第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,076	18,162
受取手形及び売掛金	73,655	※３ 58,299
電子記録債権	2,678	3,866
商品及び製品	19,219	21,033
仕掛品	653	837
原材料及び貯蔵品	784	589
前渡金	6,435	246
繰延税金資産	466	365
その他	4,406	5,016
貸倒引当金	△11,950	△626
流動資産合計	116,426	107,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,132	2,249
減価償却累計額	△992	△1,136
建物及び構築物（純額）	1,139	1,112
機械装置及び運搬具	2,577	2,606
減価償却累計額	△1,301	△1,338
機械装置及び運搬具（純額）	1,276	1,267
工具、器具及び備品	1,748	1,770
減価償却累計額	△1,425	△1,452
工具、器具及び備品（純額）	323	317
リース資産	418	479
減価償却累計額	△190	△202
リース資産（純額）	227	277
その他	112	124
有形固定資産合計	3,079	3,100
無形固定資産	425	263
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,388	※１ 4,191
繰延税金資産	41	126
固定化営業債権	－	10,440
その他	2,404	2,110
貸倒引当金	△1,528	△11,635
投資その他の資産合計	4,306	5,233
固定資産合計	7,811	8,596
資産合計	124,237	116,388

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,562	※３ 32,554
短期借入金	※６ 32,926	※６ 35,518
1年内返済予定の長期借入金	1,325	2,300
リース債務	79	84
未払法人税等	1,094	480
賞与引当金	422	424
その他	2,412	4,050
流動負債合計	83,823	75,413
固定負債
長期借入金	2,300	－
リース債務	151	199
繰延税金負債	283	581
役員退職慰労引当金	40	43
退職給付に係る負債	301	197
その他	182	183
固定負債合計	3,260	1,206
負債合計	87,083	76,619
純資産の部
株主資本
資本金	4,383	4,383
資本剰余金	6,342	5,871
利益剰余金	23,010	24,668
自己株式	△5	△5
株主資本合計	33,731	34,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	765	1,366
為替換算調整勘定	2,289	3,069
退職給付に係る調整累計額	△44	△16
その他の包括利益累計額合計	3,010	4,419
非支配株主持分	412	431
純資産合計	37,154	39,768
負債純資産合計	124,237	116,388

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	273,752	301,449
売上原価	※１ 257,739	※１ 285,678
売上総利益	16,012	15,771
販売費及び一般管理費	※２ 22,615	※２ 11,386
営業利益又は営業損失（△）	△6,603	4,384
営業外収益
受取利息	32	30
受取配当金	35	33
仕入割引	9	8
投資有価証券評価益	－	56
受取補償金	－	168
その他	76	117
営業外収益合計	153	415
営業外費用
支払利息	407	727
為替差損	384	88
その他	144	74
営業外費用合計	936	890
経常利益又は経常損失（△）	△7,385	3,908
特別利益
投資有価証券売却益	230	330
特別利益合計	230	330
特別損失
減損損失	－	※３ 63
固定資産除却損	－	※４ 65
事業整理損	－	※５ 482
過年度決算訂正関連費用	－	※６ 362
特別損失合計	－	973
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△7,154	3,266
法人税、住民税及び事業税	1,496	1,083
法人税等調整額	20	14
法人税等合計	1,516	1,098
当期純利益又は当期純損失（△）	△8,671	2,167
非支配株主に帰属する当期純利益	16	38
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△8,688	2,129

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△8,671	2,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	600
為替換算調整勘定	△553	780
退職給付に係る調整額	18	27
その他の包括利益合計	※ △358	※ 1,408
包括利益	△9,029	3,576
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△9,046	3,537
非支配株主に係る包括利益	16	38

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,383	6,342	32,579	△4	43,300
当期変動額
剰余金の配当			△863		△863
親会社株主に帰属する当期純損失（△)			△8,688		△8,688
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△17		△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△9,569	△0	△9,569
当期末残高	4,383	6,342	23,010	△5	33,731

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	588	2,843	△62	3,368	409	47,078
当期変動額
剰余金の配当						△863
親会社株主に帰属する当期純損失（△)						△8,688
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	177	△553	18	△358	3	△354
当期変動額合計	177	△553	18	△358	3	△9,924
当期末残高	765	2,289	△44	3,010	412	37,154

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,383	6,342	23,010	△5	33,731
当期変動額
剰余金の配当		△470	△470		△941
親会社株主に帰属する当期純利益			2,129		2,129
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△470	1,658	△0	1,186
当期末残高	4,383	5,871	24,668	△5	34,918

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	765	2,289	△44	3,010	412	37,154
当期変動額
剰余金の配当						△941
親会社株主に帰属する当期純利益						2,129
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	600	780	27	1,408	18	1,427
当期変動額合計	600	780	27	1,408	18	2,614
当期末残高	1,366	3,069	△16	4,419	431	39,768

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△7,154	3,266
減価償却費	598	635
固定資産除却損	－	65
減損損失	－	63
事業整理損	－	482
投資有価証券売却損益（△は益）	△230	△330
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,728	△532
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38	△64
為替差損益（△は益）	649	△608
受取利息及び受取配当金	△67	△64
支払利息	407	727
売上債権の増減額（△は増加）	△15,325	7,384
固定化営業債権の増減額（△は増加）	－	443
仕入債務の増減額（△は減少）	10,420	△12,579
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,025	△1,967
前渡金の増減額（△は増加）	△4,796	1,028
その他	△565	993
小計	△6,397	△1,056
利息及び配当金の受取額	68	64
利息の支払額	△408	△729
法人税等の支払額	△1,402	△2,071
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,140	△3,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△65	△65
投資有価証券の売却による収入	314	448
有形固定資産の取得による支出	△1,290	△505
有形固定資産の売却による収入	0	19
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,200
定期預金の払戻による収入	1,200	1,200
その他	△30	△74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,070	△176

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,818	4,627
長期借入金の返済による支出	△2,655	△1,319
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△863	△945
非支配株主への配当金の支払額	△13	△20
その他	6	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,293	2,247
現金及び現金同等物に係る換算差額	106	△190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,811	△1,913
現金及び現金同等物の期首残高	21,905	19,276
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	181	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,276	※ 17,362

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

株式会社ＵＫＣテクノソリューション

株式会社ＵＷテクノロジーズ

UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.

UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.

UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.

USC ELECTRONICS(KOREA)CO.,LTD.

共信コミュニケーションズ株式会社

株式会社インフィニテック

KYOSHIN TECHNOSONIC(K)CO.,LTD.

UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.

CU TECH CORPORATION

東莞新優電子有限公司

CU TECH VIETNAM CO.,LTD.

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社　５社

UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.

UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.

UNI DEVICE(S)PTE,LTD.

UNI DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.

平成堂株式会社

（連結の範囲から除いた理由)

　UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.他非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.他非連結子会社４社に対する投資について持分法を適用しておりません。上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.、USC ELECTRONICS(KOREA)CO.,LTD.、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION、東莞新優電子有限公司及びCU TECH VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

……移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

受託生産品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

その他生産品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

……連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は定率法を、また、連結子会社（在外）は主として定額法を採用しております。但し、連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②　無形固定資産

……連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）の自社利用のソフトウェアについては社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

③　リース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また連結子会社（在外）は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ

　ヘッジ対象　外貨建債権・債務、借入金

③　ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理について

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成30年２月16日）

(1) 概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

　2019年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（子会社株式の取得）

　１．株式の取得

　当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、株式会社ＬＳＩテクノの自己株式を除く発行済全株式を取得し、同社を100％子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結、平成30年５月１日付で、株式を取得しております。

　なお、株式会社ＬＳＩテクノは、同日付で、商号を株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングへと変更しております。

　２．異動する子会社の概要

名称	株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング
本店所在地	東京都品川区大崎一丁目11番2号
代表者	代表取締役社長　矢島　浩
資本金	23百万円
設立年月日	平成28年10月26日
主な事業内容	LSI の設計・検証・評価請負業務

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	614百万円	590百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	800百万円	800百万円

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	616百万円
支払手形	－	36

４　偶発債務

次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.	０百万円	２百万円

５　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	3,600百万円	1,100百万円

※６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	9,810百万円
借入実行残高	4,000	9,810
差引額	－	－

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる、たな卸資産評価損は次のとおりであります。

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
たな卸資産評価損	92百万円	632百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
貸倒引当金繰入額（△は戻入額)	11,647百万円	△418百万円
従業員給与・賞与	3,687	3,914
賞与引当金繰入額	380	387
退職給付費用	225	262
賃借料	774	830

※３　連結子会社において、不採算の太陽光発電付随サービス事業縮小に伴い、減損損失を計上しております。

　　　減損損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産	－百万円 － － －	２百万円 ４ ２ 51

 合計 －百万円 63百万円

※４　固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 無形固定資産	－百万円 － －	０百万円 ０ 64

 合計 －百万円 65百万円

※５　事業整理損

　連結子会社において、不採算の太陽光発電付随サービス事業縮小に伴い、事業整理損482百万円を計上しております。

※６　過年度決算訂正関連費用

　過年度決算訂正関連費用として362百万円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	482百万円	1,202百万円
組替調整額	△230	△330
税効果調整前	251	871
税効果額	△74	△270
その他有価証券評価差額金	177	600
為替換算調整勘定：
当期発生額	△553	780
為替換算調整勘定	△553	780
退職給付に係る調整額：
当期発生額	15	27
組替調整額	11	12
税効果調整前	26	40
税効果額	△8	△12
退職給付に係る調整額	18	27
その他の包括利益合計	△358	1,408

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,700,021	－	－	15,700,021
合計	15,700,021	－	－	15,700,021
自己株式
普通株式（注）	2,907	235	－	3,142
合計	2,907	235	－	3,142

　（注）自己株式の株式数の増加235株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	392	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月14日

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	470	30.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,700,021	－	－	15,700,021
合計	15,700,021	－	－	15,700,021
自己株式
普通株式（注）	3,142	225	－	3,367
合計	3,142	225	－	3,367

　（注）自己株式の株式数の増加225株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月28日 取締役会	普通株式	470	30.00	平成29年７月31日	平成29年９月19日

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	470	30.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月29日 取締役会	普通株式	470	利益剰余金	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	20,076百万円	18,162百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△800	△800
現金及び現金同等物	19,276	17,362

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。

　（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引、通貨オプション取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは各事業会社の与信管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先の入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、最大規模の事業会社である当社におきましては、大口債権先である取引先の状況につきまして四半期毎に債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。

　当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	20,076	20,076	－
(2) 受取手形及び売掛金	67,556	67,556	－
(3) 電子記録債権	2,678	2,678	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	2,570	2,570	－
資産計	92,882	92,882	－
(1) 支払手形及び買掛金	45,562	45,562	－
(2) 短期借入金	32,926	32,926	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	1,325	1,325	－
(4) リース債務（流動負債）	79	79	－
(5) 未払法人税等	1,094	1,094	－
(6) 長期借入金	2,300	2,306	6
(7) リース債務（固定負債）	151	143	△8
負債計	83,440	83,439	△1
デリバティブ取引(*)	3	3	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	18,162	18,162	－
(2) 受取手形及び売掛金	57,673	57,673	－
(3) 電子記録債権	3,866	3,866	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	3,359	3,359	－
資産計	83,062	83,062	－
(1) 支払手形及び買掛金	32,554	32,554	－
(2) 短期借入金	35,518	35,518	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	2,300	2,300	－
(4) リース債務（流動負債）	84	84	－
(5) 未払法人税等	480	480	－
(6) 長期借入金	－	－	－
(7) リース債務（固定負債）	199	179	△20
負債計	71,138	71,118	△20
デリバティブ取引(*)	△4	△4	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。

  （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

(4) 投資有価証券

　この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務（流動負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

  （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	5	5
投資事業有限責任組合等への出資	198	235
関係会社株式	614	590

（※） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

  （注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,076	－	－	－
受取手形及び売掛金	73,655	－	－	－
電子記録債権	2,678	－	－	－
合計	96,410	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,162	－	－	－
受取手形及び売掛金	58,299	－	－	－
電子記録債権	3,866	－	－	－
合計	80,329	－	－	－

  （注）４. 短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	32,926	－	－	－	－	－
長期借入金	1,325	2,300	－	－	－	－
リース債務	79	54	46	30	19	0
合計	34,332	2,354	46	30	19	0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	35,518	－	－	－	－	－
長期借入金	2,300	－	－	－	－	－
リース債務	84	75	60	43	20	0
合計	37,903	75	60	43	20	0

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,119	1,006	1,113
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,119	1,006	1,113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1	2	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	449	449	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	451	452	△1
合計		2,570	1,458	1,112

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　５百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額　198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,757	751	2,006
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	479	449	29
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,237	1,200	2,036
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	122	145	△22
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	122	145	△22
合計		3,359	1,345	2,013

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　５百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額　235百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	314	230	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	314	230	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	448	330	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	448	330	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	1,273	－	1	1
	シンガポールドル	－	－	－	－
	買建
	米ドル	1,273	－	2	2
	シンガポールドル	－	－	－	－
	為替予約取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		2,546	－	4	4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	540	－	2	2
	買建
	米ドル	540	－	△5	△5
	為替予約取引
	売建
	米ドル	210	－	△1	△1
合計		1,290	－	△4	△4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	203	－	△1	△1
合計		203	－	△1	△1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	－	－	－	－
合計		－	－	－	－

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	3,121	2,000	※
	変動受取・固定支払

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,000	－	※
	変動受取・固定支払

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成27年10月１日に将来分返上の認可、平成29年７月１日に過去分返上の認可をそれぞれ厚生労働大臣から受け、同日付で厚生年金基金から確定給付企業年金制度へ移行しました。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　後述の「２．確定給付制度」は、簡便法を適用した制度も含めて記載しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,518	百万円	1,544	百万円
勤務費用	160		184
利息費用	2		3
数理計算上の差異の発生額	△16		1
退職給付の支払額	△109		△65
その他	△10		6
退職給付債務の期末残高	1,544		1,674

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,150	百万円	1,242	百万円
期待運用収益	21		23
数理計算上の差異の発生額	△1		29
事業主からの拠出額	185		233
退職給付の支払額	△108		△65
その他	△4		13
年金資産の期末残高	1,242		1,476

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,493	百万円	1,616	百万円
年金資産	△1,242		△1,476
	250		139
非積立型制度の退職給付債務	51		58
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301		197
退職給付に係る負債	301		197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301		197

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
勤務費用	160	百万円	184	百万円
利息費用	2		3
期待運用収益	△21		△23
数理計算上の差異の費用処理額	21		21
過去勤務費用の費用処理額	△9		△8
その他（注）	－		11
確定給付制度に係る退職給付費用	153		188

（注）臨時に支払った割増退職金であります。

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	9	百万円	8	百万円
数理計算上の差異	△36		△49
合　計	△26		△40

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△51	百万円	△42	百万円
未認識数理計算上の差異	115		66
合　計	63		24

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	50	％	70	％
株式	20		16
現金及び預金	23		8
一般勘定	1		1
その他	6		5
合　計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度17％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.0～2.7％	0.0～2.8％
長期期待運用収益率	1.07～2.80％	0.96～2.82％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）37百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）38百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）60百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）64百万円であります。

（全国情報サービス産業企業年金基金）

（1）制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金基金制度の直近の決算日		（平成28年３月31日現在）	（平成29年３月31日現在）
年金資産の額		737,151百万円	748,654百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額		715,710	732,391
差引額		21,440	16,263

（2）制度全体に占める株式会社ＵＫＣホールディングス及び株式会社ＵＫＣテクノソリューションの掛金拠出割合

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　0.30％（平成28年３月31日現在）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）　0.30％（平成29年３月31日現在）

（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度21,495百万円、当連結会計年度16,292百万円）及び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△54百万円、当連結会計年度△28百万円）であります。なお、上記（2）の割合は、株式会社ＵＫＣホールディングス及び株式会社ＵＫＣテクノソリューションの実際の負担割合とは一致いたしません。

（東京都電機企業年金基金）

（1）制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金基金制度の直近の決算日		（平成28年３月31日現在）	（平成29年３月31日現在）
年金資産の額		122,897百万円	127,443百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額		152,503	149,315
差引額		△29,605	△21,871

（2）制度全体に占める共信コミュニケーションズ株式会社の掛金拠出割合

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　0.68％（平成28年３月31日現在）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）　0.70％（平成29年３月31日現在）

（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度△112,802百万円、当連結会計年度6,159百万円）、別途積立金（前連結会計年度105,156百万円、当連結会計年度△7,646百万円）及び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△21,959百万円、当連結会計年度△20,384百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記（2）の割合は、共信コミュニケーションズ株式会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	3,214百万円		3,053百万円
未払事業税	50		28
貸倒引当金	812		804
賞与引当金	126		125
役員退職慰労引当金	12		13
退職給付に係る負債	87		58
たな卸資産	259		319
投資有価証券評価損	247		247
減損損失	3		4
前受収益	12		19
資産除去債務	53		54
その他	268		330
繰延税金資産小計	5,149		5,059
評価性引当額	△4,468		△4,415
繰延税金資産合計	680		643
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△336		△607
海外子会社留保利益	△108		△124
資産除去債務	△26		△22
その他	△58		△54
繰延税金負債合計	△530		△808
繰延税金資産(負債)の純額	149		△165

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.9％ 1.0 △0.1 0.5 △4.1 △0.2 6.6 △1.5 0.5 33.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
在外子会社との税率差異
税率変更による影響
海外子会社の為替変動による影響
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「電子機器事業」及び「システム機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「半導体及び電子部品事業」は、イメージセンサー、メモリー、液晶パネル等を販売しております。

　「電子機器事業」は、放送関連や企業向けの各種ＡＶ機器等を販売しております。

　「システム機器事業」は、産業電子機器や伝送端末機器等の開発・製造及び販売、品質検査・分析受託業務をおこなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機器	計
売上高
外部顧客への売上高	255,467	15,621	2,663	273,752	-	273,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	100	1,366	228	1,695	△1,695	-
計	255,567	16,988	2,891	275,447	△1,695	273,752
セグメント利益又は損失(△)	△6,880	250	204	△6,425	△177	△6,603
セグメント資産	114,477	9,617	3,547	127,641	△3,403	124,237
その他の項目
減価償却費（注）３	389	136	72	598	-	598
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,066	235	110	1,411	-	1,411

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△177百万円には、セグメント間消去取引0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△3,403百万円には、セグメント間消去取引等△3,428百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しないのれんであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機器	計
売上高
外部顧客への売上高	282,352	16,386	2,710	301,449	-	301,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	1,704	98	1,871	△1,871	-
計	282,420	18,091	2,809	303,321	△1,871	301,449
セグメント利益	3,954	401	201	4,556	△172	4,384
セグメント資産	105,894	9,632	3,633	119,159	△2,771	116,388
その他の項目
減価償却費（注）３	416	157	61	635	-	635
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	438	249	69	757	-	757

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△172百万円には、セグメント間消去取引0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△173百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△2,771百万円には、セグメント間消去取引等△2,771百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	ベトナム	その他	合計
106,216	74,855	28,276	35,029	29,374	273,752

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	ベトナム	その他	合計
1,050	824	358	838	6	3,079

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	ベトナム	その他	合計
104,225	79,848	54,383	22,764	40,226	301,449

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	ベトナム	その他	合計
1,077	802	311	904	3	3,100

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　半導体及び電子部品セグメントにおいて、固定資産減損損失63百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機器	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	30	30
当期末残高	－	－	－	24	24

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機器	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	16	16
当期末残高	－	－	－	－	－

（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失8百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①法人主要株主等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	ソニー株式会社	東京都港区	860,645	電子・電気機械器具の製造、販売	（被所有） 直接　14.2	電子部品・機器の同社からの仕入(特約店)	電子部品・機器の仕入	25,810	買掛金	2,000

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	ソニー株式会社	東京都港区	865,678	電子・電気機械器具の製造、販売	（被所有） 直接　14.2	電子部品・機器の同社からの仕入(特約店)	電子部品・機器の仕入	5,391	買掛金	267

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　　　　電子部品・機器の仕入は市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。

　　　２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

②兄弟会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社	ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱	神奈川県厚木市	400	電子・電気機械器具の製造、販売	－	電子部品・機器の同社からの仕入(特約店)	電子部品・機器の仕入	22,085	買掛金	7,388
	Sony Electronics (Singapore) Ptd.Ltd	シンガポール	160百万 (米ドル)	電子・電気機械器具の販売	－	電子部品の仕入	電子部品の仕入	17,957	買掛金	3,701
	Sony Korea Corporation	韓国ソウル市	2,662百万 (韓国ウォン)	電子・電気機械器具の販売	－	電子部品の仕入	電子部品の仕入	72,283	買掛金	14,959
	ソニービジネスソリューション株式会社	東京都港区	100	業務用AV/IT、システム機器等の設計・開発・販売等	－	電子機器の仕入	電子機器の仕入	4,366	買掛金	1,549

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社	ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱	神奈川県厚木市	400	電子・電気機械器具の製造、販売	－	電子部品・機器の同社からの仕入(特約店)	電子部品・機器の仕入	35,382	買掛金	5,535
	Sony Electronics (Singapore) Ptd.Ltd	シンガポール	181百万 (米ドル)	電子・電気機械器具の販売	－	電子部品の仕入	電子部品の仕入	17,249	買掛金	2,805
	Sony Korea Corporation	韓国ソウル市	2,662百万 (韓国ウォン)	電子・電気機械器具の販売	－	電子部品の仕入	電子部品の仕入	97,414	買掛金	10,156
							補償金の受取	594	未収入金	563
	ソニービジネスソリューション株式会社	東京都港区	100	業務用AV/IT、システム機器等の設計・開発・販売等	－	電子機器の仕入	電子機器の仕入	4,344	買掛金	1,317

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　　　　電子部品・機器の仕入は市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。

　　　２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,340円69銭	2,506円08銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 （△）	△553円49銭	135円64銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△8,688	2,129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△8,688	2,129
期中平均株式数（千株）	15,697	15,696

（重要な後発事象）

　ストックオプション（新株予約権）の発行について

　当社は、平成30年６月26日開催の第９回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、「取締役、執行役員及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権発行承認の件」が原案どおり承認可決されました。

　なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	32,926	35,518	2.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,325	2,300	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	79	84	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,300	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	151	199	－	平成31年～35年
合計	36,783	38,103	－	－

　（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	75	60	43	20

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	76,317	162,532	236,164	301,449
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	881	2,156	3,426	3,266
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	630	1,431	2,378	2,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	40.14	91.18	151.53	135.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	40.14	51.04	60.35	△15.89