第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当社グループを取り巻く環境は、「市場の成熟化、新興企業参入による競争激化」、「ＩｏＴ/ＡＩ/５Ｇの進展」、「取引先のニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあります。また、取引先である大手電機メーカーの経営再編・事業方針の変更等により、エレクトロニクス商社に求められる役割も著しく変化しております。

　このような環境のもと、株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスは、継続的な成長・発展を実現し、規模の獲得と強固な経営基盤の確立、事業領域の拡充を目的に、2019年４月１日付で経営統合（以下「本経営統合」）し、「株式会社レスターホールディングス」として新たにスタートいたしました。

　なお、本項における定性情報は、参考情報として記載している株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスの前連結会計年度における単純合算（業績ハイライト）及び新たな報告セグメントへ組替えたもの（報告セグメント）との比較を前提としております。

（連結経営成績の概況）

・市場の環境

デバイス市場	データセンター向けサーバーのメモリ価格下落やスマートフォン関連需要の頭打ちが顕在化しているものの、車載・医療や5Ｇ導入に向けた設備投資、ＩｏＴ／ＡＩの急速な進展等により、各種センサーを中心に半導体の需要は堅調。一方、主に米中貿易摩擦が従来のサプライチェーン構造に影響を与える懸念があり、不透明な状況が続く。
電子機器市場	2020年東京オリンピック・パラリンピックとそれに伴うインバウンド需要に向けた4Ｋ／8Ｋやサイネージ、キャッシュレス化の動きに加え、働き方改革によるオフィス向けセキュリティ等、多方面での伸長が見られる。
エネルギー市場	再生可能エネルギーへの関心は依然として高く、電力業界におけるシェアは上昇傾向。新電力事業のプレーヤー数増加には一服感が見られるものの、発電・調達ともに低コスト化への圧力が高まっている。
植物工場市場	近年の気候変動により、食の安全・安定供給の観点から植物工場野菜の需要が拡大し、大手コンビニエンスストアが使用を表明。植物工場の生産規模・生産品目拡大の流れが加速している。

・業績ハイライト

（単位：百万円）

	2019年３月期 第1四半期	（参考） 2019年３月期 第1四半期	2020年３月期 第1四半期	増減率 （対参考比）
売上高	49,348	93,962	106,973	13.8％
営業利益	988	1,952	1,616	△17.2％
経常利益	1,156	1,717	3,974	131.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益	896	1,299	3,488	168.5％

（参考）2019年３月期第１四半期における株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスの単

純合算値

　主に車載・民生機器向け需要が堅調に推移し、半導体及び電子部品事業と調達事業で売上高は伸長いたしました。一方で、本経営統合におけるのれんの償却額297百万円（販管費）を暫定的に計上したことに加え、前第１四半期連結累計期間において発生した過年度貸倒引当金回収479百万円（販管費の戻入）が縮小したこと等により、営業利益では前年同期比で減少しております。また、2019年５月13日に開示した「株式の取得（持分法適用化）に関するお知らせ」に関する持分法による投資利益2,901百万円（営業外収益）の発生により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加しております。

（報告セグメント別の経営成績）

　当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。2019年４月１日付の経営統合による業容の拡大に伴い、当第１四半期連結累計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

　報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。

報告セグメント	事業	主な事業内容
半導体及び 電子部品事業	デバイス事業	国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業
	ＥＭＳ事業	自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス事業
調達事業	調達事業	最適な調達スキーム提供と業務支援による調達トレーディングサービス事業、調達付帯業務受託サービス事業
電子機器事業	電子機器事業	放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、ＦＡ、セキュリティ等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション事業
	計測機器事業	電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート事業
	システム機器事業	デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した応用製品の開発、製造、販売事業
環境エネルギー事業	エネルギー事業	自社メガソーラー発電所、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業
	新電力事業	再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング事業
	植物工場事業	大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業

なお、セグメント組替えの概要は次のとおりです。

①半導体及び電子部品事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第1四半期	（参考） 2019年３月期 第1四半期	2020年３月期 第1四半期	増減率 （対参考比）
売上高	46,090	75,606	80,687	6.7％
セグメント利益	1,182	1,708	1,163	△31.9％

（参考）2019年３月期第１四半期における株式会社ＵＫＣホールディングスの「半導体及び電子部品事業」及び「信頼性

試験／分析サービス事業」並びに株式会社バイテックホールディングスの「デバイス事業」（「計測機器事業」を除く）の合算値

・業績の概況

　買替えサイクルの長期化に伴うスマートフォン需要の減少や、メモリの価格低下による売上高への影響があるものの、本経営統合で拡大した顧客・商品ラインナップにより、民生等の分野において底堅く推移しました。また、ＥＭＳ事業においては海外での情報通信端末向けのディスプレイ関連需要を取り込んだことで好調に推移した結果、売上高は伸長しました。

　セグメント利益は、早期に本経営統合のシナジーを出すべく拠点統合や管理可能コストの徹底見直しを行った一方で、前第１四半期連結累計期間において発生した過年度貸倒引当金回収（販管費の戻入）の縮小及び一部在庫評価減の影響等により、前年同期比で減少いたしました。

　なお、12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、当第１四半期連結累計期間には対象会社の2019年１月から３月の業績が含まれております。決算期変更に伴う影響額は売上高8,946百万円、セグメント利益249百万円となっております。

②調達事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第1四半期	（参考） 2019年３月期 第1四半期	2020年３月期 第1四半期	増減率 （対参考比）
売上高	―	13,015	19,696	51.3％
セグメント利益	―	81	146	79.3％

（参考）2019年３月期第１四半期における株式会社バイテックホールディングスの「調達事業」の値

・業績の概況

　パナソニックグループとの協業強化による車載、ＰＣ、モーター用等の取扱い部材の増加に加え、ＷＰＧグループとの合弁会社による大手ＰＣメーカーへのビジネスが堅調に推移し、売上高は大幅に増加しました。当第１四半期連結累計期間に始まった円高・ドル安への転換が収益に与える影響はあるものの、セグメント利益も伸長しました。なお、本経営統合によるデバイス事業との連携を図ることで、新たな顧客への展開や共通オペレーションの効率化など、新規の取組みを開始しております。

③電子機器事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第1四半期	（参考） 2019年３月期 第1四半期	2020年３月期 第1四半期	増減率 （対参考比）
売上高	3,200	3,700	4,314	16.6％
セグメント利益	△178	△238	△125	―

（参考）2019年３月期第１四半期における株式会社ＵＫＣホールディングスの「電子機器事業」及び「非接触ＩＣカード関連事業」並びに株式会社バイテックホールディングスの「計測機器事業」の合算値

・業績の概況

　半導体装置向けＦＡカメラの販売が顧客の投資控えによる影響で減少する一方、放送局や編集スタジオにおける４Ｋ／８Ｋへの切替えや、決済用キャッシュレス端末等が好調に推移しました。医療向けモニターや計測機器等も堅調に推移したことで、売上高は増加しました。本事業は、期末に売上高が集中する傾向にあるものの、売上高の伸長に加え、これまで重点施策としていた高付加価値ビジネスの拡大やコストの徹底的な見直しにより、セグメント損失は改善されました。

④環境エネルギー事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第1四半期	（参考） 2019年３月期 第1四半期	2020年３月期 第1四半期	増減率 （対参考比）
売上高	―	2,630	3,067	16.6％
セグメント利益	―	440	624	41.7％

（参考）2019年３月期第１四半期における株式会社バイテックホールディングスの「環境エネルギー事業」の値

・業績の概況

　エネルギー事業では、新規の太陽光発電所向けパネルや部材販売が大きく伸長したことに加え、自社の太陽光発電所（全国45ヵ所：2019年６月末時点）において、昨年度より運営・メンテナンスを内製化したことにより、発電効率や管理コストの改善を徹底しました。

　新電力事業では、電力卸市場への依存度を下げ、仕入れコストの低減策を実施したほか、地域地産地消モデルの新たな枠組として卒ＦＩＴ（※）を活用したビジネスモデルの展開を開始しました。

　植物工場事業においては、2018年12月に全５工場体制となったことで日本最大級の供給体制を確立し、全ての工場で農業の国際規格GLOBALG.A.P.(Good Agricultural Practice)を取得しました。安全衛生品質の向上を通じ、大手コンビニエンスストアを始めとした業務用市場への販売を拡大しております。

　以上の結果、売上高、セグメント利益はともに増加しました。

※住宅用太陽光発電の「余剰電力買取制度」による買取期間（10年）が2019年11月より順次満了を迎えることで、

　発電者は自家消費や電力会社等への売却等、複数の選択肢を持つことになります（いわゆる「卒ＦＩＴ」）。

（2）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況は、株式会社バイテックホールディングスとの経営統合による影響で大幅に増加しております。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,080億１百万円増加し、2,053億71百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加278億90百万円、電子記録債権の増加20億43百万円、たな卸資産の増加205億51百万円、有形固定資産の増加180億94百万円及びのれん(暫定)の増加115億86百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して736億58百万円増加し、1,321億61百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加190億25百万円、短期借入金の増加303億33百万円、リース債務の増加109億76百万円、その他流動負債の増加52億17百万円によるものであります。

　純資産は前連結会計年度末と比較して343億52百万円増加し、732億10百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益34億88百万円、利益剰余金からの配当10億91百万円、資本剰余金の増加額295億27百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

　株式会社バイテックホールディングスとの合併により、当社グループの従業員数は大幅に増加しました。当第１四半期連結会計期間末日における当社グループの従業員数は2,937人であります。

　なお、合併に伴い、新たに加わったセグメント別の従業員数の内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	従業員数（人）
半導体及び電子部品事業	2,274
調達事業	67
電子機器事業	239
環境エネルギー事業	247
全社（共通）	110
合計	2,937

３【経営上の重要な契約等】

　当社は2019年５月13日開催の取締役会において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が保有する菱洋エレクトロ株式会社の発行済株式の20％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。同社は当社の持分法適用会社となります。