第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当社グループを取り巻く環境は、「市場の成熟化、新興企業参入による競争激化」、「ＩｏＴ/ＡＩ/５Ｇの進展」、「取引先のニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあります。また、取引先である大手電機メーカーの経営再編・事業方針の変更等により、エレクトロニクス商社に求められる役割も著しく変化しております。

　このような環境のもと、株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣ」）と株式会社バイテックホールディングス（以下「バイテック」）は、2019年４月１日付で経営統合（以下「本経営統合」）し、「株式会社レスターホールディングス」として新たにスタートいたしました。両社ビジネスの統合（ＵＫＣの「半導体及び電子部品事業」とバイテックの「デバイス事業」、ＵＫＣの「電子機器事業」とバイテックの「計測機器事業」）を皮切りに、ホールディングス・管理機能の統合、国内・海外拠点の集約（2019年10月末で全拠点完了）を実施いたしました。

　統合初年度である2020年３月期を改革の年と位置づけ、成長基盤の確立を最優先事項とし、合理化への取組み、構造改革や新規事業の推進、グループの融合と事業の最適化を鋭意進めております。

　なお、本項における定性情報は、参考情報として記載しているＵＫＣとバイテックの前連結会計年度における単純合算（業績ハイライト）及び新たな報告セグメントへ組替えたもの（報告セグメント）との比較を前提としております。

（連結経営成績の概況）

・市場の環境

デバイス市場	データセンター向けサーバーのメモリ価格下落やスマートフォン関連需要の頭打ちが顕在化しているものの、車載、医療や５Ｇ導入に向けた設備投資、ＩｏＴ／ＡＩの急速な進展等により、各種センサーを中心に半導体の一部需要は堅調。一方、主に米中貿易摩擦が与えている影響については懸念があり、動向に注視が必要。
電子機器市場	放送業界のファイル化への運用移行、2020年東京オリンピック・パラリンピックとそれに伴うインバウンド需要に向けた4Ｋ撮影機材や大型映像（ＬＥＤ）の拡大、消費税増税にもからむキャッシュレス化の加速の動きに加え、働き方改革によるオフィス向けセキュリティ等、多方面での伸長が見られる。
エネルギー市場	再生可能エネルギーへの関心は依然として高く、電力業界におけるシェアは上昇傾向。新電力事業のプレーヤー数増加には一服感が見られるものの、発電・調達ともに低コスト化への圧力が高まっている。
植物工場市場	近年の気候変動により、食の安全・安定供給の観点から植物工場野菜の需要が拡大し、大手コンビニエンスストアが使用を表明。植物工場の生産規模・生産品目拡大の流れが加速している。

・業績ハイライト

（単位：百万円）

	2019年３月期 第２四半期(累計)	（参考） 2019年３月期 第２四半期(累計)	2020年３月期 第２四半期(累計)	増減率 （対参考比）
売上高	104,246	197,804	202,984	2.6％
営業利益	2,400	4,603	3,484	△24.3％
経常利益	2,543	3,973	5,633	41.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,991	2,979	4,446	49.2％

（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるＵＫＣとバイテックの単純合算値

　主に調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業が堅調に推移し、全体での売上高は伸長しております。電子機器事業と環境エネルギー事業では営業利益も拡大しております。一方で、本経営統合におけるのれんの償却額594百万円（販管費）を暫定的に計上したことに加え、前第２四半期連結累計期間において発生した過年度貸倒引当金回収額（販管費の戻入）が縮小したこと等により、営業利益全体では前年同期比で減少しております。

　また、2019年５月13日に開示した「株式の取得（持分法適用化）に関するお知らせ」に関する持分法による投資利益2,901百万円（営業外収益）の発生により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加しております。

（報告セグメント別の経営成績）

　当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。本経営統合による業容の拡大に伴い、第１四半期連結累計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

　報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。

報告セグメント	事業	主な事業内容
半導体及び 電子部品事業	デバイス事業	国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業
	ＥＭＳ事業	自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス事業
調達事業	調達事業	最適な調達スキーム提供と業務支援による調達トレーディングサービス事業、調達付帯業務受託サービス事業
電子機器事業	電子機器事業	放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、ＦＡ、セキュリティ等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション事業
	計測機器事業	電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート事業
	システム機器事業	デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した応用製品の開発、製造、販売事業
環境エネルギー事業	エネルギー事業	自社メガソーラー発電所、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業
	新電力事業	再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング事業
	植物工場事業	大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業

なお、セグメント組替えの概要は次のとおりです。

①半導体及び電子部品事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第２四半期(累計)	（参考） 2019年３月期 第２四半期(累計)	2020年３月期 第２四半期(累計)	増減率 （対参考比）
売上高	95,740	157,577	149,438	△5.2％
セグメント利益	2,400	3,610	2,264	△37.3％

（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるＵＫＣの「半導体及び電子部品事業」及び「信頼性試験／分析サービス事業」並びにバイテックの「デバイス事業」（「計測機器事業」を除く）の合算値

・業績の概況

　ＥＭＳ事業においては海外での情報通信端末向けのディスプレイ関連需要を取り込んだことで好調に推移いたしました。デバイス事業では本経営統合で拡大した顧客・商品ラインナップにより、新規の需要開拓への取組みは着実に進展しておりますが、スマートフォンやデジカメの需要減少、メモリ価格下落の影響等により売上高は若干減少いたしました。以上の結果、半導体及び電子部品事業全体の売上高は若干減収となりました。

　セグメント利益は、早期に本経営統合のシナジーを出すべく拠点統合や管理可能コストの徹底見直し、取引条件の改善を行った一方で、前第２四半期連結累計期間において発生した過年度貸倒引当金回収額（販管費の戻入）の縮小及び一部在庫評価減の影響等により、前年同期比で減少いたしました。

　なお、12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、当第２四半期連結累計期間には対象会社の2019年１月から３月の業績が含まれております。決算期変更に伴う影響額は売上高8,946百万円、セグメント利益249百万円となっております。

②調達事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第２四半期(累計)	（参考） 2019年３月期 第２四半期(累計)	2020年３月期 第２四半期(累計)	増減率 （対参考比）
売上高	―	26,778	38,053	42.1％
セグメント利益	―	290	207	△28.6％

（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるバイテックの「調達事業」の値

・業績の概況

　パナソニックグループとの協業強化による車載、ＰＣ等の取扱い部材の増加並びに台湾に本社を置く世界最大級の半導体商社ＷＰＧグループとの合弁会社による大手ＰＣメーカーへの販売などが寄与し、売上高は大幅に増加いたしました。一方、当第２四半期連結累計期間に始まった円高基調の影響等により、セグメント利益は若干減少いたしました。なお、本経営統合によるデバイス事業との連携を図ることで、新たな顧客への展開や共通オペレーションの効率化等、新規の取組みを開始しております。

③電子機器事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第２四半期(累計)	（参考） 2019年３月期 第２四半期(累計)	2020年３月期 第２四半期(累計)	増減率 （対参考比）
売上高	9,365	9,414	11,377	20.8％
セグメント利益	87	87	454	421.5％

（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるＵＫＣの「電子機器事業」及び「非接触ＩＣカード関連事業」並びにバイテックの「計測機器事業」の合算値

・業績の概況

　半導体装置向けＦＡカメラの販売が顧客の投資控えによる影響で減少する一方、放送局や編集スタジオ業界の従来のテープによる撮影・編集から、映像をコンピュータ用のファイルで保存、編集処理する制作形態への移行に伴う大型案件の増加及び４Ｋ撮影機材への切替推進、決済用キャッシュレス端末・出入管理端末等が好調に推移いたしました。医療向けモニターや計測機器等も堅調に推移したことで、売上高は増加いたしました。本事業は、期末に売上高が集中する傾向にあるものの、売上高の伸長に加え、これまで重点施策としていた高付加価値ビジネスの拡大やコストの徹底的な見直しにより、セグメント利益も拡大しております。

④環境エネルギー事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第２四半期(累計)	（参考） 2019年３月期 第２四半期(累計)	2020年３月期 第２四半期(累計)	増減率 （対参考比）
売上高	―	5,405	5,658	4.7％
セグメント利益	―	702	827	17.9％

（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるバイテックの「環境エネルギー事業」の値

・業績の概況

　エネルギー事業では、主に新規の太陽光発電所向けパネル等の販売が大きく伸長し、自社の太陽光発電所（全国46カ所：2019年９月末時点）や2018年から開始した風力発電所における発電収入も堅調に推移した結果、売上高は増加しました。また海外における発電事業にも積極的に取り組んでまいります。

　新電力事業は新規顧客を獲得する一方で、電力卸市場への依存度を下げ、仕入れコストの固定化を実施いたしました。

　植物工場事業においては、2018年12月に全５工場体制となり日本最大級の供給体制が確立しました。更に商品ラインナップも拡充したことで、大手コンビニエンスストア・スーパーマーケットを始めとした業務用市場への販売が増加しました。また全ての工場で農業の国際規格GLOBALG.A.P.(Good Agricultural Practice)を取得し、安全衛生品質の向上を実現しております。

　以上の結果、環境エネルギー事業の売上高、セグメント利益はともに増加いたしました。

（2）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況は、株式会社バイテックホールディングスとの経営統合による影響で大幅に増加しております。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,028億55百万円増加し、2,002億16百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加249億57百万円、電子記録債権の増加16億15百万円、たな卸資産の増加182億１百万円、有形固定資産の増加177億50百万円及びのれん(暫定)の増加112億70百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して678億85百万円増加し、1,263億88百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加176億86百万円、短期借入金の増加243億18百万円、リース債務の増加108億92百万円によるものであります。

　純資産は前連結会計年度末と比較して349億69百万円増加し、738億27百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益44億46百万円、利益剰余金からの配当10億91百万円、資本剰余金の増加額295億26百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、182億80百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、31億77百万円（前年同期は46億52百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（55億47百万円）、貸倒引当金の減少（52百万円）、売上債権の増加（６億42百万円）、たな卸資産の減少（41億円）、前渡金の減少（４億65百万円）、仕入債務の減少（16億36百万円)、法人税等の支払額（21億13百万円）及び法人税等の還付額（４億55百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、111億46百万円（前年同期は７億40百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（４億４百万円）、関係会社株式の取得による支出（107億20百万円）、定期預金の払戻による収入（５億50百万円）及び国庫補助金の受取額（１億57百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、76億53百万円（前年同期は82億17百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加（89億74百万円）、長期借入金の返済による支出（２億22百万円）、リース債務の返済による支出（５億75百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入（６億円）及び配当金の支払額（10億92百万円）によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）従業員数

　株式会社バイテックホールディングスとの合併により、当社グループの従業員数は大幅に増加しました。当第２四半期連結会計期間末日における当社グループの従業員数は3,022人であります。

　なお、合併に伴い、新たに加わったセグメント別の従業員数の内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	従業員数（人）
半導体及び電子部品事業	2,349
調達事業	71
電子機器事業	225
環境エネルギー事業	264
全社（共通）	113
合計	3,022

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。