２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,666

8,372

受取手形

856

※４ 1,247

売掛金

※１ 39,986

※１ 37,788

電子記録債権

2,518

3,181

商品

11,066

12,517

前渡金

74

39

関係会社短期貸付金

8,957

5,427

前払費用

124

163

繰延税金資産

202

222

未収入金

※１ 1,351

※１ 1,826

その他

※１ 882

※１ 1,698

貸倒引当金

△9,132

△4,521

流動資産合計

65,555

67,964

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

254

252

減価償却累計額

△156

△167

建物（純額）

98

84

工具、器具及び備品

265

241

減価償却累計額

△203

△185

工具、器具及び備品（純額）

62

56

リース資産

24

24

減価償却累計額

△3

△8

リース資産（純額）

20

16

建設仮勘定

－

11

有形固定資産合計

181

168

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

41

24

その他

77

13

無形固定資産合計

118

37

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,320

3,116

関係会社株式

4,839

4,839

関係会社長期貸付金

897

15,521

差入保証金

225

246

その他

45

10

貸倒引当金

△37

△11,466

投資その他の資産合計

8,291

12,268

固定資産合計

8,592

12,475

資産合計

74,147

80,439

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 18,636

※１ 12,839

短期借入金

※６ 18,735

※６ 34,952

1年内返済予定の長期借入金

1,121

2,300

未払金

※１ 1,182

※１ 2,170

未払費用

68

96

未払法人税等

595

46

預り金

82

106

賞与引当金

211

229

その他

16

14

流動負債合計

40,649

52,755

固定負債

 

 

長期借入金

2,300

－

繰延税金負債

290

584

退職給付引当金

134

88

資産除去債務

85

86

関係会社債務保証損失引当金

7,282

－

その他

19

14

固定負債合計

10,113

774

負債合計

50,763

53,529

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,383

4,383

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,383

1,383

その他資本剰余金

18,721

18,250

資本剰余金合計

20,105

19,634

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△1,874

1,522

利益剰余金合計

△1,874

1,522

自己株式

△5

△5

株主資本合計

22,609

25,534

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

774

1,375

評価・換算差額等合計

774

1,375

純資産合計

23,383

26,909

負債純資産合計

74,147

80,439

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 123,537

※１ 131,006

売上原価

※１ 116,724

※１ 124,124

売上総利益

6,812

6,881

販売費及び一般管理費

※１,※２ 5,831

※１,※２ 6,457

営業利益

981

423

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 70

※１ 90

受取配当金

※１ 755

※１ 2,949

関係会社債務保証損失引当金戻入額

－

7,282

その他

※１ 26

※１ 51

営業外収益合計

852

10,374

営業外費用

 

 

支払利息

222

492

為替差損

318

229

貸倒引当金繰入額

2,229

5,852

関係会社債務保証損失引当金繰入額

3,261

－

その他

24

12

営業外費用合計

6,056

6,587

経常利益又は経常損失（△）

△4,223

4,210

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

230

330

特別利益合計

230

330

特別損失

 

 

子会社株式評価損

1,559

－

固定資産除却損

－

65

過年度決算訂正関連費用

－

362

特別損失合計

1,559

427

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△5,552

4,113

法人税、住民税及び事業税

643

241

法人税等調整額

23

3

法人税等合計

667

245

当期純利益又は当期純損失（△）

△6,219

3,867

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,383

1,383

18,721

5,208

△4

29,692

597

597

30,289

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△863

 

△863

 

 

△863

当期純損失（△)

 

 

 

△6,219

 

△6,219

 

 

△6,219

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

177

177

177

当期変動額合計

－

－

－

△7,082

△0

△7,083

177

177

△6,905

当期末残高

4,383

1,383

18,721

△1,874

△5

22,609

774

774

23,383

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,383

1,383

18,721

△1,874

△5

22,609

774

774

23,383

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△470

△470

 

△941

 

 

△941

当期純利益

 

 

 

3,867

 

3,867

 

 

3,867

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

600

600

600

当期変動額合計

－

－

△470

3,396

△0

2,925

600

600

3,526

当期末残高

4,383

1,383

18,250

1,522

△5

25,534

1,375

1,375

26,909

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1） 子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2） その他有価証券

・時価のあるもの

　　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）関係会社債務保証損失引当金

関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、借入金

（3）ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1） 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2） 消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（3） 連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

 
(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

流動資産

 

 

売掛金

7,312百万円

9,267百万円

立替金

17

47

未収入金

162

62

流動負債

 

 

買掛金

3,151

1,862

未払金

199

270

 

２　保証債務

（1）以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.

3,107百万円

(27百万ドル)

－百万円

(－百万ドル)

東莞新優電子有限公司

140

(1百万ドル)

－

(－百万ドル)

CU TECH CORPORATION

301

(3,000百万ウォン)

399

(4,000百万ウォン)

　(注)上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。

 

（2）以下の関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.

1,601百万円

110

(0百万ドル)

－

(－百万シンガポールドル)

1,703百万円

129

(1百万ドル)

0

(0百万シンガポールドル)

UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.

15百万円

116

(1百万ドル)

0百万円

61

(0百万ドル)

CU TECH CORPORATION

1,506

(15,000百万ウォン)

1,198

(12,000百万ウォン)

UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

0

(0百万ドル)

2

(0百万ドル)

 

３　受取手形割引高

 

前連事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形割引高

800百万円

800百万円

 

 

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形

－百万円

616百万円

 

 

５　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

債権流動化に伴う買戻義務

3,600百万円

1,100百万円

 

※６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。　この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

9,810百万円

借入実行残高

4,000

9,810

差引額

－

－

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引取引高

 

 

　売上高

18,182百万円

22,129百万円

　仕入高

17,544

16,301

　販売費及び一般管理費

127

325

営業取引以外の取引高

 

 

　受取利息

68

85

　受取配当金

725

2,918

　受取保守料

12

7

　受取保証料

7

6

 

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

荷造運搬費

368百万円

371百万円

役員報酬

142

146

従業員給与・賞与

1,643

1,802

賞与引当金繰入額

211

229

法定福利費

329

351

退職給付費用

125

133

減価償却費

60

63

消耗品費

35

33

業務委託費

218

452

賃借料

365

390

旅費及び交通費

322

367

支払手数料

50

66

業務受託料

△118

△76

貸倒引当金繰入額

1,159

998

 

 

おおよその割合

　販売費

51％

49％

　一般管理費

49

51

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　区分

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

　子会社株式

4,839

4,839

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

36百万円

 

14百万円

貸倒引当金

2,833

 

4,892

賞与引当金

65

 

70

退職給付引当金

41

 

27

関係会社債務保証損失引当金

2,228

 

－

たな卸資産

102

 

115

関係会社株式評価損

828

 

828

投資有価証券評価損

247

 

247

資産除去債務

26

 

26

その他

18

 

22

繰延税金資産小計

6,427

 

6,243

評価性引当額

△6,151

 

△5,993

繰延税金資産合計

275

 

250

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△336

 

△607

資産除去債務（固定資産）

△7

 

△6

その他

△19

 

－

繰延税金負債合計

△363

 

△613

繰延税金資産（負債）の純額

△88

 

△362

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.9％

 

0.4

△21.9

0.2

△3.8

0.2

6.0

 

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

評価性引当額

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 
（重要な後発事象）

　ストックオプション（新株予約権）の発行について

　当社は、平成30年６月26日開催の第９回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、「取締役、執行役員及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権発行承認の件」が原案どおり承認可決されました。

　なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

254

0

3

252

167

13

84

工具、器具及び備品

265

18

42

241

185

23

56

リース資産

24

－

－

24

8

4

16

建設仮勘定

－

11

－

11

－

－

11

有形固定資産計

545

30

45

530

361

42

168

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

－

－

－

1,101

1,077

21

24

その他

－

－

－

13

－

－

13

無形固定資産計

－

－

－

1,114

1,077

21

37

（注）1.無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の

　　　　記載を省略しております。

 

 

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

9,170

6,851

34

－

15,987

賞与引当金

211

229

211

－

229

関係会社債務保証損失引当金

7,282

－

7,282

－

－

 

 

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。