（1）経営成績の分析
（当第２四半期の概況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新興国経済の停滞に加えて、４月に発生した熊本地震の影響や６月下旬の英国のＥＵ離脱決定に伴う急激な円高により、特に輸出企業の業績下振れリスクが高まるなど、緩やかな回復基調が足踏み状態になりつつあります。
当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、その牽引役をスマートフォンに依存する傾向が続いていますが、その成長性は鈍化しています。その一方で、自動車の電子化やＩｏＴ（もののインターネット化）の進展により、新たな市場の拡大が期待されます。
このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりましたが、売上高は円高に加え、熊本地震の影響もあり減少しました。また、連結子会社であるUKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.(以下、ＵＫＣ香港という)における貸倒引当金計上等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,319億12百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は３億29百万円（前年同期は27百万円の損失）、経常損失は９億７百万円（前年同期は２億９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億17百万円（前年同期は10億87百万円の損失）となりました。
（報告セグメント別の業績）
・半導体及び電子部品事業
半導体及び電子部品事業におきましては、円高の影響に加えて、熊本地震の影響による一部製品の販売機会損失もあり、減収となりました。また、ＵＫＣ香港における貸倒引当金計上等により、セグメント損失を計上しました。
以上の結果、売上高は1,239億88百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント損失は３億４百万円（前年同期は75百万円のセグメント利益）となりました。
・電子機器事業
電子機器事業におきましては、オリンピック関連やメディカル関連のビジネスは好調だったものの、熊本地震の影響による監視カメラ製品の調達難等により減収となりました。セグメント損失は、利益率の向上により、わずかに改善しました。
以上の結果、売上高は73億28百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント損失は30百万円（前年同期は31百万円のセグメント損失）となりました。
・システム機器事業
非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネー関連ビジネスの商談は引き続き活況に推移しているものの、一部ビジネスの下期シフトもあり、減収となりました。その一方で、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向け等受注増により、増収となりました。セグメント利益は、利益率の向上により増益となりました。
以上の結果、売上高は14億42百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比186.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11億１百万円増加し、1,168億60
百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加20億84百万円、受取手形及び売掛金の減少12億90百万円、電子記録債権の増加７億28百万円、たな卸資産の減少17億43百万円、その他流動資産の増加24億61百万円、貸倒引当金の増加８億73百万円、投資有価証券の減少5億29百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して34億２百万円増加し、720億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加39億41百万円、短期借入金の増加29億43百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少14億62百万円、未払法人税等の減少５億21百万円、その他流動負債の減少65百万円及び長期借入金の減少12億58百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して22億51百万円減少し、448億27百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失11億17百万円、利益剰余金からの配当３億92百万円、為替換算調整勘定の減少７億51百万円を主因としたその他の包括利益累計額の変動額６億98百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、８億94百万円（前年同期は71億63百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失（６億77百万円）、売上債権の増加（43億１百万円）、たな卸資産の減少（６億65百万円）、仕入債務の増加（75億99百万円）、貸倒引当金の増加21億98百万円及び法人税等の支払額（８億85百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億72百万円（前年同期は３億35百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（８億83百万円）、定期預金の払戻による収入（６億円）と預入による支出（６億円）及び投資有価証券の売却による収入（３億14百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、26億57百万円（前年同期は31億89百万円の獲得）となりました。これは主に、運転資金のための短期借入金の純増加（54億69百万円）、長期借入金の返済による支出（24億２百万円）及び配当金の支払額（３億92百万円）によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。