１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
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仕入割引 |
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為替差益 |
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|
受取手数料 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産処分損 |
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|
|
会員権売却損 |
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
会員権評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ＵＫＣテクノソリューション
株式会社ＵＷテクノロジーズ
UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
USC ELECTRONICS(KOREA)CO.,LTD.
共信コミュニケーションズ株式会社
株式会社インフィニテック
KYOSHIN TECHNOSONIC(K)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
このうち、株式会社ＵＫＣテクノソリューションについては、平成27年４月１日付で株式会社ＵＫＣエレクトロニクスより商号を変更しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社 ６社
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
UNI DEVICE(S)PTE,LTD.
UNI DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.
平成堂株式会社
CU TECH VIETNAM COMPANY LIMITED
（連結の範囲から除いた理由)
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.他非連結子会社５社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、USC ELECTRONICS(KOREA)CO.,LTD.、UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION及び東莞新優電子有限公司 の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
……移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
受託生産品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
その他生産品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は定率法を、また、連結子会社（在外）は主として定額法を採用しております。但し、連結子会社（国内）は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
② 無形固定資産
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）の自社利用のソフトウェアについては社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また連結子会社（在外）は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建債権・債務、借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理について
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、今後、電子記録債権の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に表示していた71,857百万円は、「受取手形及び売掛金」71,219百万円、「電子記録債権」638百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
807百万円 |
1,132百万円 |
２ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
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|
３ 偶発債務
次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
－ |
３百万円 |
４ 買取保証は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
９百万円 |
－百万円 |
５ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債権流動化に伴う買戻義務 |
500百万円 |
1,700百万円 |
※６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結してお ります。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりで あります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
3,000 |
3,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※１ 売上原価に含まれる、たな卸資産評価損は次のとおりであります。
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
たな卸資産評価損 |
△ |
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給与・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
有形固定資産（工具、器具及び備品） |
2百万円 |
－百万円 |
|
有形固定資産（その他） |
0 |
－ |
|
計 |
2 |
－ |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
有形固定資産（工具、器具及び備品） |
0百万円 |
－百万円 |
|
有形固定資産（その他） |
1 |
－ |
|
計 |
1 |
－ |
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
有形固定資産（工具、器具及び備品） |
1百万円 |
－百万円 |
|
有形固定資産（リース資産） |
2 |
－ |
|
計 |
3 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
926百万円 |
△236百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△239 |
|
税効果調整前 |
926 |
△476 |
|
税効果額 |
△286 |
169 |
|
その他有価証券評価差額金 |
640 |
△306 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,618 |
△38 |
|
為替換算調整勘定 |
1,618 |
△38 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
100 |
△126 |
|
組替調整額 |
4 |
△1 |
|
税効果調整前 |
104 |
△128 |
|
税効果額 |
△35 |
39 |
|
退職給付に係る調整額 |
68 |
△88 |
|
その他の包括利益合計 |
2,327 |
△433 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,700,021 |
－ |
－ |
15,700,021 |
|
合計 |
15,700,021 |
－ |
－ |
15,700,021 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,859 |
632 |
－ |
2,491 |
|
合計 |
1,859 |
632 |
－ |
2,491 |
（注）自己株式の株式数の増加632株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成26年５月29日 取締役会 |
普通株式 |
313 |
20.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月12日 |
|
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
313 |
20.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月28日 |
普通株式 |
313 |
利益剰余金 |
20.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月11日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,700,021 |
－ |
－ |
15,700,021 |
|
合計 |
15,700,021 |
－ |
－ |
15,700,021 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,491 |
416 |
－ |
2,907 |
|
合計 |
2,491 |
416 |
－ |
2,907 |
（注）自己株式の株式数の増加416株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成27年５月28日 取締役会 |
普通株式 |
313 |
20.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月11日 |
|
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
392 |
25.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月30日 |
普通株式 |
392 |
利益剰余金 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月14日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
27,542百万円 |
22,705百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,400 |
△800 |
|
現金及び現金同等物 |
26,141 |
21,905 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引、通貨オプション取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の与信管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先の入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、最大規模の事業会社である当社におきましては、大口債権先である取引先の状況につきまして四半期毎に債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
外貨建営業債権債務については、当社及び株式会社ＵＷテクノロジーズにつきまして、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
両事業会社各営業部署からの報告等に基づき、当社財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
27,542 |
27,542 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
69,031 |
69,031 |
－ |
|
|
(3) 電子記録債権 |
638 |
638 |
－ |
|
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,281 |
2,281 |
－ |
|
|
資産計 |
99,493 |
99,493 |
－ |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
43,563 |
43,563 |
－ |
|
|
(2) 短期借入金 |
18,617 |
18,617 |
－ |
|
|
(3) 1年内返済予定の長期借入金 |
970 |
970 |
－ |
|
|
(4) リース債務（流動負債） |
62 |
62 |
－ |
|
|
(5) 未払法人税等 |
1,035 |
1,035 |
－ |
|
|
(6) 長期借入金 |
7,104 |
7,140 |
36 |
|
|
(7) リース債務（固定負債） |
120 |
118 |
△1 |
|
|
負債計 |
71,474 |
71,509 |
34 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
△27 |
△27 |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
22,705 |
22,705 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
58,826 |
58,826 |
－ |
|
|
(3) 電子記録債権 |
2,444 |
2,444 |
－ |
|
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,949 |
1,949 |
－ |
|
|
資産計 |
85,926 |
85,926 |
－ |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
34,945 |
34,945 |
－ |
|
|
(2) 短期借入金 |
22,522 |
22,522 |
－ |
|
|
(3) 1年内返済予定の長期借入金 |
2,825 |
2,825 |
－ |
|
|
(4) リース債務（流動負債） |
89 |
89 |
－ |
|
|
(5) 未払法人税等 |
1,050 |
1,050 |
－ |
|
|
(6) 長期借入金 |
3,635 |
3,660 |
25 |
|
|
(7) リース債務（固定負債） |
135 |
135 |
△0 |
|
|
負債計 |
65,203 |
65,228 |
24 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
△2 |
△2 |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び(4) リース債務（流動負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金及び(7) リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
895 |
5 |
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
175 |
167 |
|
関係会社株式 |
807 |
1,132 |
（※1） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。
（※2） 当連結会計年度において、非上場株式及び関係会社株式について834百万円減損処理を行っており
ます。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
27,542 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
71,219 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
638 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
99,400 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
22,705 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
69,780 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,444 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
94,931 |
－ |
－ |
－ |
（注）４. 短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
18,617 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
970 |
3,395 |
1,408 |
2,300 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
62 |
56 |
32 |
19 |
9 |
2 |
|
合計 |
19,651 |
3,451 |
1,441 |
2,319 |
9 |
2 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
22,522 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,825 |
1,335 |
2,300 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
89 |
52 |
35 |
26 |
13 |
8 |
|
合計 |
25,436 |
1,387 |
2,335 |
26 |
13 |
8 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,279 |
1,083 |
1,195 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,279 |
1,083 |
1,195 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2 |
2 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2 |
2 |
△0 |
|
|
合計 |
2,281 |
1,086 |
1,195 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 895百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,648 |
730 |
918 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,648 |
730 |
918 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
301 |
360 |
△59 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
301 |
360 |
△59 |
|
|
合計 |
1,949 |
1,090 |
858 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ５百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 167百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
203 |
153 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
203 |
153 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。当連結会計年度において、非上場株式及び関係会社株式について834百万円減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
800 |
－ |
2 |
2 |
|
|
シンガポールドル |
174 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
800 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
シンガポールドル |
174 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
359 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
2,308 |
－ |
△0 |
△0 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
800 |
－ |
3 |
3 |
|
|
シンガポールドル |
166 |
－ |
1 |
1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
800 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
シンガポールドル |
166 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
793 |
－ |
5 |
5 |
|
|
合計 |
2,726 |
－ |
5 |
5 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
1,871 |
900 |
△26 |
△26 |
|
合計 |
1,871 |
900 |
△26 |
△26 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
907 |
208 |
△8 |
△8 |
|
合計 |
907 |
208 |
△8 |
△8 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
5,403 |
5,403 |
※ |
|
変動受取・固定支払 |
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
5,253 |
3,126 |
※ |
|
変動受取・固定支払 |
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日に将来分返上の認可、平成27年10月１日に過去分返上の認可をそれぞれ厚生労働大臣から受け、同日付で厚生年金基金から確定給付企業年金制度へ移行しました。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
後述の「２．確定給付制度」は、簡便法を適用した制度も含めて記載しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,523 |
百万円 |
1,315 |
百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△71 |
|
－ |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,451 |
|
1,315 |
|
|
勤務費用 |
127 |
|
169 |
|
|
利息費用 |
9 |
|
12 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4 |
|
110 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
△67 |
|
－ |
|
|
退職給付の支払額 |
△78 |
|
△74 |
|
|
簡便法から原則法への変更による 減少額 |
△130 |
|
－ |
|
|
その他 |
6 |
|
△14 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,315 |
|
1,518 |
|
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
831 |
百万円 |
1,015 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
33 |
|
27 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
28 |
|
△17 |
|
|
事業主からの拠出額 |
179 |
|
212 |
|
|
退職給付の支払額 |
△72 |
|
△74 |
|
|
その他 |
14 |
|
△12 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,015 |
|
1,150 |
|
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,273 |
百万円 |
1,471 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,015 |
|
△1,150 |
|
|
|
257 |
|
320 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
41 |
|
47 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
299 |
|
368 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
299 |
|
368 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
299 |
|
368 |
|
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
127 |
百万円 |
169 |
百万円 |
|
利息費用 |
9 |
|
12 |
|
|
期待運用収益 |
△33 |
|
△27 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
11 |
|
8 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△7 |
|
△9 |
|
|
簡便法から原則法への変更による費用処理額 |
△130 |
|
－ |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△22 |
|
154 |
|
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
△59 |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△44 |
|
118 |
|
|
合 計 |
△104 |
|
128 |
|
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△70 |
百万円 |
△61 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
33 |
|
151 |
|
|
合 計 |
△37 |
|
90 |
|
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
債券 |
64 |
％ |
54 |
％ |
|
株式 |
27 |
|
18 |
|
|
現金及び預金 |
5 |
|
23 |
|
|
一般勘定 |
1 |
|
1 |
|
|
その他 |
4 |
|
5 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度17％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.8～3.8％ |
0.0～3.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.40～2.92％ |
1.61～3.10％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）25百万円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）36百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）107百万円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）63百万円であります。
（全国情報サービス産業厚生年金基金）
|
（1）制度全体の積立状況に関する事項 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
（2）制度全体に占める株式会社ＵＫＣホールディングス及び株式会社ＵＫＣテクノソリューションの掛金拠出割合 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 0.30％（平成26年３月31日現在） 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 0.30％（平成27年３月31日現在） |
||||||||||||||||||||||||
|
（3）補足説明 |
（東京都電機企業年金基金）
|
（1）制度全体の積立状況に関する事項 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
（2）制度全体に占める共信コミュニケーションズ株式会社の掛金拠出割合 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 0.57％（平成26年３月31日現在） 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 0.62％（平成27年３月31日現在） |
||||||||||||||||||||||||
|
（3）補足説明
|
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
50百万円 |
|
16百万円 |
|
未払事業税 |
43 |
|
29 |
|
貸倒引当金 |
591 |
|
2,005 |
|
賞与引当金 |
128 |
|
162 |
|
役員退職慰労引当金 |
11 |
|
11 |
|
退職給付に係る負債 |
89 |
|
105 |
|
たな卸資産 |
275 |
|
152 |
|
投資有価証券評価損 |
37 |
|
250 |
|
減損損失 |
28 |
|
4 |
|
前受収益 |
11 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
46 |
|
39 |
|
その他 |
298 |
|
249 |
|
繰延税金資産小計 |
1,612 |
|
3,028 |
|
評価性引当額 |
△863 |
|
△2,415 |
|
繰延税金資産合計 |
748 |
|
613 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△431 |
|
△262 |
|
海外子会社留保利益 |
△46 |
|
△80 |
|
資産除去債務 |
△19 |
|
△14 |
|
繰延売上原価 |
△10 |
|
－ |
|
その他 |
△58 |
|
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△566 |
|
△361 |
|
繰延税金資産の純額 |
182 |
|
251 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
|
|
在外子会社との税率差異 |
0.8 |
|
|
|
税率変更による影響 |
2.4 |
|
|
|
評価性引当額 |
6.2 |
|
|
|
その他 |
2.3 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.4 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
（共通支配下の取引等）
当社は、平成27年４月１日付で、当社の完全子会社である株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（以下、「ＵＫＣエレクトロニクス」または「分割会社」という）の半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により承継いたしました。なお、分割会社は平成27年４月１日付で、その商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」に変更しております。
１．企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
吸収分割承継会社：株式会社ＵＫＣホールディングス（当社）
吸収分割会社：株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（当社の完全子会社）
事業の内容：半導体及び電子部品事業
②企業結合日
平成27年４月１日
③企業結合の法的形式
(1)吸収分割の方法
当社を承継会社とし、ＵＫＣエレクトロニクスを分割会社とする吸収分割であります。
(2)吸収分割に係る割当ての内容
ＵＫＣエレクトロニクスは当社の完全子会社であるため、株式の割当て、その他の金銭等の交付はありません。
(3)その他の吸収分割契約の内容
（イ）吸収分割承継会社が承継する権利義務
当社は、分割会社から本件分割の対象事業を遂行する上で必要とされる当該事業に係る資産・負債及び契約上の地位ならびにこれらに付随する権利・義務を承継いたしました。
（ロ）吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 平成27年２月６日
吸収分割契約書締結日 平成27年２月６日
本吸収分割の効力発生日 平成27年４月１日
（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易吸収分割であり、分割会社においては会社法第784条第1項に規定する略式組織再編であるため、いずれも株主総会の決議による承認を受けることなく行いました。
④結合後の企業の名称
株式会社ＵＫＣホールディングス（当社）
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループは、株式会社ユーエスシーと共信テクノソニック株式会社の共同株式移転により平成21年10月１日に発足して以来、中核事業であるソニー製の半導体・電子部品事業をさらに強化するとともに、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大や新規事業の創出に注力してまいりました。当社は、持株会社として、経営統合の推進、事業計画の推進、事業の選択と集中、ガバナンス機能の強化等の役割を担ってまいり、所期の目的を概ね達成できたと考えております。
一方、当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界、特に半導体・電子部品の領域におきましては、先進国の停滞、中国やインド等の新興国の興隆が顕著で、この目まぐるしく変動する事業環境に対して、迅速かつグローバルな経営判断が求められております。このような背景のもと、今般、意思決定の迅速化、グループ内事業シナジー効果の早期創出、及び更なる経営効率化等を目的として、ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により当社が承継し、事業持株会社として一体的に運営することを決定いたしました。なお、分割会社はシステム機器事業に注力し、国内市場の成長を堅実に取り込んでまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（経営統合に向けた協議の中止）
当社は、加賀電子株式会社（以下、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、対等の精神による経営統合を目指すこと（以下「本経営統合」といいます。）に関し、平成27年11月18日開催の取締役会において「基本合意書」（以下「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で、本基本合意書を締結いたしました。
その後、両社において対等の精神に則り、経営統合の実現に向けての協議を鋭意進めてまいりましたが、本経営統合に係る諸条件の合意に至らず、この度、本基本合意書を解除し、経営統合に向けた協議を中止することについて合意し、平成28年４月22日開催の取締役会において決議いたしました。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「電子機器事業」及び「システム機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「半導体及び電子部品事業」は、イメージセンサー、メモリー、液晶パネル等を販売しております。
「電子機器事業」は、放送関連や企業向けの各種ＡＶ機器等を販売しております。
「システム機器事業」は、産業電子機器や伝送端末機器等の開発・製造及び販売、品質検査・分析受託業務をおこなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は平成27年４月１日付で、株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（現 株式会社ＵＫＣテクノソリューション）の半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により承継いたしました。
当社はこれまで純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、当該吸収分割により半導体及び電子部品事業を承継したことに伴い、当連結会計年度より「半導体及び電子部品事業」に帰属しております。これにより、従来「調整額」に含めていた当社に帰属する資産を「半導体及び電子部品事業」に含めるとともに、連結子会社から受け取る業務受託収入及び全社費用の一部についても、「半導体及び電子部品事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
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半導体及び 電子部品 |
電子機器 |
システム機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）３ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△220百万円には、セグメント間消去取引△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△219百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△2,218百万円には、セグメント間消去取引等△2,337百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産119百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しないのれんであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
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半導体及び 電子部品 |
電子機器 |
システム機器 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）３ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△206百万円には、セグメント間消去取引△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△2,753百万円には、セグメント間消去取引等△2,853百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産100百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しないのれんであります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
アジア |
合計 |
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68,516 |
185,294 |
253,811 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
アジア |
合計 |
|
895 |
1,545 |
2,441 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
アジア |
合計 |
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70,811 |
205,898 |
276,709 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
アジア |
合計 |
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859 |
1,450 |
2,310 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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半導体及び 電子部品 |
電子機器 |
システム機器 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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半導体及び 電子部品 |
電子機器 |
システム機器 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①法人主要株主等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
ソニー株式会社 |
東京都港区 |
707,038 |
電子・電気機械器具の製造、販売 |
（被所有） |
電子部品・機器の同社からの仕入(特約店) |
電子部品・機器の仕入 |
46,569 |
買掛金 |
8,827 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
ソニー株式会社 |
東京都港区 |
858,867 |
電子・電気機械器具の製造、販売 |
（被所有） |
電子部品・機器の同社からの仕入(特約店) |
電子部品・機器の仕入 |
47,537 |
買掛金 |
8,613 |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
電子部品・機器の仕入は市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
②兄弟会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 |
Sony Electronics (Singapore) Ptd.Ltd |
シンガポール |
160百万 (米ドル) |
電子・電気機械器具の販売 |
－ |
電子部品の仕入 |
電子部品の仕入 |
22,638 |
買掛金 |
3,787 |
|
Sony Korea Corporation |
韓国ソウル市 |
2,662百万 (韓国ウォン) |
電子・電気機械器具の販売 |
－ |
電子部品の仕入 |
電子部品の仕入 |
67,922 |
買掛金 |
15,681 |
|
|
ソニービジネスソリューション株式会社 |
東京都港区 |
100 |
業務用AV/IT、システム機器等の設計・開発・販売等 |
－ |
電子機器の仕入 |
電子機器の仕入 |
4,254 |
買掛金 |
1,230 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 |
Sony Electronics (Singapore) Ptd.Ltd |
シンガポール |
160百万 (米ドル) |
電子・電気機械器具の販売 |
－ |
電子部品の仕入 |
電子部品の仕入 |
21,974 |
買掛金 |
3,028 |
|
Sony Korea Corporation |
韓国ソウル市 |
2,662百万 (韓国ウォン) |
電子・電気機械器具の販売 |
－ |
電子部品の仕入 |
電子部品の仕入 |
67,925 |
買掛金 |
6,657 |
|
|
ソニービジネスソリューション株式会社 |
東京都港区 |
100 |
業務用AV/IT、システム機器等の設計・開発・販売等 |
－ |
電子機器の仕入 |
電子機器の仕入 |
4,714 |
買掛金 |
1,011 |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
電子部品・機器の仕入は市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,442円39銭 |
2,973円11銭 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
145円04銭 |
△396円71銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
2,276 |
△6,227 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
2,276 |
△6,227 |
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期中平均株式数（千株） |
15,697 |
15,697 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
18,617 |
22,522 |
0.9 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
970 |
2,825 |
1.5 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
62 |
89 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,104 |
3,635 |
1.5 |
平成29年～31年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
120 |
135 |
－ |
平成29年～34年 |
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合計 |
26,875 |
29,208 |
－ |
－ |
（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,335 |
2,300 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
52 |
35 |
26 |
13 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
66,816 |
136,487 |
210,963 |
276,709 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△2,437 |
△209 |
△1,889 |
△4,618 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△2,826 |
△1,087 |
△3,109 |
△6,227 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△180.04 |
△69.28 |
△198.09 |
△396.71 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△180.04 |
110.76 |
△128.81 |
△198.62 |