### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,666 | 8,372
受取手形 | 856 | ※４ 1,247
売掛金 | ※１ 39,986 | ※１ 37,788
電子記録債権 | 2,518 | 3,181
商品 | 11,066 | 12,517
前渡金 | 74 | 39
関係会社短期貸付金 | 8,957 | 5,427
前払費用 | 124 | 163
繰延税金資産 | 202 | 222
未収入金 | ※１ 1,351 | ※１ 1,826
その他 | ※１ 882 | ※１ 1,698
貸倒引当金 | △9,132 | △4,521
流動資産合計 | 65,555 | 67,964
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 254 | 252
減価償却累計額 | △156 | △167
建物（純額） | 98 | 84
工具、器具及び備品 | 265 | 241
減価償却累計額 | △203 | △185
工具、器具及び備品（純額） | 62 | 56
リース資産 | 24 | 24
減価償却累計額 | △3 | △8
リース資産（純額） | 20 | 16
建設仮勘定 | － | 11
有形固定資産合計 | 181 | 168
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 41 | 24
その他 | 77 | 13
無形固定資産合計 | 118 | 37
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,320 | 3,116
関係会社株式 | 4,839 | 4,839
関係会社長期貸付金 | 897 | 15,521
差入保証金 | 225 | 246
その他 | 45 | 10
貸倒引当金 | △37 | △11,466
投資その他の資産合計 | 8,291 | 12,268
固定資産合計 | 8,592 | 12,475
資産合計 | 74,147 | 80,439

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 18,636 | ※１ 12,839
短期借入金 | ※６ 18,735 | ※６ 34,952
1年内返済予定の長期借入金 | 1,121 | 2,300
未払金 | ※１ 1,182 | ※１ 2,170
未払費用 | 68 | 96
未払法人税等 | 595 | 46
預り金 | 82 | 106
賞与引当金 | 211 | 229
その他 | 16 | 14
流動負債合計 | 40,649 | 52,755
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,300 | －
繰延税金負債 | 290 | 584
退職給付引当金 | 134 | 88
資産除去債務 | 85 | 86
関係会社債務保証損失引当金 | 7,282 | －
その他 | 19 | 14
固定負債合計 | 10,113 | 774
負債合計 | 50,763 | 53,529
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,383 | 4,383
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,383 | 1,383
その他資本剰余金 | 18,721 | 18,250
資本剰余金合計 | 20,105 | 19,634
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,874 | 1,522
利益剰余金合計 | △1,874 | 1,522
自己株式 | △5 | △5
株主資本合計 | 22,609 | 25,534
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 774 | 1,375
評価・換算差額等合計 | 774 | 1,375
純資産合計 | 23,383 | 26,909
負債純資産合計 | 74,147 | 80,439

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | ※１ 123,537 | ※１ 131,006
売上原価 | ※１ 116,724 | ※１ 124,124
売上総利益 | 6,812 | 6,881
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,831 | ※１,※２ 6,457
営業利益 | 981 | 423
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 70 | ※１ 90
受取配当金 | ※１ 755 | ※１ 2,949
関係会社債務保証損失引当金戻入額 | － | 7,282
その他 | ※１ 26 | ※１ 51
営業外収益合計 | 852 | 10,374
営業外費用 |  |
支払利息 | 222 | 492
為替差損 | 318 | 229
貸倒引当金繰入額 | 2,229 | 5,852
関係会社債務保証損失引当金繰入額 | 3,261 | －
その他 | 24 | 12
営業外費用合計 | 6,056 | 6,587
経常利益又は経常損失（△） | △4,223 | 4,210
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 230 | 330
特別利益合計 | 230 | 330
特別損失 |  |
子会社株式評価損 | 1,559 | －
固定資産除却損 | － | 65
過年度決算訂正関連費用 | － | 362
特別損失合計 | 1,559 | 427
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △5,552 | 4,113
法人税、住民税及び事業税 | 643 | 241
法人税等調整額 | 23 | 3
法人税等合計 | 667 | 245
当期純利益又は当期純損失（△） | △6,219 | 3,867

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,383 | 1,383 | 18,721 | 5,208 | △4 | 29,692 | 597 | 597 | 30,289
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △863 |  | △863 |  |  | △863
当期純損失（△) |  |  |  | △6,219 |  | △6,219 |  |  | △6,219
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | 177 | 177 | 177
当期変動額合計 | － | － | － | △7,082 | △0 | △7,083 | 177 | 177 | △6,905
当期末残高 | 4,383 | 1,383 | 18,721 | △1,874 | △5 | 22,609 | 774 | 774 | 23,383

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,383 | 1,383 | 18,721 | △1,874 | △5 | 22,609 | 774 | 774 | 23,383
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △470 | △470 |  | △941 |  |  | △941
当期純利益 |  |  |  | 3,867 |  | 3,867 |  |  | 3,867
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | 600 | 600 | 600
当期変動額合計 | － | － | △470 | 3,396 | △0 | 2,925 | 600 | 600 | 3,526
当期末残高 | 4,383 | 1,383 | 18,250 | 1,522 | △5 | 25,534 | 1,375 | 1,375 | 26,909

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1） 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2） その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）関係会社債務保証損失引当金

関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、借入金

（3）ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1） 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2） 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（3） 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産 |  |
売掛金 | 7,312百万円 | 9,267百万円
立替金 | 17 | 47
未収入金 | 162 | 62
流動負債 |  |
買掛金 | 3,151 | 1,862
未払金 | 199 | 270

２　保証債務

（1）以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD. | 3,107百万円 (27百万ドル) | －百万円 (－百万ドル)
東莞新優電子有限公司 | 140 (1百万ドル) | － (－百万ドル)
CU TECH CORPORATION | 301 (3,000百万ウォン) | 399 (4,000百万ウォン)

(注)上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。

（2）以下の関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD. | 1,601百万円 110 (0百万ドル) － (－百万シンガポールドル) | 1,703百万円 129 (1百万ドル) 0 (0百万シンガポールドル)
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD. | 15百万円 116 (1百万ドル) | 0百万円 61 (0百万ドル)
CU TECH CORPORATION | 1,506 (15,000百万ウォン) | 1,198 (12,000百万ウォン)
UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. | 0 (0百万ドル) | 2 (0百万ドル)

３　受取手形割引高

| 前連事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高 | 800 百万円 | 800 百万円

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 616百万円

５　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 | 3,600百万円 | 1,100百万円

※６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。　この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 4,000百万円 | 9,810百万円
借入実行残高 | 4,000 | 9,810
差引額 | － | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引取引高 |  |
売上高 | 18,182百万円 | 22,129百万円
仕入高 | 17,544 | 16,301
販売費及び一般管理費 | 127 | 325
営業取引以外の取引高 |  |
受取利息 | 68 | 85
受取配当金 | 725 | 2,918
受取保守料 | 12 | 7
受取保証料 | 7 | 6

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
荷造運搬費 | 368 百万円 | 371 百万円
役員報酬 | 142 | 146
従業員給与・賞与 | 1,643 | 1,802
賞与引当金繰入額 | 211 | 229
法定福利費 | 329 | 351
退職給付費用 | 125 | 133
減価償却費 | 60 | 63
消耗品費 | 35 | 33
業務委託費 | 218 | 452
賃借料 | 365 | 390
旅費及び交通費 | 322 | 367
支払手数料 | 50 | 66
業務受託料 | △118 | △76
貸倒引当金繰入額 | 1,159 | 998

おおよその割合

販売費 | 51％ | 49％
一般管理費 | 49 | 51

###### （有価証券関係）

子会社株式

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式 | 4,839 | 4,839

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 36百万円 |  | 14百万円
貸倒引当金 | 2,833 |  | 4,892
賞与引当金 | 65 |  | 70
退職給付引当金 | 41 |  | 27
関係会社債務保証損失引当金 | 2,228 |  | －
たな卸資産 | 102 |  | 115
関係会社株式評価損 | 828 |  | 828
投資有価証券評価損 | 247 |  | 247
資産除去債務 | 26 |  | 26
その他 | 18 |  | 22
繰延税金資産小計 | 6,427 |  | 6,243
評価性引当額 | △6,151 |  | △5,993
繰延税金資産合計 | 275 |  | 250
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △336 |  | △607
資産除去債務（固定資産） | △7 |  | △6
その他 | △19 |  | －
繰延税金負債合計 | △363 |  | △613
繰延税金資産（負債）の純額 | △88 |  | △362

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 30.9％ 0.4 △21.9 0.2 △3.8 0.2
6.0
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
住民税均等割 |
評価性引当額 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |

###### （重要な後発事象）

ストックオプション（新株予約権）の発行について

当社は、平成30年６月26日開催の第９回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、「取締役、執行役員及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権発行承認の件」が原案どおり承認可決されました。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 254 | 0 | 3 | 252 | 167 | 13 | 84
工具、器具及び備品 | 265 | 18 | 42 | 241 | 185 | 23 | 56
リース資産 | 24 | － | － | 24 | 8 | 4 | 16
建設仮勘定 | － | 11 | － | 11 | － | － | 11
有形固定資産計 | 545 | 30 | 45 | 530 | 361 | 42 | 168
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 1,101 | 1,077 | 21 | 24
その他 | － | － | － | 13 | － | － | 13
無形固定資産計 | － | － | － | 1,114 | 1,077 | 21 | 37

（注）1.無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の

記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 9,170 | 6,851 | 34 | － | 15,987
賞与引当金 | 211 | 229 | 211 | － | 229
関係会社債務保証損失引当金 | 7,282 | － | 7,282 | － | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。