## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します』という経営理念のもと、革新的な事業・サービス・製品の創出・提供を目指し、従来のエレクトロニクス商社から「エレクトロニクス総合商社」へ飛躍することで、中長期的に企業価値の向上させ、すべてのステークホルダーの期待に応えることを目指しております。

(2) 目標とする数値及び経営指標（2020年３月期）

売上高：4,100億円

営業利益：80億円

経常利益：65億円

親会社株主に帰属する当期純利益：40億円

総還元性向：50％以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードで多様な各事業による規模の拡大と収益の追求の役割と責任を完遂し、エレクトロニクス総合商社を目指してまいります。

上記基本方針を踏まえ、2020年度３月期を改革の年ととらえ、2021年度３月期からの飛躍に向け、機能と役割の再設計、構造改革と成長基盤の確立を行うとともにシナジー創出を行います。

各事業における主要課題は下記の通りです。

事業部門 | 事業 | 主要課題
半導体及び 電子部品事業 | デバイス | 構造改革と効率化の徹底（顧客戦略の再考） 高収益ビジネスの創出（新規事業、ラインナップ戦略）
ＥＭＳ | 開発・技術・品質の対応力強化（付加価値）
電子機器事業 | 電子機器 | 共創による事業補完を通じたワンストップサービスの確立 新たな領域でのビジネス創出
システム機器 | キャッシュレス端末・非接触ＩＣカードの積極展開
調達事業 | 調達 | ビジネス横展開の加速と新ビジネスモデルの創出
環境 エネルギー事業 | エネルギー | ＦＩＴ制度変化への対応 新しい局面に向けた事業の展開（地域・領域の拡大）
新電力 | 電力システム改革への対応 特色あるビジネスの創出
植物工場 | 製販一体となったビジネスの拡大 他社との共創による新たな取組み

（注）2019年４月１日以降の事業内容に基づき記載しております。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

①競合についてのリスク

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ／ＡＩの進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う商品の陳腐化といった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外進出に伴うリスク

当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動の影響についてのリスク

当社グループは、日本国内の他、海外各国・地域でグローバルな事業活動を展開しているため、為替変動の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に払拭することは困難であり、著しい為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④新規事業の立ち上げに伴うリスク

当社グループが持続的な成長を遂げ、世界市場を視野に入れたエレクトロニクス総合商社を目指すためには、新たなビジネスや革新的なサービスの創出、多様な事業展開を図ることが重要であると認識しております。新たなビジネスの立ち上げにあたっては、その市場性や採算性などについて十分な検証を行った上で意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤技術投資に関するリスク

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化のスピードが極めて速く、必要となる投資額も増加しております。その投資額に見合ったリターンを得られないような場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材の確保及び育成についてのリスク

当社グループが今後も持続的な成長を遂げ、世界市場を視野に入れたエレクトロニクス総合商社を目指すためには、優れたスキル・ノウハウを保有した人材の採用及び育成が重要であると認識しております。こういった人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑦ 自然災害・事故災害等のリスク

当社グループは、多様な事業を展開しており、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、自社の関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当社グループが展開する事業に関するリスク

・顧客の需要動向に関するリスク

当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客（セットメーカー）製品に搭載され、機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・顧客及び仕入先に関するリスク

当社グループは国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。半導体及び電子部品事業及び調達事業では、特定の企業の部品を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の事業再編（Ｍ＆Ａ等）や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

・事業の季節要因についてのリスク

当社グループが展開する電子機器事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。そのため、期末月の売上予測を過大に見積もった場合、当社グループの業績予測に影響を及ぼす可能性があります。

・施策の変更等に関するリスク

当社グループが展開する環境エネルギー事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面を有しております。そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・電力市場価格の変動に関するリスク

原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、新電力事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・植物工場事業に関するリスク

植物工場内において、設備の故障や植物の病気、害虫が発生した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りをおこなっております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

（２）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景とした企業収益、雇用情勢や設備投資の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、海外に目を向けると、米中間の通商摩擦、英国のＥＵ離脱問題や地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループにおいては、半導体及び電子部品事業における商流変更等の影響で売上高が減少したものの、プロダクトミックスの変更等による既存事業の再強化や自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）、電子機器事業における「映像」「音響」「通信」のソリューション提案による高付加価値事業を展開すると共に、在庫圧縮等を通じた資本生産性の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ． 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して187億83百万円減少し、973億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少46億51百万円、受取手形及び売掛金の減少115億13百万円、電子記録債権の減少69百万円、たな卸資産の減少14億75百万円、前渡金の増加５億22百万円、その他流動資産の減少17億98百万円、投資有価証券の減少２億89百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して178億72百万円減少し、585億２百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少74億23百万円、短期借入金の減少74億23百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少23億円、その他流動負債の減少４億７百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して９億10百万円減少し、388億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益21億92百万円、利益剰余金からの配当14億51百万円、為替換算調整勘定の減少11億94百万円及びその他有価証券評価差額金の減少４億円72百万円を要因としたその他の包括利益累計額の変動額16億79百万円によるものであります。

ｂ． 経営成績

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,057億71百万円（前年同期比31.7％減）、営業利益は45億８百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益は41億98百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億92百万円（前年同期比3.0％増）となりました。なお、売上総利益率は前年同期の5.2％から7.5％に、また、オペレーションの効率化やコスト削減、過年度に計上した貸倒引当金の回収（販売費及び一般管理費の戻入）等も寄与し、営業利益率は前年同期の1.5％から2.2％に上昇しました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

・半導体及び電子部品事業

半導体及び電子部品事業におきましては、サムスングループへのソニー半導体・電子部品の販売終了等により減収となったものの、その他のプロダクト採算性改善策や上述の貸倒引当金の回収等が奏功し、売上総利益率及びセグメント利益率は共に改善しました。

以上の結果、売上高は1,853億74百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント利益は39億55百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

・電子機器事業

電子機器事業におきましては、半導体装置向けＦＡカメラの販売が顧客の投資控えによる影響で減少する一方、放送局やポストプロダクション（編集スタジオ）向け大型案件の受注増、新規の顧客開拓等が進み売上は伸長しました。また、重点施策としていた高付加価値のソリューションビジネスの拡大やコストの徹底的な見直しにより、セグメント利益は大幅に増加しました。

以上の結果、売上高は192億85百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は５億82百万円（前年同期比45.1％増）となりました。

・システム機器事業

非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネー市場拡大の追い風の中、複数規格に対応した自社開発の決済端末が好調だったことに加え、オフィス需要を中心とした入出管理ビジネスが伸長しました。半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載、太陽光関連の受注が増加しましたが、2019年１月１日付けで、当社完全子会社間の事業移管を行い、2019年３月期第４四半期より当該事業の業績を「半導体及び電子部品事業」に包含しました。

以上の結果、売上高は27億95百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は１億56百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、100億67百万円（前年度は37億93百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（29億46百万円）、貸倒引当金の減少（15億７百万円）、売上債権の減少（113億55百万円）、たな卸資産の減少（14億48百万円）、仕入債務の減少（71億33百万円）、固定化営業債権の減少（11億32百万円）、法人税等の支払額（11億72百万円）及び法人税等の還付額（４億92百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11億99百万円（前年度は１億76百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（８億73百万円）、定期預金の払戻による収入（12億円）と預入による支出（９億50百万円）及び投資有価証券の取得による支出（３億63百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、131億33百万円（前年度は22億47百万円の獲得）となりました。これは主に、運転資金のための短期借入金の純減少（92億47百万円）、長期借入金の返済による支出（23億円）及び配当金の支払額（14億55百万円）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 前年同期比（％）
半導体及び電子部品事業（百万円） | 23,888 | 108.3
電子機器事業（百万円） | 6,653 | 114.0
システム機器事業（百万円） | 1,719 | 116.3
合計（百万円） | 32,262 | 109.8

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価により表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 前年同期比（％）
半導体及び電子部品事業（百万円） | 146,586 | 59.1
電子機器事業（百万円） | 9,306 | 100.3
システム機器事業（百万円） | 626 | 72.3
合計（百万円） | 156,519 | 60.6

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格により表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比（％）
半導体及び電子部品事業（百万円） | 22,745 | 106.2 | 2,312 | 77.0
電子機器事業（百万円） | 8,866 | 118.0 | 1,586 | 127.3
システム機器事業（百万円） | 2,559 | 88.1 | 874 | 113.0
合計（百万円） | 34,171 | 107.3 | 4,773 | 95.1

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格により表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 前年同期比（％）
半導体及び電子部品事業（百万円） | 185,287 | 65.6
電子機器事業（百万円） | 17,927 | 109.4
システム機器事業（百万円） | 2,556 | 94.3
報告セグメント計（百万円） | 205,771 | 68.3

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合（％） | 金額(百万円) | 割合（％）
株式会社ニコン | 15,897 | 5.3 | 21,479 | 10.4

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容

ａ. 財政状態の分析

(1)資産の部の分析

既存顧客の商流変更に加えて、収益性及び資金効率を重視した既存事業の見直しを実施したことにより、受取手形及び売掛金の減少115憶13百万円、商品及び製品の圧縮18億79百万円を実現。資産の部合計は、前連結会計年度より187億83百万円減少し、973億61百万円となりました。

(2)負債の部の分析

資金効率の改善により創出した手元資金を活用し、有利子負債の総額を97億23百万円を圧縮したことに加えて、支払手形及び買掛金の減少74億24百万円により、負債の部合計は、前連結会計年度末より178億73百万円減少し、585億２百万円となりました。

(3)純資産の部の分析

当期純利益22億45百万円、利益剰余金からの配当14億51百万円、為替換算調整勘定の減少11億95百万円及びその他有価証券評価差額金の減少４億円72百万円を要因としたその他の包括利益累計額の変動額16億79百万円により、純資産の部合計は前連結会計年度末より９億10百万円減少し、388億58百万円となりました。

ｂ. 経営成績の分析

(1)　売上高の分析

当連結会計年度は、商流変更及び収益性等を重視した既存事業の見直し等により前連結会計年度に比べ、31.7％減の2,057億71百万円となりました。

(2)　売上総利益の分析

当連結会計年度は、相対的に利益率の低い製品の売上割合が減少するとともに、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）や電子機器を始めとした高付加価値事業が伸長しました。これにより、売上高の影響を最小化し、前連結会計年度比1.6％減の155億13百万円となりました。なお、売上総利益率は大幅に向上し、前年同期の5.2％から7.5％に上昇しました。

(3)　販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度は、高付加価値事業の増加とオペレーションの効率化やコスト削減、過年度貸倒引当金回収（販売費及び一般管理費の戻入）等により、前連結会計年度に比べ、3.3％減の110億５百万円となりました。これにより、営業利益は前連結会計年度比2.8％増の45億８百万円となり、営業利益率は前年同期の1.5％から2.2％に改善しました。

(4)　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、統合関連費用が発生したものの、為替差損益の改善による経常利益の増加に加えて、前年度の特殊要因（過年度決算訂正関連費用）の影響がなくなり、前連結会計年度比3.0％増の21億92百万円となりました。

ｃ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(1)　キャッシュ・フローの分析

「（２）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(2)　資金需要及び財務政策について

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品の仕入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る資金需要としては、ＥＭＳ事業及びシステム機器事業の設備投資の他、自動車の電子化・自動化やＩｏＴ（モノのインターネット化）／ＡＩ（人工知能）といった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。

当社グループは現在、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達することとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（１）販売特約店契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約の内容 | 契約期間
株式会社レスターホールディングス（旧会社名　株式会社ＵＫＣホールディングス） | ソニー株式会社 | 日本 | ソニー製半導体及び電子部品 | 契約品目に係る販売特約店契約 | 契約年月日 1984年７月４日 期間１年、自動更新
ソニー製半導体 | 契約品目に係る販売特約店契約 | 契約年月日 1963年11月１日 期間１年、自動更新
ソニー製電子部品 | 契約品目に係る販売特約店契約 | 契約年月日 1983年11月１日 期間１年、自動更新
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 | 日本 | ソニー製半導体及びその関連製品 | 契約品目に係る販売特約店契約 | 契約年月日 2016年10月１日 期間１年、自動更新
共信コミュニケーションズ株式会社 | ソニーマーケティング株式会社 | 日本 | ソニー製情報機器 | 契約品目に係る販売特約店契約 | 契約年月日 2004年10月１日 期間１年、自動更新
ソニー製家電商品 | 契約品目に係る販売特約店契約 | 契約年月日 2004年10月１日 期間１年、自動更新
ソニービジネスソリューション株式会社 | 日本 | ソニー製情報機器 | 契約品目に係る販売特約店契約 | 契約年月日 2010年４月１日 期間１年、自動更新
CU TECH CORPORATION | SAMSUNG DISPLAY Co.,Ltd. | 韓国 | 実装基板 | 契約品目に係る製品供給契約 | 契約年月日 2009年４月９日 期間１年、自動更新

（２）吸収合併契約

当社は、2018年９月14日付にて、株式会社バイテックホールディングスとの間で、両社の経営統合に関する吸収合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

（３）吸収分割契約

当社と株式会社バイテックホールディングスの完全子会社であるバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社（以下「ＶＧＥＬ」）は、2018年９月14日付にて、当社を吸収分割会社、ＶＧＥＬを吸収分割承継会社とする当社の半導体及び電子部品事業の吸収分割を行う旨の決議を経て、吸収分割契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度において、重要な研究開発活動はありません。