当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第16期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による回復が期待されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクにも留意が必要です。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
このような状況において、当社グループは新たな経営計画として「Next Design 2030」を策定いたしました。「Next Design 2030」では「雪印メグミルクアセットの大変革」をテーマに掲げ、事業戦略の４つの柱として「成長の果実の育成と収穫」「乳の産業価値を高める構造の変革」「リジェネラティブな酪農の実現」「社会とのつながりの進化」を掲げ、取り組んでまいります。
そのスタートの年となる2025年度は経営方針を「Brand-NEW」とし、真新しいCIの浸透活動を通じたブランド力の強化（Brand-NEW“BRAND”）と、事業ポートフォリオ改革に向けた新しい経営基盤への変革（Brand-NEW“BASIS”）の二つの重点取り組みに基づく各種施策を推進しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては次のとおりです。
売上高は、乳製品セグメントが増収となったものの、飲料・デザート類セグメントの減収などにより、309,229百万円(前年同期比0.8％減)となりました。営業利益は、ブランド浸透諸施策や100周年記念イベント実施による経費の増加、前年度に発生した他社のシステムトラブルによる一時的な物量増加の反動、当社が先行して価格改定を行ったカテゴリーにおける想定以上の物量減少などが影響し、9,172百万円(前年同期比22.4％減)となりました。なお、計画対比では、７-８月に実施した本年２回目の価格改定による効果も拡大し、概ね見込通りとなりました。経常利益は、10,592百万円(前年同期比16.9％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、主に政策保有株式の売却益の計上などにより11,285百万円(前年同期比23.5％増)となりました。
セグメントごとの当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。
当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等の製造・販売が含
まれております。
売上高は129,663百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は4,021百万円(前年同期比10.6％減)となりました。
（売上高の状況）
バターは、価格改定を実施したことに加え、底堅い需要により販売物量を維持し、前年を上回りました。
油脂は、バター系商品を中心に堅調に推移したことにより、前年を上回りました。
チーズは、「復刻版 なつかしい厚みの６Ｐチーズ」をはじめとした100周年記念商品の発売等、店頭での露出強化活動を推進したものの、価格改定の影響等によって、販売物量が前年を下回り、減収となりました。
（営業利益の状況）
コストアップに対応するために、一時的な販売物量への影響が懸念される中でも価格改定を断行しました。各種プロモーション活動も積極的に推進しましたが、固定経費の増加等もあり、営業利益では前年を下回りました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は134,149百万円(前年同期比1.8％減)、営業利益は2,493百万円(前年同期比49.5％減)となりました。
（売上高の状況）
飲料は、機能性表示食品の「ＭＢＰドリンク」シリーズが前年を上回りました。一方で価格改定の影響などによる物量の減少や、2025年３月をもって「農協野菜 Days 1000ml」の販売を終了した影響等もあり、飲料全体では前年を下回りました。
ヨーグルトは、「恵megumiガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズが、各種プロモーション活動の後押しもあり、前年を上回りました。「牧場の朝ヨーグルト」等のファミリーユース商品や、小容量タイプの「プルーンFe 1日分 のむヨーグルト」等も堅調に推移し、ヨーグルト全体でも前年を上回りました。
デザートは、主力の「クリーム＆」シリーズや、「アジア茶房」シリーズが価格改定の影響等により、前年を下回りました。その結果、デザート全体でも前年を下回りました。
（営業利益の状況）
コストアップに対応するために、一時的な販売物量への影響が懸念される中でも価格改定を断行しました。各種プロモーション活動も積極的に推進しましたが、前年度に発生した他社のシステムトラブルによる物量増の反動や固定経費の増加等もあり、営業利益では前年を下回りました。
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は25,162百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益は986百万円(前年同期比21.4％増)となりました。
（売上高の状況）
配合飼料の販売単価下落による減収が主な要因となり、当セグメント全体で前年を下回りました。
（営業利益の状況）
売上高は減少したものの、原価低減による粗利益増により増益となりました。
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は20,253百万円(前年同期比0.9％減)、営業利益は1,907百万円(前年同期比26.1％増)となりました。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,329百万円です。
(セグメントごとの内訳は、乳製品946百万円、飲料・デザート類858百万円、飼料・種苗525百万円です。)
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。