１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年度４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年度４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前渡金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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固定化営業債権 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
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受取補償金 |
|
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
減損損失 |
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固定資産除却損 |
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事業整理損 |
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過年度決算訂正関連費用 |
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早期退職費用 |
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本社等移転費用 |
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関連事業損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
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|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
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|
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事業整理損 |
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早期退職費用 |
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本社等移転損失費用 |
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関連事業損失費用 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
固定化営業債権の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ＵＫＣテクノソリューション
株式会社ＵＷテクノロジーズ
UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION
共信コミュニケーションズ株式会社
株式会社インフィニテック
KYOSHIN TECHNOSONIC(K)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング
株式会社レスターデバイス
また、RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATIONは、2019年１月14日付でUKC ELECTRONICS KOREA CO.,LTD.から名称変更しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社 ８社
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
UNI DEVICE(S)PTE,LTD.
UNI DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.
平成堂株式会社
Restar Electronics Vietnam CO.,LTD.
UKC Electronics of the Americas Inc.
U-Mei Electronics Pvt.Ltd.
（連結の範囲から除いた理由)
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.他非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.、RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION、東莞新優電子有限公司及びCU TECH VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
……移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
受託生産品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
その他生産品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は定率法を、また、連結子会社（在外）は主として定額法を採用しております。但し、連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）の自社利用のソフトウェアについては社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また連結子会社（在外）は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建債権・債務、借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理について
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が365百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が120百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が74百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が169百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が244百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」９百万円、「その他」117百万円は、「その他」126百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
590百万円 |
786百万円 |
２ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形 |
616百万円 |
101百万円 |
|
電子記録債権 |
218 |
293 |
|
支払手形 |
36 |
43 |
４ 偶発債務
次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
２百万円 |
０百万円 |
※５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
9,810百万円 |
4,000百万円 |
|
借入実行残高 |
9,810 |
4,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※１ 売上原価に含まれる、たな卸資産評価損は次のとおりであります。
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
たな卸資産評価損 |
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額（△は戻入額) |
△ |
△ |
|
従業員給与・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
※３ 前連結会計年度において、連結子会社にて、不採算の太陽光発電付随サービス事業縮小に伴い、減損損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産 |
２百万円 ４ ２ 51 |
－百万円 － － － |
|
合計 |
63百万円 |
－百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 無形固定資産 |
０百万円 ０ 64 |
－百万円 － － |
|
合計 |
65百万円 |
－百万円 |
※５ 事業整理損
連結子会社において、不採算の太陽光発電付随サービス事業縮小に伴い、事業整理損を前連結会計年度に482百万円、当連結会計年度に314百万円計上しております。
※６ 過年度決算訂正関連費用
前連結会計年度において、過年度決算訂正費用として362百万円を計上しております。
※７ 早期退職費用
経営効率の改善および個人の多様な働き方やライフプランを支援する観点から転進支援制度を実施し、早期退職費用として793百万円を計上しております。
※８ 本社等移転費用
経営統合に伴い発生が見込まれる本社等の移転費用として50百万円を計上しております。
※９ 関連事業損失
仕入先の一社である中華映管股份有限公司が会社更生手続の申し立てを行ったこと等に伴い、他の仕入先への転注に係る費用として93百万円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,202百万円 |
△685百万円 |
|
組替調整額 |
△330 |
－ |
|
税効果調整前 |
871 |
△685 |
|
税効果額 |
△270 |
213 |
|
その他有価証券評価差額金 |
600 |
△472 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
780 |
△1,194 |
|
為替換算調整勘定 |
780 |
△1,194 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
27 |
△43 |
|
組替調整額 |
12 |
25 |
|
税効果調整前 |
40 |
△18 |
|
税効果額 |
△12 |
5 |
|
退職給付に係る調整額 |
27 |
△12 |
|
その他の包括利益合計 |
1,408 |
△1,679 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前連結会計年度期首株式数（株） |
前連結会計年度増加株式数（株） |
前連結会計年度減少株式数（株） |
前連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,700,021 |
－ |
－ |
15,700,021 |
|
合計 |
15,700,021 |
－ |
－ |
15,700,021 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,142 |
225 |
－ |
3,367 |
|
合計 |
3,142 |
225 |
－ |
3,367 |
（注）自己株式の株式数の増加225株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年８月28日 取締役会 |
普通株式 |
470 |
30.00 |
2017年７月31日 |
2017年９月19日 |
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
470 |
30.00 |
2017年９月30日 |
2017年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月29日 取締役会 |
普通株式 |
470 |
利益剰余金 |
30.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月12日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,700,021 |
－ |
－ |
15,700,021 |
|
合計 |
15,700,021 |
－ |
－ |
15,700,021 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,367 |
427 |
－ |
3,794 |
|
合計 |
3,367 |
427 |
－ |
3,794 |
（注）自己株式の株式数の増加427株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年5月29日 取締役会 |
普通株式 |
470 |
30.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月12日 |
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
981 |
62.50 |
2018年９月30日 |
2018年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月28日 取締役会 |
普通株式 |
588 |
利益剰余金 |
37.50 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2018年６月26日開催の株主総会の決議による2019年２月27日発行のストック・オプション |
普通株式 |
－ |
241,000 |
18,000 |
223,000 |
6 |
|
合計 |
－ |
241,000 |
18,000 |
223,000 |
6 |
||
（注）１．2018年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2018年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。
３．2018年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
18,162百万円 |
13,511百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△800 |
△550 |
|
現金及び現金同等物 |
17,362 |
12,961 |
※ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングの取得価額と株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
157 |
百万円 |
|
固定資産 |
23 |
〃 |
|
のれん |
159 |
〃 |
|
流動負債 |
△121 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
220 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△85 |
〃 |
|
差引：取得のための支出 |
134 |
百万円 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引、通貨オプション取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の与信管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先の入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、最大規模の事業会社である当社におきましては、大口債権先である取引先の状況につきまして四半期毎に債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
18,162 |
18,162 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
58,299 |
|
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△626 |
|
|
|
|
|
57,673 |
57,673 |
－ |
|
|
(3) 電子記録債権 |
3,866 |
3,866 |
－ |
|
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,359 |
3,359 |
－ |
|
|
(5) 固定化営業債権 |
10,440 |
|
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△10,440 |
|
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
|
資産計 |
83,062 |
83,062 |
－ |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
32,554 |
32,554 |
－ |
|
|
(2) 短期借入金 |
35,518 |
35,518 |
－ |
|
|
(3) 1年内返済予定の長期借入金 |
2,300 |
2,300 |
－ |
|
|
(4) リース債務（流動負債） |
84 |
84 |
－ |
|
|
(5) リース債務（固定負債） |
199 |
179 |
△20 |
|
|
負債計 |
70,657 |
70,637 |
△20 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
△4 |
△4 |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
13,511 |
13,511 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
46,786 |
|
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△690 |
|
|
|
|
|
46,096 |
46,096 |
－ |
|
|
(3) 電子記録債権 |
3,797 |
3,797 |
－ |
|
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,702 |
2,702 |
－ |
|
|
(5) 固定化営業債権 |
9,774 |
|
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△9,774 |
|
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
|
資産計 |
66,106 |
66,106 |
－ |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
25,130 |
25,130 |
－ |
|
|
(2) 短期借入金 |
28,095 |
28,095 |
－ |
|
|
(3) 1年内返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(4) リース債務（流動負債） |
95 |
95 |
－ |
|
|
(5) リース債務（固定負債） |
221 |
230 |
8 |
|
|
負債計 |
53,543 |
53,552 |
8 |
|
|
デリバティブ取引(*3) |
△9 |
△9 |
－ |
|
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)固定化営業債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 固定化営業債権
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務（流動負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
5 |
185 |
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
235 |
227 |
|
関係会社株式 |
590 |
786 |
（※） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
18,162 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
58,299 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,866 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
80,329 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
13,511 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
46,786 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,797 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
64,095 |
－ |
－ |
－ |
（注）４. 短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
35,518 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
84 |
75 |
60 |
43 |
20 |
0 |
|
合計 |
37,903 |
75 |
60 |
43 |
20 |
0 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
28,095 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
95 |
84 |
65 |
41 |
23 |
7 |
|
合計 |
28,190 |
84 |
65 |
41 |
23 |
7 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,757 |
751 |
2,006 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
479 |
449 |
29 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,237 |
1,200 |
2,036 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
122 |
145 |
△22 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
122 |
145 |
△22 |
|
|
合計 |
3,359 |
1,345 |
2,013 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ５百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 235百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,933 |
536 |
1,397 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
504 |
449 |
54 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,437 |
984 |
1,452 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
264 |
364 |
△99 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
264 |
364 |
△99 |
|
|
合計 |
2,702 |
1,349 |
1,352 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 185百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 227百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
448 |
330 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
448 |
330 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
540 |
－ |
2 |
2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
540 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
210 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
1,290 |
－ |
△4 |
△4 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
230 |
－ |
1 |
1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
230 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,986 |
－ |
△10 |
△10 |
|
|
合計 |
2,446 |
－ |
△9 |
△9 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,000 |
－ |
※ |
|
変動受取・固定支払 |
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2015年10月１日に将来分返上の認可、2017年７月１日に過去分返上の認可をそれぞれ厚生労働大臣から受け、同日付で厚生年金基金から確定給付企業年金制度へ移行しました。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
後述の「２．確定給付制度」は、簡便法を適用した制度も含めて記載しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,544 |
百万円 |
1,674 |
百万円 |
|
勤務費用 |
184 |
|
157 |
|
|
利息費用 |
3 |
|
4 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1 |
|
15 |
|
|
退職給付の支払額 |
△65 |
|
△75 |
|
|
その他 |
6 |
|
24 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,674 |
|
1,800 |
|
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,242 |
百万円 |
1,476 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
23 |
|
36 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
29 |
|
△27 |
|
|
事業主からの拠出額 |
233 |
|
206 |
|
|
退職給付の支払額 |
△65 |
|
△72 |
|
|
その他 |
13 |
|
△14 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,476 |
|
1,605 |
|
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,616 |
百万円 |
1,759 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,476 |
|
△1,605 |
|
|
|
139 |
|
153 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
58 |
|
41 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
197 |
|
195 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
197 |
|
195 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
197 |
|
195 |
|
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
184 |
百万円 |
157 |
百万円 |
|
利息費用 |
3 |
|
4 |
|
|
期待運用収益 |
△23 |
|
△36 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
21 |
|
41 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△8 |
|
△16 |
|
|
その他 |
11 |
|
－ |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
188 |
|
150 |
|
（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において早期退職者費用613百万円を特別損失(早期退職費用)として計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
8 |
百万円 |
16 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△49 |
|
1 |
|
|
合 計 |
△40 |
|
17 |
|
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△42 |
百万円 |
△26 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
66 |
|
68 |
|
|
合 計 |
24 |
|
42 |
|
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
債券 |
70 |
％ |
70 |
％ |
|
株式 |
16 |
|
17 |
|
|
現金及び預金 |
8 |
|
6 |
|
|
一般勘定 |
1 |
|
1 |
|
|
その他 |
5 |
|
6 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度17％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.0～2.8％ |
0.0～3.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.96～2.82％ |
1.09～3.41％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）38百万円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）19百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）64百万円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）64百万円であります。
（全国情報サービス産業企業年金基金）
|
（1）制度全体の積立状況に関する事項 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
（2）制度全体に占める株式会社レスターホールディングス(旧会社名 株式会社ＵＫＣホールディングス)、株式会社ＵＫＣテクノソリューション及び株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングの掛金拠出割合 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 0.30％（2017年３月31日現在） 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 0.30％（2018年３月31日現在） |
||||||||||||||||||||||||
|
（3）補足説明 |
（東京都電機企業年金基金）
|
（1）制度全体の積立状況に関する事項 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
（2）制度全体に占める共信コミュニケーションズ株式会社の掛金拠出割合 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 0.70％（2017年３月31日現在） 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 0.71％（2018年３月31日現在） |
||||||||||||||||||||||||
|
（3）補足説明
|
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
6百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
会社名 |
株式会社レスターホールディングス (旧会社名 株式会社ＵＫＣホールディングス) |
|
決議年月日 |
2018年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 3名 当社の執行役員 10名 当社の従業員 20名 当社子会社の取締役 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 241,000株 |
|
付与日 |
2019年２月27日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2019年２月27日)から権利確定日(2021年２月27日)まで継続して勤務していること及び権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること |
|
対象勤務期間 |
2019年２月28日～2021年２月27日 |
|
権利行使期間 |
2021年２月28日～2023年２月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2019年３月期ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
241,000 |
|
失効 |
18,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
223,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
2019年３月期ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
2,069 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
348 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
31.9% |
|
予想残存期間 (注)２ |
３年 |
|
予想配当 (注)３ |
60円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.17% |
(注)１．2016年２月22日～2019年２月18日(予想残存期間に対応する過去期間、週次)
２．ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針の14（ストック・オプションの予想残存期間）に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
３．過去１年間における配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
3,053百万円 |
|
2,827百万円 |
|
未払事業税 |
28 |
|
27 |
|
貸倒引当金 |
804 |
|
184 |
|
賞与引当金 |
125 |
|
151 |
|
役員退職慰労引当金 |
13 |
|
14 |
|
退職給付に係る負債 |
58 |
|
34 |
|
たな卸資産 |
319 |
|
163 |
|
投資有価証券評価損 |
247 |
|
247 |
|
減損損失 |
4 |
|
2 |
|
前受収益 |
19 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
54 |
|
26 |
|
その他 |
330 |
|
566 |
|
繰延税金資産小計 |
5,059 |
|
4,247 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
－ |
|
△2,780 |
|
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△863 |
|
評価性引当額小計 |
△4,415 |
|
△3,643 |
|
繰延税金資産合計 |
643 |
|
603 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△607 |
|
△393 |
|
海外子会社留保利益 |
△124 |
|
△45 |
|
資産除去債務 |
△22 |
|
△15 |
|
その他 |
△54 |
|
△51 |
|
繰延税金負債合計 |
△808 |
|
△505 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△165 |
|
97 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
2,816 |
2,827百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△11 |
△2,768 |
△2,780百万円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
47 |
47百万円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
30.9％
1.0 △0.1 0.5 △4.1 △0.2 5.1 0.5
|
|
30.6％
2.0 △1.5 0.5 △7.5 － △2.0 1.6
|
||||
|
（調整） |
|
||||||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||||||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||||||
|
住民税均等割 |
|
||||||
|
在外子会社との税率差異 |
|
||||||
|
税率変更による影響 |
|
||||||
|
評価性引当額 |
|
||||||
|
その他 |
|
||||||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
（注）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「海外子会社の為替変動による影響」は、当連結会計年度より「評価性引当額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ＬＳＩテクノ
事業の内容 ＬＳＩの設計・検証・評価請負業務
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ＬＳＩテクノは、50名程度の設計エンジニアを抱え、イメージセンサーをはじめとしたＬＳＩ設計請負業務等により、高付加価値事業を展開しております。
当社は、同社の事業を当社に取り込むことによる当社事業の高付加価値化に加えて、同社の優秀な設計エンジニアの活用による当社技術部門の強化とシステムソリューション事業の高度化を拡大を企図し、同社株式を取得することと致しました。
(3) 企業結合日
2018年５月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ＬＳＩテクノは、2018年５月１日付で、株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングに商号変更しております。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 220百万円
取得原価 220百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
159百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
５． 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 157 百万円
固定資産 23 百万円
資産合計 181 百万円
流動負債 121 百万円
負債合計 121 百万円
重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「電子機器事業」及び「システム機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「半導体及び電子部品事業」は、イメージセンサー、メモリー、液晶パネル等を販売しております。
「電子機器事業」は、放送関連や企業向けの各種ＡＶ機器等を販売しております。
「システム機器事業」は、産業電子機器や伝送端末機器等の開発・製造及び販売をおこなっております。
当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社ＵＫＣテクノソリューションから同じく子会社である株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングへ「品質検査・分析受託業務」を吸収分割の方法で事業移管したことにより、従来「システム機器事業」に含まれていた「品質検査・分析受託業」を「半導体及び電子部品事業」に含めております。なお、重要性が乏しいため、組替を行っておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
半導体及び 電子部品 |
電子機器 |
システム機器 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△172百万円には、セグメント間消去取引0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△173百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△2,771百万円には、セグメント間消去取引等△2,771百万円が含まれております。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
半導体及び 電子部品 |
電子機器 |
システム機器 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△186百万円には、セグメント間消去取引△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△3,053百万円には、セグメント間消去取引等△3,350百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産297百万円が含まれております。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
韓国 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
104,225 |
79,848 |
54,383 |
22,764 |
40,226 |
301,449 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
韓国 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
1,077 |
802 |
311 |
904 |
3 |
3,100 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
韓国 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
110,719 |
52,624 |
11,171 |
7,332 |
23,923 |
205,771 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
韓国 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
1,433 |
659 |
283 |
836 |
6 |
3,219 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ニコン |
21,479 |
半導体及び電子部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
半導体及び電子部品セグメントにおいて、固定資産減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
半導体及び 電子部品 |
電子機器 |
システム機器 |
全社・消去 |
合計 |
|
前期償却額 |
|
|
|
|
|
|
前期末残高 |
|
|
|
|
|
（注）前連結会計年度において、のれんの減損損失8百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
半導体及び 電子部品 |
電子機器 |
システム機器 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①法人主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
ソニー株式会社 |
東京都港区 |
865,678 |
電子・電気機械器具の製造、販売 |
（被所有） |
電子部品・機器の同社からの仕入(特約店) |
電子部品・機器の仕入 |
5,391 |
買掛金 |
267 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
ソニー株式会社 |
東京都港区 |
874,291 |
電子・電気機械器具の製造、販売 |
（被所有） |
電子部品・機器の同社からの仕入(特約店) |
電子部品・機器の仕入 |
1,660 |
買掛金 |
214 |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
電子部品・機器の仕入は市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
②兄弟会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 |
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ |
神奈川県厚木市 |
400
|
電子・電気機械器具の製造、販売 |
－ |
電子部品・機器の同社からの仕入(特約店) |
電子部品・機器の仕入 |
35,382 |
買掛金 |
5,535 |
|
Sony Electronics (Singapore) Ptd.Ltd |
シンガポール |
181百万 (米ドル) |
電子・電気機械器具の販売 |
－ |
電子部品の仕入 |
電子部品の仕入 |
17,249 |
買掛金 |
2,805 |
|
|
Sony Korea Corporation |
韓国ソウル市 |
2,662百万 (韓国ウォン) |
電子・電気機械器具の販売 |
－ |
電子部品の仕入 |
電子部品の仕入 |
97,414 |
買掛金 |
10,156 |
|
|
補償金の受取 |
594 |
未収入金 |
563 |
|||||||
|
ソニービジネスソリューション株式会社 |
東京都港区 |
100 |
業務用AV/IT、システム機器等の設計・開発・販売等 |
－ |
電子機器の仕入 |
電子機器の仕入 |
4,344 |
買掛金 |
1,317 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 |
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ |
神奈川県厚木市 |
400
|
電子・電気機械器具の製造、販売 |
－ |
電子部品・機器の同社からの仕入(特約店) |
電子部品・機器の仕入 |
42,167 |
買掛金 |
7,781 |
|
Sony Electronics (Singapore) Ptd.Ltd |
シンガポール |
181百万 (米ドル) |
電子・電気機械器具の販売 |
－ |
電子部品の仕入 |
電子部品の仕入 |
14,650 |
買掛金 |
2,402 |
|
|
Sony Korea Corporation |
韓国ソウル市 |
2,662百万 (韓国ウォン) |
電子・電気機械器具の販売 |
－ |
電子部品の仕入 |
電子部品の仕入 |
11,642 |
買掛金 |
1,715 |
|
|
ソニービジネスソリューション株式会社 |
東京都港区 |
100 |
業務用AV/IT、システム機器等の設計・開発・販売等 |
－ |
電子機器の仕入 |
電子機器の仕入 |
4,590 |
買掛金 |
1,257 |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
電子部品・機器の仕入は市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,506円08銭 |
2,446円29銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
135円64銭 |
139円69銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,129 |
2,192 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,129 |
2,192 |
|
期中平均株式数（千株） |
15,696 |
15,696 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2018年６月26日開催の株主総会の決議による2019年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,410個 （普通株式） 241,000株 |
（会社の合併）
株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣ」といいます）と株式会社バイテックホールディングス（以下「バイテック」といい、ＵＫＣと合わせて「両社」といいます）は、2019年４月１日付けで経営統合（以下「本経営統合」といいます）し、同日付で商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更しました。
１．企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バイテックホールディングス
事業の内容 半導体及び電子部品等の販売並びに環境・エネルギー分野のコンサルティング、関連商品の販売
（２） 企業結合を行った目的
両社は、本経営統合における以下の取り組みにより、事業の継続的な成長・発展と中長期的な企業価値の向上が可能になるものと考えております。
① 業容及び領域・顧客の拡大及び商材の拡充
② ソリューション提案・技術開発サポート等の技術力強化
③ 新規投資やＭ＆Ａに対応可能な財務体質の獲得
④ 人材・ノウハウの融合
⑤ 業務効率化による生産性向上
⑥ 強固な経営基盤の確立
（３） 企業結合日
2019年４月１日
（４） 企業結合の法的形式
ＵＫＣを吸収合併存続会社、バイテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（５） 結合後企業の名称
株式会社レスターホールディングス
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 |
29,420百万円 |
|
取得原価 |
|
29,420百万円 |
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１） 株式の種類別の交換比率
バイテックの普通株式１株に対してＵＫＣの普通株式１株を割当て交付いたしました。
（２） 株式交換比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、ＵＫＣは、大和証券株式会社を、バイテックは株式会社プル―タス・コンサルティングを選定しました。ＵＫＣ及びバイテックは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しました。
（３） 交付株式数
普通株式 14,372,622株
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であり、確定しておりません。
（共通支配下の取引等）
会社分割による半導体及び電子部品事業の分割
１．取引の概要
（１） 結合当事企業及び対象となった事業の内容
吸収分割承継会社：バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社（以下「ＶＧＥＬ」）
事業内容：半導体及び電子部品事業（以下「当該事業」）
（２） 企業結合日
2019年４月１日
（３） 企業結合の法的形式
ＵＫＣを吸収分割会社、ＵＫＣの完全子会社であるＶＧＥＬを吸収分割承継会社として、当該事業を分割する吸収分割
（４） 企業結合後の名称
株式会社レスターエレクトロニクス
（旧社名「バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社」）
（５） その他取引の概要に関する事項
「重要な後発事象（会社の合併）」で記載した経営統合において、双方で営んでいた当該事業を統合することが、早期にシナジーを出すために最適であると判断いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（株式取得による関連会社化）
当社は2019年５月13日開催の取締役会において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が保有する菱洋エレクトロ株式会社の発行済株式の20％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。同社は当社の持分法適用会社となります。
（１） 株式取得の目的
当社は、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」の経営理念のもと、「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードを掲げ、あらゆるニーズに対応できるエレクトロニクス総合商社を目指しております。
当社の半導体及び電子部品事業におけるラインナップ戦略、顧客戦略の強化にとどまらず、その他当社グループや提携先も含めたシナジー効果、事業領域の拡大、革新的なビジネスの創出が期待できるものと考え、今回の株式取得の決議に至りました。
（２） 異動する対象会社の概要
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１． 名称 |
菱洋エレクトロ株式会社 |
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２． 所在地 |
東京都中央区築地一丁目12番22号 |
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３． 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 中村 守孝 |
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４． 事業内容 |
１） 半導体/デバイスの販売 ２） ＩＣＴ製品の販売 ３） 組み込み製品の販売 ４） 上記に関わる設計・開発及び技術サポート ５） 上記に関わる各種サービス |
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５． 資本金 |
13,672百万円 |
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６． 設立年月日 |
1961年（昭和36年）2月27日 |
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７． 大株主及び持株比率 |
CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL 14.42％ 三菱電機株式会社 8.38％ エス・エッチ・シー有限会社 7.91％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.94％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.35％ 株式会社シープ商会 1.95％ 日本生命保険相互会社 1.53％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 1.46％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1.25％ SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.08％ |
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８． 上場会社と当該会社との間の関係 |
資 本 関 係 |
記載すべき資本関係はありません。 |
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人 的 関 係 |
記載すべき人的関係はありません。 |
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取 引 関 係 |
記載すべき取引関係はありません。 |
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９． 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 |
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決算期 |
2017年１月期 |
2018年１月期 |
2019年１月期 |
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連結純資産 |
64,859百万円 |
64,404百万円 |
62,208百万円 |
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連結総資産 |
77,973百万円 |
78,111百万円 |
75,948百万円 |
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１株当たり連結純資産 |
2,644.10円 |
2,625.65円 |
2,531.90円 |
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連結売上高 |
98,417百万円 |
92,234百万円 |
93,799百万円 |
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連結営業利益 |
1,373百万円 |
251百万円 |
1,257百万円 |
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連結経常利益 |
1,545百万円 |
432百万円 |
1,474百万円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
822百万円 |
212百万円 |
1,020百万円 |
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１株当たり連結当期純利益 |
33.54円 |
8.68円 |
41.61円 |
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１株当たり配当金 |
40円 |
60円 |
60円 |
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（３） 株式取得の相手先の概要
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１．名称 |
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 |
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|
２．所在地 |
東京都千代田区丸の内１－５－１ |
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３．代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 水嶋 浩雅 |
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４．事業内容 |
投資運用業 |
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５．資本金 |
3億70百万円 |
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６．設立年月日 |
1999年11月15日 |
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７．純資産 |
3,965百万円 |
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８．総資産 |
7,069百万円 |
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９．大株主及び持株比率 |
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス |
100% |
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１０． |
上場会社と当該会社との間の関係 |
資 本 関 係 |
当該事項は該当ありません。 |
|
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人 的 関 係 |
当該事項は該当ありません。 |
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|
取 引 関 係 |
当該事項は該当ありません。 |
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|
関連当事者へ の該当状況 |
当該事項は該当ありません。 |
|||
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１．名称 |
シンプレクス・アセット・マネジメント・（香港）・カンパニー・リミテッド |
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２．所在地 |
香港 金鐘道八十九號 力寶中心一座 三十三階 3301A室 |
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３．代表者の役職・氏名 |
水嶋 浩雅 章 訓蓮 （フローラ・チャン） |
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４．事業内容 |
投資運用業、投資信託事務委託業 |
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|
５．資本金 |
50万香港ドル |
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６．設立年月日 |
2000年5月15日 |
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|
７．純資産 |
11,329万香港ドル |
|||
|
８．総資産 |
23,248万香港ドル |
|||
|
９．大株主及び持株比率 |
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス |
100% |
||
|
１０． |
上場会社と当該会社との間の関係 |
資 本 関 係 |
当該事項は該当ありません。 |
|
|
人 的 関 係 |
当該事項は該当ありません。 |
|||
|
取 引 関 係 |
当該事項は該当ありません。 |
|||
|
関連当事者への該当状況 |
当該事項は該当ありません。 |
|||
（４） 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
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１． 異動前の所有株式数 |
０株 |
(議決権の数 ０個) |
|
|
(議決権所有割合 ０%) |
|
|
２． 取得株式数 |
5,360,000株 |
(議決権の数 53,600個) |
|
|
(議決権所有割合 21.89%) |
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|
３． 取得価額 |
菱洋エレクトロ株式会社の普通株式 10,720百万円 |
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４． 異動後の所有株式数 |
5,360,000株 |
(議決権の数 53,600個) |
|
|
(議決権所有割合 21.89%) |
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※本件の資金は銀行借り入れにより調達を予定しております。
（５） 日程
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１． 取締役会決議日 |
2019年５月13日 |
|
２． 契約締結日 |
2019年５月13日 |
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３． 株式譲渡実行日 |
2019年５月15日 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
35,518 |
28,095 |
2.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,300 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
84 |
95 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
199 |
221 |
－ |
2020年～2024年 |
|
合計 |
38,103 |
28,412 |
－ |
－ |
（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
84 |
65 |
41 |
23 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
49,348 |
104,246 |
158,570 |
205,771 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,156 |
2,425 |
3,422 |
2,946 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
896 |
1,991 |
2,776 |
2,192 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
57.12 |
126.89 |
176.90 |
139.69 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
57.12 |
69.77 |
50.01 |
△37.21 |