※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間連結会計期間に減損損失2,159百万円を計上しております。
減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
当社は、2025年11月14日に当社興部工場（北海道紋別郡興部町）における製品の生産終了を決定いたしました。当社での練乳製造は終了し、当社での代替的な投資も予定していないことから、当該工場資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを見直し、当該工場資産に減損の兆候があると判断しております。当該工場資産の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,106百万円）として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物1,264百万円、機械装置及び運搬具757百万円、工具、器具及び備品49百万円、土地34百万円などであります。
※３ 関係会社整理損
当社の連結子会社である株式会社ロイヤルファームの株式（その子会社である株式会社ＲＦペンケル牧場、株式会社ＲＦ青森牧場を含む）及び同社に対する債権の譲渡に係るものです。
※４ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,517,100株の取得を行っております。
このことなどにより、当中間連結会計期間において、自己株式が15,509百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が21,062百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
３．セグメント利益の調整額52百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
３．セグメント利益の調整額△236百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
乳製品セグメントにおいて、2025年11月14日に当社興部工場（北海道紋別郡興部町）の生産終了を決定したことから減損の兆候があると判断しました。
減損判定をした結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,106百万円）として、特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(固定資産の譲渡)
2025年12月に実施する本社ビル移転に伴い当社が所有する固定資産（土地・建物等）について、新経営計画「Next Design 2030」の財務基本方針に基づき、資産効率の改善を図るため譲渡することといたしました。
１．譲渡資産の内容
※ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
２．譲渡先の概要
譲渡先は、国内の事業法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間に特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。
３．譲渡の日程
４．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本件により当該固定資産の譲渡に伴う2026年３月期業績への影響はありません。
2027年３月期第１四半期決算において、固定資産売却益として約175億円の特別利益が発生する見込みです。
2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 6,767 百万円
(2) １株当たりの金額………………………………… 100円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年６月５日