２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,372

4,203

受取手形

※４ 1,247

※４ 263

売掛金

※１ 37,788

※１ 34,584

電子記録債権

※４ 3,181

※４ 2,757

商品

12,517

12,563

前渡金

39

387

関係会社短期貸付金

5,427

6,155

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

－

388

前払費用

163

138

未収入金

※１ 1,826

※１ 1,675

その他

※１ 1,698

※１ 654

貸倒引当金

△4,521

△4,849

流動資産合計

67,741

58,922

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

252

255

減価償却累計額

△167

△221

建物（純額）

84

33

工具、器具及び備品

241

575

減価償却累計額

△185

△219

工具、器具及び備品（純額）

56

355

リース資産

24

24

減価償却累計額

△8

△12

リース資産（純額）

16

11

建設仮勘定

11

2

有形固定資産合計

168

403

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24

8

その他

13

13

無形固定資産合計

37

21

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,116

2,605

関係会社株式

4,839

5,537

関係会社長期貸付金

15,521

15,827

差入保証金

246

248

その他

10

66

貸倒引当金

△11,466

△11,146

投資その他の資産合計

12,268

13,138

固定資産合計

12,475

13,564

資産合計

80,217

72,486

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 12,839

※１ 15,509

短期借入金

※５ 34,952

※５ 28,080

1年内返済予定の長期借入金

2,300

－

未払金

※１ 2,170

※１ 1,340

未払費用

96

114

未払法人税等

46

62

預り金

106

242

賞与引当金

229

285

その他

14

340

流動負債合計

52,755

45,975

固定負債

 

 

繰延税金負債

362

34

退職給付引当金

88

35

資産除去債務

86

11

その他

14

9

固定負債合計

552

90

負債合計

53,307

46,066

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,383

4,383

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,383

1,383

その他資本剰余金

18,250

18,250

資本剰余金合計

19,634

19,634

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,522

1,499

利益剰余金合計

1,522

1,499

自己株式

△5

△6

株主資本合計

25,534

25,510

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,375

903

評価・換算差額等合計

1,375

903

新株予約権

－

6

純資産合計

26,909

26,420

負債純資産合計

80,217

72,486

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 131,006

※１ 119,857

売上原価

※１ 124,124

※１ 113,209

売上総利益

6,881

6,647

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,457

※１,※２ 6,303

営業利益

423

344

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 90

※１ 115

受取配当金

※１ 2,949

※１ 1,940

為替差益

－

139

貸倒引当金戻入額

－

365

関係会社債務保証損失引当金戻入額

7,282

－

その他

※１ 51

※１ 23

営業外収益合計

10,374

2,584

営業外費用

 

 

支払利息

492

845

為替差損

229

－

貸倒引当金繰入額

5,852

－

その他

12

47

営業外費用合計

6,587

893

経常利益

4,210

2,036

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

330

－

特別利益合計

330

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 65

－

過年度決算訂正関連費用

※４ 362

－

早期退職費用

－

※５ 583

本社等移転費用

－

※６ 50

関連事業損失

－

※７ 93

特別損失合計

427

728

税引前当期純利益

4,113

1,308

法人税、住民税及び事業税

241

△6

法人税等調整額

3

△114

法人税等合計

245

△120

当期純利益

3,867

1,429

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,383

1,383

18,721

△1,874

△5

22,609

774

774

－

23,383

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△470

△470

 

△941

 

 

 

△941

当期純利益

 

 

 

3,867

 

3,867

 

 

 

3,867

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

△0

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

600

600

－

600

当期変動額合計

－

－

△470

3,396

△0

2,925

600

600

－

3,526

当期末残高

4,383

1,383

18,250

1,522

△5

25,534

1,375

1,375

－

26,909

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,383

1,383

18,250

1,522

△5

25,534

1,375

1,375

－

26,909

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,451

 

△1,451

 

 

 

△1,451

当期純利益

 

 

 

1,429

 

1,429

 

 

 

1,429

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

△0

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

△472

△472

6

△465

当期変動額合計

－

－

－

△22

△0

△23

△472

△472

6

△489

当期末残高

4,383

1,383

18,250

1,499

△6

25,510

903

903

6

26,420

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1） 子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2） その他有価証券

・時価のあるもの

　　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、借入金

（3）ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1） 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2） 消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（3） 連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

 
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」362百万円に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

流動資産

 

 

売掛金

9,267百万円

8,060百万円

立替金

47

51

未収入金

62

49

流動負債

 

 

買掛金

1,862

2,327

未払金

270

138

 

２　保証債務

（1）以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

CU TECH CORPORATION

399百万円

(4,000百万ウォン)

－百万円

(－ウォン)

 

（2）以下の関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.

1,703百万円

129

(1百万ドル)

0

(0百万シンガポールドル)

2,279百万円

202

(1百万ドル)

0

(0百万シンガポールドル)

UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.

0百万円

61

(0百万ドル)

1百万円

155

(1百万ドル)

CU TECH CORPORATION

1,198百万円

(12,000百万ウォン)

980百万円

(10,000百万ウォン)

UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

2百万円

(0百万ドル)

0百万円

(0百万ドル)

RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION

－

－

0百万円

(0百万ドル)

 

３　受取手形割引高

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形割引高

800百万円

－百万円

 

 

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

616百万円

32百万円

電子記録債権

194

242

 

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。　この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

貸出コミットメントの総額

9,810百万円

4,000百万円

借入実行残高

9,810

4,000

差引額

－

－

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引取引高

 

 

　売上高

22,129百万円

20,988百万円

　仕入高

16,301

15,962

　販売費及び一般管理費

325

164

営業取引以外の取引高

 

 

　受取利息

85

112

　受取配当金

2,918

1,914

　受取保守料

7

7

　受取保証料

6

4

 

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

荷造運搬費

371百万円

410百万円

役員報酬

146

149

従業員給与・賞与

1,802

1,919

賞与引当金繰入額

229

285

法定福利費

351

388

退職給付費用

133

115

減価償却費

63

119

消耗品費

33

32

業務委託費

452

705

賃借料

390

399

旅費及び交通費

367

384

支払手数料

66

71

業務受託料

△76

△76

貸倒引当金繰入額

998

337

 

おおよその割合

　販売費

49％

57％

　一般管理費

51

43

 

※３　固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

建物及び構築物

工具、器具及び備品

無形固定資産

０百万円

０

64

－百万円

－

－

 

 合計

65百万円

－百万円

 

※４　過年度決算訂正関連費用

　前事業年度において、過年度決算訂正費用として362百万円を計上しております。

 

※５　早期退職費用

　経営効率の改善および個人の多様な働き方やライフプランを支援する観点から転進支援制度を実施し、早期退職費用として583百万円を計上しております。

 

 

※６　本社等移転費用

　経営統合に伴い発生が見込まれる本社等の移転費用として50百万円を計上しております。

 

※７　関連事業損失

　仕入先の一社である中華映管股份有限公司が会社更生手続の申し立てを行ったこと等に伴い、他の仕入先への転注に係る費用として93百万円を計上しております。

 

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

　区分

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

　子会社株式

4,839

5,537

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

14百万円

 

13百万円

貸倒引当金

4,892

 

4,894

賞与引当金

70

 

87

退職給付引当金

27

 

10

たな卸資産

115

 

120

関係会社株式評価損

828

 

828

投資有価証券評価損

247

 

247

本社移転損失

－

 

15

資産除去債務

26

 

26

減価償却超過額

－

 

10

関連事業損失

－

 

29

繰越欠損金

－

 

21

その他

22

 

49

繰延税金資産小計

6,243

 

6,355

評価性引当額

△5,993

 

△5,993

繰延税金資産合計

250

 

362

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△607

 

△393

その他

△6

 

△3

繰延税金負債合計

△613

 

△396

繰延税金資産（負債）の純額

△362

 

△34

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.9％

 

 

0.4

△21.9

0.2

△3.8

－

0.2

6.0

 

 

30.6％

 

 

1.2

△44.8

0.7

0.0

0.4

2.7

△9.2

 

 

 

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

評価性引当額

損金不算入附帯税等

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 
（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

252

3

-

255

221

54

33

工具、器具及び備品

241

344

10

575

219

44

355

リース資産

24

-

-

24

12

4

11

建設仮勘定

11

324

334

2

-

-

2

有形固定資産計

530

672

345

857

454

103

403

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

-

-

-

1,101

1,077

15

8

その他

-

-

-

13

-

-

13

無形固定資産計

-

-

-

1,114

1,077

15

21

（注）1.無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の

　　　　記載を省略しております。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

15,987

375

367

－

15,995

賞与引当金

229

285

229

－

285

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。