第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,542	24,559
受取手形及び売掛金	71,857	70,107
商品及び製品	17,716	17,543
仕掛品	479	629
原材料及び貯蔵品	786	838
その他	5,609	8,232
貸倒引当金	△2,188	△6,231
流動資産合計	121,803	115,678
固定資産
有形固定資産	2,441	2,432
無形固定資産	385	426
投資その他の資産
投資有価証券	4,159	4,285
その他	2,456	2,444
貸倒引当金	△1,387	△1,398
投資その他の資産合計	5,229	5,332
固定資産合計	8,055	8,191
資産合計	129,859	123,870
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,563	36,853
短期借入金	18,617	23,542
1年内返済予定の長期借入金	970	816
未払法人税等	1,035	528
賞与引当金	387	196
その他	2,747	2,662
流動負債合計	67,322	64,599
固定負債
長期借入金	7,104	6,949
退職給付に係る負債	299	291
役員退職慰労引当金	35	36
その他	651	671
固定負債合計	8,091	7,948
負債合計	75,413	72,548

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,383	4,383
資本剰余金	6,342	6,342
利益剰余金	39,513	36,373
自己株式	△3	△4
株主資本合計	50,235	47,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	894	987
為替換算調整勘定	2,881	2,854
退職給付に係る調整累計額	25	25
その他の包括利益累計額合計	3,801	3,867
非支配株主持分	408	359
純資産合計	54,445	51,321
負債純資産合計	129,859	123,870

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	59,313	66,816
売上原価	55,028	62,517
売上総利益	4,285	4,299
販売費及び一般管理費	2,740	6,838
営業利益又は営業損失（△）	1,545	△2,539
営業外収益
受取利息	23	21
受取配当金	22	15
仕入割引	2	1
為替差益	－	116
その他	54	34
営業外収益合計	101	189
営業外費用
支払利息	66	71
売上債権売却損	0	1
為替差損	167	－
その他	6	16
営業外費用合計	240	88
経常利益又は経常損失（△）	1,406	△2,437
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産処分損	0	－
会員権評価損	1	－
その他	0	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,404	△2,437
法人税等	524	427
四半期純利益又は四半期純損失（△）	879	△2,865
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△42	△38
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	921	△2,826

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	879	△2,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	92
為替換算調整勘定	△94	△26
退職給付に係る調整額	1	△0
その他の包括利益合計	△84	65
四半期包括利益	795	△2,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	837	△2,760
非支配株主に係る四半期包括利益	△42	△38

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日）
受取手形割引高	1,000百万円	500百万円

２　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	500百万円	500百万円

３　買取保証

  下記のとおり買取保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社		9百万円		6百万円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	3,000	3,000
差引額	－	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月29日 取締役会	普通株式	313	20.00	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 取締役会	普通株式	313	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	56,330	2,372	610	59,313	－	59,313
セグメント間の内部売 上高又は振替高	6	331	－	337	△337	－
計	56,336	2,703	610	59,651	△337	59,313
セグメント利益又は損失（△）	1,806	△248	42	1,600	△55	1,545

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△55百万円には、セグメント間消去取引△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	63,567	2,564	685	66,816	-	66,816
セグメント間の内部売 上高又は振替高	24	448	92	565	△565	-
計	63,591	3,013	777	67,382	△565	66,816
セグメント利益又は損失（△）	△2,320	△175	12	△2,483	△55	△2,539

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△55百万円には、セグメント間消去取引△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は平成27年４月１日付で、株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（現　株式会社ＵＫＣテクノソリューション）の半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により承継いたしました。

　当社はこれまで純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、当該吸収分割により半導体及び電子部品事業を承継したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「半導体及び電子部品事業」に帰属しております。これにより、従来「調整額」に含めていた当社が連結子会社から受け取る業務受託収入及び全社費用の一部を、「半導体及び電子部品事業」に含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性がないため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

      （共通支配下の取引等）

　当社は、平成27年４月１日付で、当社の完全子会社である株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（以下、「ＵＫＣエレクトロニクス」または「分割会社」という）の半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により承継いたしました。なお、分割会社は平成27年４月１日付で、その商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」に変更しております。

１．企業結合の概要

①結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容

吸収分割承継会社：株式会社ＵＫＣホールディングス（当社）

吸収分割会社：株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（当社の完全子会社）

事業の内容：半導体及び電子部品事業

②企業結合日

　平成27年４月１日

③企業結合の法的形式

(1)吸収分割の方法

　当社を承継会社とし、ＵＫＣエレクトロニクスを分割会社とする吸収分割であります。

(2)吸収分割に係る割当ての内容

　ＵＫＣエレクトロニクスは当社の完全子会社であるため、株式の割当て、その他の金銭等の交付はありません。

(3)その他の吸収分割契約の内容

（イ）吸収分割承継会社が承継する権利義務

　当社は、分割会社から本件分割の対象事業を遂行する上で必要とされる当該事業に係る資産・負債及び契約上の地位ならびにこれらに付随する権利・義務を承継いたしました。

（ロ）吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会 平成27年２月６日

吸収分割契約書締結日 平成27年２月６日

本吸収分割の効力発生日 平成27年４月１日

（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易吸収分割であり、分割会社においては会社法第784条第1項に規定する略式組織再編であるため、いずれも株主総会の決議による承認を受けることなく行いました。

④結合後の企業の名称

　株式会社ＵＫＣホールディングス（当社）

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、株式会社ユーエスシーと共信テクノソニック株式会社の共同株式移転により平成21年10月１日に発足して以来、中核事業であるソニー製の半導体・電子部品事業をさらに強化するとともに、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大や新規事業の創出に注力してまいりました。当社は、持株会社として、経営統合の推進、事業計画の推進、事業の選択と集中、ガバナンス機能の強化等の役割を担ってまいり、所期の目的を概ね達成できたと考えております。

　一方、当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界、特に半導体・電子部品の領域におきましては、先進国の停滞、中国やインド等の新興国の興隆が顕著で、この目まぐるしく変動する事業環境に対して、迅速かつグローバルな経営判断が求められております。このような背景の下、今般、意思決定の迅速化、グループ内事業シナジー効果の早期創出、及び更なる経営効率化等を目的として、ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により当社が承継し、事業持株会社として一体的に運営することを決定いたしました。なお、分割会社はシステム機器事業に注力し、国内市場の成長を堅実に取り込んでまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	58円72銭	△180円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	921	△2,826
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	921	△2,826
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,698	15,697

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 平成27年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………313百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月11日

（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。