（1）経営成績の分析
（当第１四半期の概況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢、設備投資の改善等によりおおむね緩やかな回復基調にありましたが、新興国経済の停滞に加えて、４月に発生した熊本地震の影響や６月下旬の英国のＥＵ離脱決定により、下振れリスクが顕在化しています。
当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、その牽引役をスマートフォンに依存する傾向が続いていますが、その成長性は鈍化しています。その一方で、自動車の電子化やＩｏＴ（もののインターネット化）の進展により、新たな市場の拡大が期待されます。
このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりましたが、売上高は円高に加え、熊本地震の影響もあり減少しました。また連結子会社であるUKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD(以下、ＵＫＣ香港という)における貸倒引当金計上等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は625億58百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は２億７百万円（前年同期は25億39百万円の損失）、経常損失は２億75百万円（前年同期は24億37百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億30百万円（前年同期は28億26百万円の損失）となりました。
（報告セグメント別の業績）
・半導体及び電子部品事業
半導体及び電子部品事業におきましては、円高の影響に加えて、熊本地震の影響による一部製品の販売機会損失もあり、減収となりました。また、ＵＫＣ香港における貸倒引当金計上等があったものの、セグメント利益は増益となりました。
以上の結果、売上高は595億33百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は４億71百万円（前年同期は23億20百万円の損失）となりました。
・電子機器事業
電子機器事業におきましては、オリンピックを控えた放送関連ビジネスは好調だったものの、熊本地震の影響による監視カメラ製品の調達難により減収となりました。
以上の結果、売上高は28億81百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失は２億45百万円（前年同期比70百万円の悪化）となりました。
・システム機器事業
非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネー関連ビジネスの商談は引き続き活況に推移しているものの、一部顧客の需要が第２四半期に集中したことにより、減収となりました。その一方で、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向け等受注増により、増収となりました。セグメント利益は、利益率の向上により増益となりました。
以上の結果、売上高は５億75百万円（前年同期比26.0％減）、セグメント利益は24百万円（前年同期比94.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３億33百万円増加し、1,160億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少14億13百万円、受取手形及び売掛金の減少６億56百万円、電子記録債権の増加４億64百万円、たな卸資産の減少１億円、その他流動資産の増加17億22百万円、貸倒引当金の減少５億68百万円及び投資有価証券の減少４億51百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して12億27百万円増加し、699億７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加15億34百万円、短期借入金の増加14億９百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加７億54百万円、未払法人税等の減少５億88百万円、その他流動負債の減少３億64百万円及び長期借入金の減少11億94百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して８億94百万円減少し、461億84百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失３億30百万円、利益剰余金からの配当３億92百万円、為替換算調整勘定の減少１億77百万円を主要因としたその他の包括利益累計額の変動額93百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。