | 0～150 | 0～32,731
485億円以上 | 150(上限) | 32,731

役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。

■ＲＯＥ

目標値を基準に、支給総額を決定します。

ＲＯＥ | 支給率(％) | 計算式 | 支給総額(千円)
４％未満 | ― | 業績結果(％)× 5,455,307-21,821,228 | 支給しない
４％～10％ | 0～150 | 0～32,731
10％以上 | 150(上限) | 32,731

※ＲＯＥは小数点第一位まで計算します。

役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。

■業績非連動

支給総額10,909,600円(予定)。在任期間に応じて支給額を決定します。

##### ②　提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動型株式報酬
基本報酬 | 短期インセンティブ(金銭賞与) | 長期インセンティブ(株式報酬)(注)１
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 326 | 223 | 57 | 46 | 7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 22 | 22 | - | - | 1
社外役員 | 38 | 38 | - | - | 4

(注) １．上表に記載する長期インセンティブ(株式報酬)は、会社法施行規則第121条第四号イに定める非金銭

報酬等であります。

##### ③　提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

##### ④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等

ア．当連結会計年度(第15期)における算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁

量の範囲等

イ．2025年３月期(第16期)における算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の

範囲等

ア．イ．ともに、個人別の報酬額は、取締役会で決議します。当該取締役会の決議に際しては、過半数を独立　社外取締役が過半数で構成する報酬諮問委員会で予め協議します。

なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、意見を述べることができるものとします。

##### ⑤　当連結会計年度(第15期)の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容

業績連動報酬に係る指標、額につきましては、報酬諮問委員会の協議を経て、2023年５月23日開催の取締役会において決定しております。基本報酬につきましては、報酬諮問委員会の協議を経て、2023年５月23日開催の取締役会において決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と考えております。

##### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針および保有の合理性を検証する方法)

当社は、関係先や協業先の株式について、当社の事業や機能の強化を図る目的で政策的に保有することが合理的であると判断した場合を除き、これを保有しません。

保有の合理性については、定性的な評価として事業上の関連状況(取得経緯、原材料の安定供給や流通ルートの活用、共同開発などの取引構想等)に加え、定量的な評価として取得効果(経済合理性を確認)を個別銘柄毎に検証し、年１回、取締役会において総合的に判断しています。なお、経済合理性の検証には取得先からの事業収益、取得先ＢＰＳ増加額および配当額を、当社目標ＲＯＥ(８％)を基準とした目標値と比較し、評価しております。

上記判断により保有の合理性が認められた銘柄についても、中計2025にて意思決定する成長投資への充当原資として、取引先との対話を経た上で段階的に純資産対比10％未満を目途として縮減してまいります。

(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)

2023年11月28日の取締役会において、検証を実施し、合理性が認められる銘柄を含めて全部売却12銘柄(みなし保有株式含む)、一部売却７銘柄(みなし保有株式含む)の売却を決定しました。保有を継続するすべての銘柄については、上記の検証を基にグループの中長期的な視点から経済利益を増大する目的で保有することを確認しました。

上記銘柄の売却に加え、非上場会社株式２銘柄の売却を実施した結果、2023年度末において、みなし保有株式２銘柄を含む53銘柄を保有しております。

###### イ．銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 19 | 938
非上場株式以外の株式 | 32 | 36,984

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 5 | 4 | 取引先持株会に加入し継続購入しております。増加理由は個別銘柄毎に記載しております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 2 | 55
非上場株式以外の株式 | 17 | 12,374

###### ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

※　定量評価を個別銘柄毎に実施しておりますが、個社別の事業収益額を算出数値に用いているため、営業政策上秘密保持の観点から記載しておりません。

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
伊藤忠商事㈱ | 3,538,230 | 5,338,230 | 同社グループとは、同社の100％子会社である株式会社日本アクセスが当社の最も重要な取引先のひとつであり、原料調達や海外展開パートナーなど、広範囲かつ安定的な取引を行っております。 原果汁や乳原料を始めとする各種原料の調達・購買、乳製品在庫圧縮に向けた脱脂粉乳の販売など協業関係を築いております。 また、2012年にインドネシアでの合弁会社PT. MEGMILK SNOW BRAND INDONESIAを共同で設立するなど長期的な海外展開を行うパートナーです。 当社グループの事業拡大、企業価値向上を目的として、関係強化を図るため、継続して保有しています。 また、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。 | 有
22,878 | 22,959
大塚ホールディングス㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 同社グループとは、赤ちゃんとお母さんをはじめとした家族の健康といきいきした暮らしをサポートするために、様々な協業を継続的におこなっています。 具体的には両社の強みを活かした「ビーンスターク ポカリスエット」などの販売、液体ミルク「すこやかＭ１」の委託製造、「ビーンスターク」ブランドの商標使用などです。 当社グループの事業拡大、企業価値向上を目的として、関係強化を図るため、継続して保有しています。 | 有
6,310 | 4,203
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 1,831,361 | 610,151 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、当社は同社と共同商品開発推進等のビジネス連携を強化していくため、また、当社グループ会社で同社の共同配送センターの運営を受託しているため、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続保有しております。なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。また、2024年３月１日付の株式分割（１株→３株）により保有株式数が増加しております。 | 有
4,039 | 3,645
㈱ヤクルト本社 | 305,088 | 152,544 | 乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的に良好な関係の維持、強化を図る為に、継続して保有しております。なお、2023年10月１日付の株式分割（１株→２株）により保有株式数が増加しております。 | 有
951 | 1,468
㈱上組 | 129,500 | 129,500 | 港湾物流事業者の最大手であり、同社が保有する倉庫業や貨物運送業に関する豊富な見識をもとに、長期的且つ安定的な関係構築を図るために、継続して保有しております。 | 有
434 | 360

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
イオン㈱ | 96,426 | 96,300 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。なお、持ち株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。 | 無
346 | 247
㈱トーホー | 109,040 | 109,040 | 乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 | 有
334 | 240
㈱モスフードサービス | 84,397 | 84,397 | 乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 | 有
289 | 253
㈱カネカ | 41,400 | 41,400 | 乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 | 有
157 | 142
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 71,810 | 71,810 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 | 無
139 | 106
㈱ライフコーポレーション | 34,235 | 33,708 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。なお、持ち株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。 | 無
133 | 87
㈱マミーマート | 27,100 | 27,100 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 | 無
130 | 61
㈱アークス | 39,962 | 52,962 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。また、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。 | 有
125 | 118
㈱いなげや | 65,510 | 158,622 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。また、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。 | 無
92 | 203
㈱バロー | 34,080 | 34,080 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 | 有
85 | 65
㈱リテールパートナーズ | 38,388 | 38,388 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 | 無
70 | 52
㈱マツキヨココカラ&カンパニー | 22,800 | 7,600 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。なお、2023年10月１日付の株式分割（１株→３株）により保有株式数が増加しております。 | 無
55 | 53
㈱フジ | 28,128 | 28,128 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 | 無
52 | 48

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
大木ヘルスケアホールディングス㈱ | 51,052 | 51,052 | 同社との関係強化を図るため、また同社の持つ高齢者流通ルートは今後の市場開拓に活用できるものと考え、継続して保有しております。 | 無
50 | 41
㈱平和堂 | 24,139 | 23,851 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。なお、持ち株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。 | 無
49 | 48
㈱ラクト・ジャパン | 20,000 | 20,000 | 原材料の安定仕入のため、また当社との共同取組の可能性も有している事から、同社との関係の強化を図るため、継続して保有しています。 | 有
47 | 40
㈱関西フードマーケット | 26,400 | 26,400 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 | 有
46 | 39
㈱ヤオコー | 4,400 | 4,400 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 | 無
40 | 30
㈱ヤマナカ | 52,480 | 52,480 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 | 有
35 | 36
ミニストップ㈱ | 16,105 | 16,105 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 | 無
24 | 22
北雄ラッキー㈱ | 6,000 | 8,000 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。また、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。 | 有
19 | 23
アルビス㈱ | 6,600 | 6,600 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 | 無
18 | 16
㈱オークワ | 12,318 | 12,204 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。 | 無
12 | 10
㈱ダイイチ | 6,000 | 12,000 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。また、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。 | 無
7 | 9
㈱エコス | 2,000 | 2,000 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。 | 有
4 | 3
㈱ヤマザワ | 164 | 10,164 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。また、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。 | 無
0 | 13
ホッカンホールディングス㈱ | 42 | 42 | 原材料の安定仕入のため、また当社との共同開発の可能性も有している事から、同社との関係の強化を図るため、継続して保有しています。 | 有
0 | 0

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
イオン北海道㈱ | － | 152,800 | 当事業年度において株式の売却を実施しております。 | 無
－ | 122
アクシアルリテイリング㈱ | － | 14,077 | 当事業年度において株式の売却を実施しております。 | 無
－ | 48
日清オイリオグループ㈱ | － | 8,385 | 当事業年度において株式の売却を実施しております。 | 有
－ | 27
㈱ベルク | － | 4,400 | 当事業年度において株式の売却を実施しております。 | 無
－ | 24
東急㈱ | － | 8,905 | 当事業年度において株式の売却を実施しております。 | 有
－ | 15
三菱食品㈱ | － | 2,000 | 当事業年度において株式の売却を実施しております。 | 無
－ | 6
共同印刷㈱ | － | 1,600 | 当事業年度において株式の売却を実施しております。 | 有
－ | 4
㈱サトー商会 | － | 3,300 | 当事業年度において株式の売却を実施しております。 | 有
－ | 3
㈱マルヨシセンター | － | 1,000 | 当事業年度において株式の売却を実施しております。 | 無
－ | 2
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | － | 140 | 当事業年度において株式の売却を実施しております。 | 有
－ | 0
㈱不二家 | － | 200 | 当事業年度において株式の売却を実施しております。 | 無
－ | 0

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス | 596,160 | 596,160 | 物流環境の変化に応じた当社物流拠点の整備及び輸配送コースの再編、情報収集、協業を目的とした同社との関係強化を図る為に継続して保有しております。現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。 | 有
1,836 | 756
イオン㈱ | 370,553 | 370,553 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。 | 無
1,332 | 950
㈱ヤクルト本社 | 208,000 | 104,000 | 乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。また、2023年10月１日付の株式分割（１株→２株）により保有株式数が増加しております。 | 有
648 | 1,001
ホッカンホールディングス㈱ | 74,800 | 74,800 | 原材料の安定仕入を目的とし、同社との関係の強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。 | 有
140 | 102

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ライフコーポレーション | 36,000 | 36,000 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。 | 無
140 | 92
セントラルフォレストグループ㈱ | 53,000 | 53,000 | 同社グループとは乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。 | 有
112 | 96
㈱いなげや | 36,800 | 90,000 | 乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使の指図権を有しております。また、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。 | 無
51 | 115
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | － | 436,488 | 当事業年度において株式の売却を実施しております。 | 有
－ | 2,608
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | － | 135,112 | 当事業年度において株式の売却を実施しております。 | 有
－ | 709
㈱北洋銀行 | － | 1,111,000 | 当事業年度において株式の売却を実施しております。 | 有
－ | 308

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．特定投資株式のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

４．みなし保有株式のうち上位３銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

５．当社の株式の保有の有無は、相手先の主要な子会社等を含んで保有状況を記載しております。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。