１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
会員権売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
１ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
116百万円 |
|
支払手形 |
－ |
26 |
３ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
債権流動化に伴う買戻義務 |
500百万円 |
1,500百万円 |
４ 買取保証
下記のとおり買取保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
||
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
|
9百万円 |
|
－百万円 |
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
3,000 |
3,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年５月29日 取締役会 |
普通株式 |
313 |
20.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月12日 |
利益剰余金 |
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年11月７日 |
普通株式 |
313 |
20.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年５月28日 取締役会 |
普通株式 |
313 |
20.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月11日 |
利益剰余金 |
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
392 |
25.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
|
|
半導体及び 電子部品 |
電子機器 |
システム機 器 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△168百万円には、セグメント間消去取引△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
|
|
半導体及び 電子部品 |
電子機器 |
システム機 器 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△156百万円には、セグメント間消去取引△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は平成27年４月１日付で、株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（現 株式会社ＵＫＣテクノソリューション）の半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により承継いたしました。
当社はこれまで純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、当該吸収分割により半導体及び電子部品事業を承継したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「半導体及び電子部品事業」に帰属しております。これにより、従来「調整額」に含めていた当社が連結子会社から受け取る業務受託収入及び全社費用の一部を、「半導体及び電子部品事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（経営統合に関する基本合意書の締結）
当社は、加賀電子株式会社（以下「加賀電子」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、対等の精神による経営統合を目指すこと（以下「本経営統合」といいます。）に関し、平成27年11月18日開催の取締役会において「基本合意書」（以下「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で、本基本合意書を締結いたしました。今後、両社の株主総会の承認及び本経営統合を行うに当たり必要な関係当局の認可等を得ることを前提に、本経営統合の実現を目指します。
１．本経営統合の目的
両社は、以下に掲げる目標の実現を通じて、国内業界トップクラスの規模・質を確立してまいります。また、お客様のニーズにお応えできる世界有数のエレクトロニクス商社への成長を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。
①顧客ニーズ対応力の強化
経営統合により拡充された事業、商品ラインナップを更に強化し、既存、新規のお客様の多様なニーズに対してワンストップでソリューション提供可能なビジネスプラットフォームを構築いたします。
②グローバル戦略の加速
両社の海外拠点を活用することで、グループにおける補完性を高め、お客様の海外展開や現地のお客様への対応力を強化いたします。
③業務効率化によるコスト削減
共通オペレーションの効率化・合理化、国内・海外拠点における物流網等のインフラの共有・合理化、基幹システムの将来的な統合等により、グループの業務効率を高め、コスト削減を図ります。
④強固な経営基盤の確立
新規投資やM&Aにも対応可能な財務基盤や資金調達力の強化、人材及びノウハウの相互活用を通じた組織の活性化等を通じて、より強固な経営基盤を構築してまいります。
２．本経営統合の方式
両社の独自性を保ちつつ、それぞれの強みを活かすため、本経営統合後の組織体制につき、持株会社方式を選択いたしました。具体的には、両社は、以下の方法によって本経営統合を実施することを予定しております。
①株式交換
当社を株式交換完全親会社、加賀電子を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行います。なお、本株式交換により加賀電子は当社の完全子会社となりますので、加賀電子の普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、本株式交換の効力発生日に先立って上場廃止となる予定です。
②会社分割
本株式交換の完了後、当社を分割会社とし、当社の一切の事業（但し、本株式交換の効力発生後の当社を持株会社化するために必要な一部の機能を除きます。以下同じ。）を分割対象事業とする会社分割（以下「本会社分割」といいます。）を行い、当社の一切の事業を新設分割設立会社又は当社が100％出資する受皿会社に承継させ、当社を持株会社化します。
３．本経営統合の日程
|
平成27年11月18日 |
本基本合意書締結 |
|
平成28年５月まで （予定） |
本経営統合に係る最終契約締結 （本株式交換に係る株式交換契約の締結及び本会社分割に係る新設分割計画の作成又は吸収分割契約の締結を含む。） |
|
平成28年６月下旬 （予定） |
加賀電子の定時株主総会における本株式交換に係る株式交換契約の承認 |
|
平成28年６月下旬 （予定） |
当社の定時株主総会における本株式交換に係る株式交換契約及び本会社分割に係る新設分割計画又は吸収分割契約の承認 |
|
平成28年10月１日 （予定） |
本株式交換及び本会社分割の効力発生日 |
４．本持株会社の概要
①商号（予定）
株式会社加賀ＵＫＣホールディングス（英文：UKC Kaga Holdings Corporation）
②本店所在地（予定）
東京都千代田区神田松永町20番地
（注）「本店所在地」は、登記上の本店所在地を意味します。なお、本持株会社の本社事務所の所在地につ
いては、今後、両社協議の上、別途決定いたします。
③経営体制（予定）
本持株会社の取締役は６名とし、内４名は以下のとおりとする予定です。
|
取締役会長 |
： |
塚本 勲 |
（現加賀電子代表取締役会長） |
|
代表取締役社長 |
： |
福寿 幸男 |
（現当社代表取締役社長） |
|
代表取締役副社長 |
： |
門 良一 |
（現加賀電子代表取締役社長） |
|
取締役副社長 |
： |
田口 雅章 |
（現当社代表取締役副社長） |
④その他
その他の詳細については、今後、両社協議の上、本経営統合に係る最終契約締結までに決定いたします。
５．株式交換比率
本株式交換における株式交換比率は、今後、両社協議の上、本経営統合に係る最終契約締結までに決定いたします。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） |
205円61銭 |
△198円09銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円） |
3,227 |
△3,109 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （百万円） |
3,227 |
△3,109 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,698 |
15,697 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………392百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。