当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）経営成績の分析
（当第２四半期の概況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢、設備投資等の改善により、緩やかな景気回復基調が継続しております。また、世界経済は、地政学的なリスクもあり先行きの不透明感はありますが、全体としては引き続き緩やかな回復基調にあります。
当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、自動車の電子化・自動化やＩｏＴ（モノのインターネット化）の進展により、車載、産業分野を中心に市場の拡大が期待されます。
このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,625億32百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は26億59百万円（前年同期は３億29百万円の損失）、経常利益は25億20百万円（前年同期は９億７百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億31百万円（前年同期は11億17百万円の損失）となりました。なお、香港における貸倒損失の影響により、前年同期は、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
（報告セグメント別の業績）
・半導体及び電子部品事業
半導体及び電子部品事業におきましては、前年同期の熊本地震の影響の剥離や海外のスマートフォン向け売上が好調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、前年同期の香港における貸倒引当金繰入額が剥離したことにより、黒字に転換し、利益水準は正常化しました。
以上の結果、売上高は1,538億27百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は25億17百万円（前年同期は３億４百万円の損失）となりました。
・電子機器事業
電子機器事業におきましては、４Ｋや監視カメラ等の需要増により、増収となりました。また、増収効果と利益率の向上により、セグメント利益を計上しました。
以上の結果、売上高は84億24百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は1億40百万円（前年同期は30百万円の損失）となりました。
・システム機器事業
非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネーの用途の広がりは継続していますが、足元の需要が減速しました。また、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向けの引き合いが増加していますが、九州における大雨の影響を受けました。
以上の結果、売上高は12億79百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は89百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して91億10百万円増加し、1,333億48
百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少27億10百万円、受取手形及び売掛金の増加６億72百万円、電子記録債権の増加18億57百万円、たな卸資産の増加53億10百万円、前渡金の減少43億97百万円、その他流動資産の減少６億15百万円、投資有価証券の増加１億64百万円及びその他固定資産の増加88億70百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して85億99百万円増加し、956億82百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加47億97百万円、短期借入金の増加57億64百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加７億58百万円、未払法人税等の減少６億１百万円、その他流動負債の減少２億32百万円及び長期借入金の減少20億円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して５億10百万円増加し、376億65百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益14億31百万円、資本剰余金からの配当４億70百万円、為替換算調整勘定の減少４億88百万円を主因としたその他の包括利益累計額の変動額４億43百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、61億96百万円（前年同期は８億94百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（21億56百万円）、売上債権の増加（90億71百万円）、たな卸資産の増加（54億９百万円）、仕入債務の増加（53億38百万円)、前渡金の減少（15億53百万円）及び法人税等の支払額（11億81百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億27百万円（前年同期は６億72百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（２億15百万円）、定期預金の払戻による収入（６億円）と預入による支出（６億円）及び投資有価証券の取得による支出（62百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、37億９百万円（前年同期は26億57百万円の獲得）となりました。これは主に、運転資金のための短期借入金の純増加（54億84百万円）、長期借入金の返済による支出（12億35百万円）及び配当金の支払額（４億70百万円）によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成29年７月19日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社連結子会社であるUKC ELECTRONICS (H.K.) CO., LTD.（以下、「ＵＫＣ香港」という）における、特定取引先に対する前渡金に関連した売掛金回収に対する疑義等に係る調査報告書を当社と利害を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会から平成29年７月19日に受領しました。
その後、当社社外取締役、監査役、弁護士及び公認会計士から構成される第三者委員会報告書検討委員会や当社取締役会において、具体的な再発防止策を協議・検討しました。その内容を勘案した当社の対処すべき課題は以下の通りです。
① 企業風土の改革
グループ全体の役職員へのコンプライアンス研修の実施や経営会議の機能を向上させたグループ経営会議の設置により、コンプライアンス意識や建設的なコミュニケーション・議論を尊重する企業風土の再構築と重要事項（新規事業、新規取引、回収遅延債権への対応、設備投資等）に係る意思決定プロセスの透明化を図ります。また、管掌取締役を明確にし、ガバナンスの強化を推進します。
② 内部管理体制の強化
新たに、リスク管理部及びコンプライアンス推進部を設置し、グループ会社管理、グループリスク管理、ガバナンス・コンプライアンスの強化を図ります。また、新設部署及び内部監査室の人材の強化（外部人材の活用・採用を含む）を推進します。
③ 取締役会の機能の充実
取締役会への報告事項及び審議事項に関して、国内外子会社を含む各事業部門の重要な意思決定やリスクに係る事項が漏れなく上程され、取締役会において、充実した議論や意思決定が行われるような運用を図ります。
④ 社外取締役のさらなる活用
定期的に、企業経営、海外事業、財務・リスク管理等に豊富な知見と経験を持つ社外取締役とグループ執行役員クラスとの間で、重要な案件（ビジネス機会とそのリスク、財務的課題等）を共有、議論する場を設定し、外部役員の有益なアドバイスを事業運営に役立てることとします。
また、総務部の中に社外取締役のサポートをミッションとする社外取締役サポート課を設置し、社外取締役の活用を推進します。
⑤ 取締役、監査役、監査法人の連携
取締役（業務執行役員）と監査役間、取締役（業務執行役員）と監査法人間のコミュニケーション、更には社外取締役も加えた監査法人との定期的なコミュニケーションの場を設け、経営・事業の機会やリスクに係る情報を共有します。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。