第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第７期及び第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第７期以前の関連する経営指標等の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載しております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2017年７月31日に提出しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：日経225 （日経平均株価）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,245 |
2,937 |
2,388 |
2,548 |
2,740 |
|
最低株価 |
(円) |
1,465 |
1,907 |
1,427 |
1,603 |
1,750 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第８期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第６期及び第７期の関連する経営指標の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載しております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2017年７月31日に提出しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2009年５月 |
株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。 |
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2009年10月 |
ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 |
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2010年10月 |
株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。 |
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2011年10月 |
存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。 |
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2012年８月 |
株式会社ユニーデバイスの商号を「株式会社ＵＷテクノロジーズ」へ変更。 |
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2015年４月 |
吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変更。 |
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2018年５月 |
株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング」へ変更。 |
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2019年４月 |
株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更。本店所在地を現在地に移転。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要株主により構成されており、半導体及び電子部品の販売、電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）事業、電子機器の販売事業及びシステム機器（産業電子機器・伝送端末機器等）の開発・製造・販売、信頼性試験並びに環境物質分析受託事業を営んでおります。
当社、関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
UNI DEVICE (S) PTE, LTD.及びUNI DEVICE (SHANGHAI) CO., LTD.は、いずれも休眠会社であるため、記載しておりません。
なお、本事業の内容は株式会社ＵＫＣホールディングスの2019年３月31日時点の状況に基づき記載しております。
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セグメントの名称 |
主要製品・サービス |
主要な会社 |
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半導体及び電子部品事業 |
半導体 |
イメージセンサー、メモリー、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、その他半導体 |
・株式会社ＵＫＣホールディングス ・株式会社ＵＫＣシステムエンジニア リング ・株式会社ＵＷテクノロジーズ ・UKC ELECTRONICS (S) PTE, LTD. ・UKC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD. ・UKC EMS SOLUTION (SHANGHAI) CO., LTD. ・RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION ・UKC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO., LTD. ・UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. ・KYOSHIN TECHNOSONIC (K) CO., LTD. ・RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD. ・UKC ELECTRONICS (SHANGHAI) CO., LTD. ・CU TECH CORPORATION ・東莞新優電子有限公司 ・CU TECH VIETNAM CO.,LTD. ・ソニー株式会社 ・ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社 |
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電子部品・その他 |
液晶パネル、バッテリー、光学ピックアップ、 ＡＣＦ、基板、タッチパネル、複合部品、 その他一般電子部品、ＬＥＤ照明、太陽光パネル |
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ＥＭＳ |
電子機器受託製造サービス (Electronic Manufacturing Service) |
||
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その他 |
半導体設計開発受託、信頼性試験受託業務、環境物質分析受託業務 |
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電子機器事業 |
電子機器 |
各種ＶＴＲ、カメラ、音響映像関連機器、ビデオプリンター |
・共信コミュニケーションズ株式会社 ・株式会社インフィニテック ・平成堂株式会社 ・ソニー株式会社 ・ソニービジネスソリューション株式会社 ・ソニーマーケティング株式会社 |
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記録媒体品 |
磁気テープ、光ディスク、データ記録用ディスク |
||
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製品 |
電子機器を組み合わせたシステム製品、セキュリティ関連製品 |
||
|
その他 |
電子機器の修理、ＡＶ機器のレンタル、教育用ソフトウェア |
||
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システム機器事業 |
産業電子機器及び伝送端末機器 |
非接触ＩＣカード（ＦｅｌｉＣａ、ＮＦＣ）Ｒ／Ｗモジュール、電子決済端末、出入管理端末 |
・株式会社ＵＫＣテクノソリューション ・ソニー株式会社 |
以上の述べた事項について事業系統図を図示すると次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社
※３ 非連結子会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
（2019年３月31日現在）
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会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の 兼任 （名） |
資金 援助 |
設備の賃貸借等 |
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（連結子会社） |
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株式会社ＵＫＣテクノソリューション |
東京都品川区 |
350 百万円 |
システム機器事業 |
100.0 |
－ |
なし |
なし |
|
株式会社ＵＷテクノロジーズ |
東京都品川区 |
334 百万円 |
半導体及び電子部品事業 |
100.0 |
1 |
なし |
なし |
|
UKC ELECTRONICS （注）２ |
シンガポール共和国 |
4,300千 シンガポールドル |
半導体及び電子部品事業 |
100.0 |
－ |
あり |
なし |
|
UKC ELECTRONICS （注）２、５ |
香港 |
25,262千 米ドル |
半導体及び電子部品事業 |
100.0 |
－ |
あり |
なし |
|
UKC EMS SOLUTION (SHANGHAI) CO., LTD.（注）６ |
中華人民共和国 |
4,000千 米ドル |
半導体及び電子部品事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
なし |
|
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION |
大韓民国 |
2,000百万 ウォン |
半導体及び電子部品事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
なし |
なし |
|
共信コミュニケーションズ株式会社 |
東京都品川区 |
400 百万円 |
電子機器事業 |
80.0 |
－ |
あり |
なし |
|
株式会社インフィニテック |
東京都品川区 |
50 百万円 |
電子機器事業 |
60.0 |
－ |
なし |
なし |
|
KYOSHIN (K) CO., LTD. （注）２、４ |
大韓民国 |
12,000百万 ウォン |
半導体及び電子部品事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
なし |
|
UKC ELECTRONICS (SHANGHAI) CO., LTD. |
中華人民共和国 |
500千 米ドル |
半導体及び電子部品事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
なし |
|
CU TECH |
大韓民国 |
7,000百万 ウォン |
半導体及び電子部品事業 |
100.0 |
2 |
あり |
なし |
|
東莞新優電子有限公司 |
中華人民共和国 |
5,000千 米ドル |
半導体及び電子部品事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
なし |
|
CU TECH VIETNAM CO.,LTD（注）２ |
ベトナム社会主義共和国 |
5,000千 米ドル |
半導体及び電子部品事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
あり |
なし |
|
㈱ＵＫＣシステムエンジニアリング |
東京都品川区 |
23 百万円 |
半導体及び電子部品事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
あり |
あり |
|
㈱レスターデバイス |
東京都品川区 |
301 百万円 |
半導体及び電子部品事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
なし |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．KYOSHIN TECHNOSONIC(K) CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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会社名 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
KYOSHIN TECHNOSONIC (K) CO., LTD. |
22,161 |
193 |
116 |
4,190 |
6,626 |
５．債務超過会社であり、2019年３月31日現在で債務超過額は15,861百万円であります。
６．UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI) CO., LTD.は、2014年９月29日開催の同社取締役会において解散及び清算の決議をしており、現在清算手続中であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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(2019年３月31日現在) |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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半導体及び電子部品事業 |
|
（ |
|
電子機器事業 |
|
（ |
|
システム機器事業 |
|
（ |
|
全社 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社グループの管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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(2019年３月31日現在) |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
（ |
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
半導体及び電子部品事業 |
|
（ |
|
全社 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．当社従業員のうち、当社連結子会社の株式会社ＵＫＣテクノソリューションならびに同社の前身である株式会社ユーエスシー及び共信テクノソニック株式会社からの転籍者及び出向者につきましては、平均勤続年数の算定にあたり、当該各社の勤続年数を通算しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループで労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。