### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,493 | 11,645
受取手形 | － | 739
売掛金 | － | ※１ 35,898
電子記録債権 | － | 2,370
商品 | － | 7,745
関係会社短期貸付金 | 8,529 | 6,500
前払費用 | 90 | 131
繰延税金資産 | 18 | 215
未収入金 | ※１ 1,010 | ※１ 1,265
その他 | ※１ 8 | ※１ 914
貸倒引当金 | △1,201 | △5,743
流動資産合計 | 9,948 | 61,682
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 184 | 244
減価償却累計額 | △99 | △146
建物（純額） | 85 | 97
工具、器具及び備品 | 114 | 230
減価償却累計額 | △88 | △193
工具、器具及び備品（純額） | 26 | 36
リース資産 | － | 7
減価償却累計額 | － | △1
リース資産（純額） | － | 6
有形固定資産合計 | 112 | 140
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 78 | 64
その他 | 64 | 77
無形固定資産合計 | 142 | 142
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,886 | 2,117
関係会社株式 | 24,336 | 4,839
関係会社長期貸付金 | 3,336 | 743
差入保証金 | 217 | 223
その他 | 7 | 45
貸倒引当金 | － | △37
投資その他の資産合計 | 29,784 | 7,932
固定資産合計 | 30,038 | 8,214
資産合計 | 39,987 | 69,897

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | － | ※１ 18,514
短期借入金 | ※１,※５ 6,864 | ※５ 9,465
1年内返済予定の長期借入金 | － | 2,126
未払金 | ※１ 143 | ※１ 800
未払費用 | 23 | ※１ 75
未払法人税等 | 392 | 430
預り金 | 2 | 18
賞与引当金 | 59 | 225
その他 | － | 31
流動負債合計 | 7,486 | 31,687
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,001 | 3,426
繰延税金負債 | 249 | 205
退職給付引当金 | 48 | 173
資産除去債務 | 78 | 86
関係会社債務保証損失引当金 | 279 | 4,021
その他 | － | 7
固定負債合計 | 5,656 | 7,920
負債合計 | 13,142 | 39,608
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,383 | 4,383
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,383 | 1,383
その他資本剰余金 | 18,721 | 18,721
資本剰余金合計 | 20,105 | 20,105
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,834 | 5,208
利益剰余金合計 | 1,834 | 5,208
自己株式 | △3 | △4
株主資本合計 | 26,319 | 29,692
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 525 | 597
評価・換算差額等合計 | 525 | 597
純資産合計 | 26,844 | 30,289
負債純資産合計 | 39,987 | 69,897

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | － | ※１ 120,507
売上原価 | － | ※１ 113,349
売上総利益 | － | 7,158
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 101 | ※１,※２ 6,907
営業利益又は営業損失（△） | △101 | 250
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 102 | ※１ 48
受取配当金 | ※１ 2,376 | ※１ 1,737
為替差益 | 6 | －
その他 | 1 | ※１ 27
営業外収益合計 | 2,487 | 1,812
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 102 | 142
為替差損 | － | 400
貸倒引当金繰入額 | 1,201 | 2,178
関係会社債務保証損失引当金繰入額 | 279 | 3,742
その他 | － | 36
営業外費用合計 | 1,583 | 6,500
経常利益又は経常損失（△） | 802 | △4,437
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | ※１ 9,777
投資有価証券売却益 | － | 153
特別利益合計 | － | 9,930
特別損失 |  |
子会社株式評価損 | 105 | －
投資有価証券評価損 | － | 702
特別損失合計 | 105 | 702
税引前当期純利益 | 696 | 4,790
法人税、住民税及び事業税 | 17 | 632
法人税等調整額 | 4 | 78
法人税等合計 | 21 | 710
当期純利益 | 675 | 4,080

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,383 | 1,383 | 18,721 | 1,787 | △2 | 26,273 | 11 | 11 | 26,285
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △627 |  | △627 |  |  | △627
当期純利益 |  |  |  | 675 |  | 675 |  |  | 675
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1 | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | 513 | 513 | 513
当期変動額合計 | － | － | － | 47 | △1 | 45 | 513 | 513 | 559
当期末残高 | 4,383 | 1,383 | 18,721 | 1,834 | △3 | 26,319 | 525 | 525 | 26,844

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,383 | 1,383 | 18,721 | 1,834 | △3 | 26,319 | 525 | 525 | 26,844
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △706 |  | △706 |  |  | △706
当期純利益 |  |  |  | 4,080 |  | 4,080 |  |  | 4,080
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | 72 | 72 | 72
当期変動額合計 | － | － | － | 3,373 | △0 | 3,372 | 72 | 72 | 3,444
当期末残高 | 4,383 | 1,383 | 18,721 | 5,208 | △4 | 29,692 | 597 | 597 | 30,289

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1） 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2） その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）関係会社債務保証損失引当金

関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を

満たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引及び金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、借入金

（3）ヘッジ方針

為替予約取引については、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1） 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2） 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（3） 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

当社はこれまで純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、平成27年４月１日に実施した半導体及び電子部品事業の吸収分割により、事業持株会社に移行しました。

これに伴い、営業損益の表示区分については「営業収益」を「売上高」に、「営業費用」を「売上原価」および「販売費及び一般管理費」にそれぞれ変更しております。

また、「営業収益」として計上していました受取配当金は「営業外収益」の受取配当金に計上し、業務受託収入は「販売費及び一般管理費」から控除して計上する方法に変更しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

前事業年度の「営業収益」に含まれる受取配当金は2,376百万円、業務受託収入は1,263百万円です。なお、前事業年度の「営業費用」は全額が当事業年度の「販売費及び一般管理費」に相当します。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産 |  |
売掛金 | －百万円 | 6,642百万円
立替金 | 7 | 26
未収入金 | 1,010 | 149
流動負債 |  |
買掛金 | － | 2,871
短期借入金 | 500 | －
未払金 | 22 | 116
未払費用 | － | 1

２　保証債務

（1）以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD. | 7,102百万円 (58百万ドル) | 4,982百万円 (44百万ドル)
東莞新優電子有限公司 | 1,533 (12百万ドル) | 754 (6百万ドル)
CU TECH CORPORATION | 326 (3,000百万ウォン) | 295 (3,000百万ウォン)
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD. | 156 (1百万ドル) | － (－)

（注）上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。

（2）以下の関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD. | 1,768百万円 216 (1百万ドル) | 1,381百万円 173 (1百万ドル)
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD. | － － (－) | 24百万円 77 (0百万ドル)
CU TECH CORPORATION | 1,087 (10,000百万ウォン) | 1,479 (15,000百万ウォン)
UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. | 6 (0百万ドル) | 3 (0百万ドル)

３　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高 | － | 1,400百万円

４　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 | － | 1,700百万円

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。　この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | 3,000 | 3,000
差引額 | － | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引取引高 |  |
売上高 | －百万円 | 22,858百万円
仕入高 | － | 22,813
販売費及び一般管理費 | △1,262 | 26
営業取引以外の取引高 |  |
受取利息 | 96 | 44
受取配当金 | 2,376 | 1,719
受取保守料 | － | 16
受取保証料 | － | 8
支払利息 | 1 | －
抱合せ株式消滅差益 | － | 9,777

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
荷造運搬費 | 3百万円 | 305百万円
役員報酬 | 149 | 130
従業員給与・賞与 | 455 | 1,740
賞与引当金繰入額 | 59 | 225
法定福利費 | 95 | 316
退職給付費用 | △131 | 106
減価償却費 | 51 | 57
消耗品費 | 13 | 26
業務委託費 | 119 | 324
賃借料 | 287 | 359
旅費及び交通費 | 37 | 320
支払手数料 | 29 | 49
業務受託料 | △1,263 | △161
貸倒引当金繰入額 | － | 2,358

おおよその割合

販売費 | －％ | 44％
一般管理費 | 100 | 56

###### （有価証券関係）

子会社株式

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式 | 24,336 | 4,839

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 43百万円 |  | －百万円
未払事業税 | 1 |  | 48
貸倒引当金 | 397 |  | 1,786
賞与引当金 | 19 |  | 69
退職給付引当金 | 15 |  | 53
関係会社債務保証損失引当金 | 90 |  | 1,230
たな卸資産 | － |  | 77
関係会社株式評価損 | 370 |  | 350
投資有価証券評価損 | － |  | 250
資産除去債務 | 25 |  | 26
その他 | 3 |  | 20
繰延税金資産小計 | 966 |  | 3,913
評価性引当額 | △936 |  | △3,632
繰延税金資産合計 | 30 |  | 280
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △250 |  | △262
資産除去債務（固定資産） | △10 |  | △8
繰延税金負債合計 | △261 |  | △270
繰延税金資産（負債）の純額 | △230 |  | 9

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △120.7 |  | △11.9
抱合せ株式消滅差益 | － |  | △67.6
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.2
評価性引当額 | 68.9 |  | 56.3
税率変更による影響額 | 12.9 |  | 4.2
その他 | 5.3 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.1 |  | 14.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成27年４月１日付で、当社の完全子会社である株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（以下、「ＵＫＣエレクトロニクス」または「分割会社」といいます。）の半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により承継いたしました。なお、分割会社は平成27年４月１日付で、その商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」に変更しております。

１．企業結合の概要

①結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容、規模

吸収分割承継会社：株式会社ＵＫＣホールディングス（当社）

吸収分割会社：株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（当社の完全子会社）

事業の内容：半導体及び電子部品事業

事業の規模： | 直近期（平成27年３月期）の売上高 | 106,355百万円
| 資産の額 | 55,347百万円
| 負債の額 | 25,694百万円
| 純資産の額 | 29,653百万円

②企業結合日

平成27年４月１日

③企業結合の法的形式

⑴ 吸収分割の方法

当社を承継会社とし、ＵＫＣエレクトロニクスを分割会社とする吸収分割であります。

⑵ 吸収分割に係る割当ての内容

ＵＫＣエレクトロニクスは当社の完全子会社であるため、株式の割当て、その他の金銭等の交付はありません。

⑶　その他の吸収分割契約の内容

（イ）吸収分割承継会社が承継する権利義務

当社は、分割会社から本件分割の対象事業を遂行する上で必要とされる当該事業に係る資産・負債及び契約上の地位ならびにこれらに付随する権利・義務を承継いたしました。

（ロ）吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会 平成27年２月６日

吸収分割契約書締結日 平成27年２月６日

本吸収分割の効力発生日 平成27年４月１日

（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易吸収分割であり、分割会社においては会社法第784条第1項に規定する略式組織再編であるため、いずれも株主総会の決議による承認を受けることなく行いました。

④結合後の企業の名称

株式会社ＵＫＣホールディングス（当社）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループは、株式会社ユーエスシーと共信テクノソニック株式会社の共同株式移転により平成21年10月１日に発足して以来、中核事業であるソニー製の半導体・電子部品事業をさらに強化するとともに、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大や新規事業の創出に注力してまいりました。当社は、持株会社として、経営統合の推進、事業計画の推進、事業の選択と集中、ガバナンス機能の強化等の役割を担ってまいり、所期の目的を概ね達成できたと考えております。

一方、当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界、特に半導体・電子部品の領域におきましては、先進国の停滞、中国やインド等の新興国の興隆が顕著で、この目まぐるしく変動する事業環境に対して、迅速かつグローバルな経営判断が求められております。このような背景のもと、今般、意思決定の迅速化、グループ内事業シナジー効果の早期創出、及び更なる経営効率化等を目的として、ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により当社が承継し、事業持株会社として一体的に運営することを決定いたしました。なお、分割会社はシステム機器事業に注力し、国内市場の成長を堅実に取り込んでまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、これにより、当事業年度において、抱合せ株式消滅差益9,777百万円を特別利益に計上しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 184 | 65 | 5 | 244 | 146 | 18 | 97
工具、器具及び備品 | 114 | 122 | 7 | 230 | 193 | 11 | 36
リース資産 | － | 121 | 113 | 7 | 1 | 1 | 6
有形固定資産計 | 299 | 309 | 126 | 482 | 342 | 30 | 140
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | ー | 1,098 | 1,033 | 26 | 64
その他 | － | － | － | 77 | － | － | 77
無形固定資産計 | － | － | － | 1,175 | 1,033 | 26 | 142

（注）1.無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の

記載を省略しております。

2.当期増加額のうち吸収分割により株式会社ＵＫＣテクノソリューションから承継した資産は、次のとおりで

あります。

建物　　　　　　　　　　 54百万円

工具、器具及び備品　　　118百万円

リース資産　　　　　　　121百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,201 | 4,579 | 0 | － | 5,781
賞与引当金 | 59 | 380 | 214 | － | 225
関係会社債務保証損失引当金 | 279 | 3,742 | － | － | 4,021

（注）当期増加額のうち吸収分割により株式会社ＵＫＣテクノソリューションから承継した引当金は、次のとおりで

あります。

貸倒引当金　　　 41百万円

賞与引当金　　　155百万円

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。