当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年４月１日に行われた本経営統合について、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（1）経営成績の分析
新型コロナウイルスの感染拡大による長期的な影響への懸念や米中対立の問題など、経済全体への減速感並びに不透明感が継続しております。また、サプライチェーンの地域化・自国化シフトや社会変化における新技術・サービスの需要増など、これまでの市場構造からの大きな変化が顕著に表れるようになっております。
このような環境のもと、本経営統合から２年目を迎えた当社グループは、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念を掲げ、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループシナジー及び外部パートナーとの積極的な共創や資本業務提携等による多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推進しております。
2020年４月１日からは社長・会長等の役職を置かず、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営体制に移行し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指して取組んでおります。
またＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決に向け、企業活動を通じた取組みへの真摯な要請が強まっているとの認識のもと、半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業を包含している当社の多様な事業領域を更に拡大し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めております。
（連結経営成績の概況）
・市場の環境
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デバイス市場 |
新型コロナウイルスの影響により短期的にエアコン、薄型テレビ、ゲーム、サーバー関連の需要が増加。主に自動車向けは生産工場の稼動低下が見られ、在庫調整長期化の見通しがあるが、第２四半期以降には回復見込みへの期待が徐々に高まっている。その他、５Ｇ導入に向けた設備投資は堅調に推移。 |
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電子機器市場 |
働き方改革によりテレワークやシェアオフィスのシステム導入の動きが高まる。災害・有事対応に関連した公共向けの投資、遠隔医療関連機器、オンライン講義システムの導入、オフィス向けセキュリティの強化、キャッシュレス化加速の動きなど、新様式への切替えにより多方面でのポテンシャルの高まりが加速。 |
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エネルギー市場 |
再生可能エネルギーへの関心は依然高く、特に洋上風力発電は国内にも促進地域が指定され大きな注目を集める。足元では工場・オフィスの稼働率低下により電力需要に落込みが見られたが、下期に向け回復に向かう見込み。長期的には国のエネルギー新基本計画で2030年までの再生可能エネルギー目標構成比の増加が示された。 |
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植物工場市場 |
植物工場産野菜は大手コンビニエンスストアでも採用されるなど、食品ロス低減の観点から関心が高まると共に、生産品目拡大により中食・外食へも広がりを見せる。完全閉鎖型のクリーンルームで生産されるため露地野菜に比べて生菌数も極めて低い安全・安心な野菜への関心の高まりによって消費者からの支持を得て、気候変動にも強く安定供給の高さから需要拡大が続く。 |
・業績ハイライト
（単位：百万円）
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2020年３月期 第1四半期 |
2021年３月期 第1四半期 |
増減率 |
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売上高 |
106,973 |
68,663 |
△35.8％ |
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売上総利益 |
6,878 |
5,693 |
△17.2％ |
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営業利益 |
1,633 |
1,016 |
△37.8％ |
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経常利益 |
3,992 |
1,081 |
△72.9％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,547 |
745 |
△79.0％ |
なお12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、2020年３月期第１四半期には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
当第１四半期の売上高は、新製品の販売やサービスの提案等を継続的に推進している中で、新型コロナウイルスの感染拡大を主因として世界規模での生産稼働率低下や、消費者の需要低迷の影響（以下の報告セグメントの影響等も同様）等により、前年同期比で減収となりました。
利益面では新規事業の立上げ等によるプロダクト・ミックスの改善にともない売上総利益率は向上しました。また販売管理費等の削減にも努めましたが、減収等の要因が大きく営業利益は減益となりました。
経常利益以下では、特に前期においては「持分法による投資利益」（営業外収益）の発生による大幅な増益額28億97百万円が計上されております。
そのような中で新規事業（従来の事業範囲にとらわれない新しいビジネス形態）として、医療用ガウンの製造・供給における運用オペレーションのビジネスを構築するなど新しいスキームも積極的に創出しております。
このような動きを含めて、各報告セグメントにおける業績概況と見通しは下記のとおりです。
なお、2019年４月１日に行われた本経営統合について、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。業容の拡大に伴い、前第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。
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報告セグメント |
事業 |
主な事業内容 |
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半導体及び 電子部品事業 |
デバイス事業 |
国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売、システム提案、ビジネス構築や技術サービスによるソリューションの提供 |
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ＥＭＳ事業 |
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス |
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その他 |
その他 |
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調達事業 |
調達事業 |
エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案 |
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電子機器事業 |
電子機器事業 |
放送、ビジネス、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング |
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システム機器事業 |
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ並びに個人認証関連製品等の開発、製造、販売 |
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環境エネルギー 事業 |
エネルギー事業 |
自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス |
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新電力事業 |
再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング |
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植物工場事業 |
大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング（フランチャイズ化含む） |
①半導体及び電子部品事業
（単位：百万円）
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2020年３月期 第1四半期 |
2021年３月期 第1四半期 |
増減率 |
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売上高 |
80,687 |
47,354 |
△41.3％ |
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セグメント利益 |
1,067 |
1,376 |
29.0％ |
なお12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、2020年３月期第１四半期には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
・業績の概況
デバイス事業では車載関連の生産調整やデジカメをはじめとした民生向けの需要低下等の主な要因により売上高は減収となりました。
ＥＭＳ事業は、海外での情報通信端末向けディスプレイ需要が堅調であるものの、前第１四半期に計上されている決算期変更に伴う影響額が正常化したことにより、売上高は若干減収となりました。
セグメント利益は、販売管理費等の削減に努めたことに加えて、新規事業の立上げ等による利益寄与も奏功して、利益率とあわせて増加しました。
今後に向けては更なる新規案件を獲得するとともに、ローコストオペレーションの推進並びに戦略的な投資を含めた成長戦略を加速してまいります。
②調達事業
（単位：百万円）
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2020年３月期 第1四半期 |
2021年３月期 第1四半期 |
増減率 |
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売上高 |
19,696 |
16,052 |
△18.5％ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
118 |
△102 |
－ |
・業績の概況
調達事業では生産・販売面での調整の影響、及び新規調達ビジネスにおける立上げ遅れ等もあり、売上高は減収となりました。セグメント利益についても減少しております。
今後は、高効率のサプライチェーン構築を追求し販売を伸ばすと共に、外部パートナーとの連携を通じて新規のサプライチェーンマネジメントのスキーム展開を図ってまいります。
③電子機器事業
（単位：百万円）
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2020年３月期 第1四半期 |
2021年３月期 第1四半期 |
増減率 |
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売上高 |
4,314 |
3,415 |
△20.8％ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△137 |
△144 |
－ |
・業績の概況
電子機器事業では主に放送機器や計測機器など企業向けの需要が減少したため、売上高は減収となりました。
システム機器事業は決済用キャッシュレス端末（非接触型端末）等の需要が堅調に推移し、売上高並びに利益ともに増加しております。
以上の結果、電子機器事業の売上高は減収となりましたが、セグメント利益は横ばいとなっております。
今後に向けては、新たに取組みを開始したライフサイエンス分野に加え、テレビ会議システム、オンライン講義システム、検温システムといった、新しい様式に対応したビジネスの拡大を推進してまいります。
④環境エネルギー事業
（単位：百万円）
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2020年３月期 第1四半期 |
2021年３月期 第1四半期 |
増減率 |
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売上高 |
3,067 |
2,544 |
△17.0％ |
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セグメント利益 |
491 |
86 |
△82.4％ |
・業績の概況
エネルギー事業では、主にパネル販売の需要減と天候不順の影響等を受けて売上高は減収となりました。新規の風力発電や台湾での太陽光発電事業は計画通りに進捗しております。
新電力事業もオフィス関連での電力需要の低下等により売上高は減少いたしましたが、引き続き卒ＦＩＴ（固定買取制度終了後の電力購入の仕組み）を活用した地産地消の新しい電力スキームの取組みを推進しております。
植物工場事業においては、首都圏での需要減少等もあり、売上高は若干減収となりましたが、生産効率の更なる改善とともに、下期にかけてコンビニエンスストアとの共同開発による新商品の拡大等を図ってゆく見通しです。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高並びにセグメント利益は前年同期比で減少しておりますが、今後は更にグループのシナジーを強めることで、地方創生と再生可能エネルギーの活性化に向けた様々な取組みを進めてまいります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して80億29百万円減少し、1,890億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少22億39百万円、受取手形及び売掛金の減少121億４百万円、たな卸資産の増加56億５百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して75億８百万円減少し、1,157億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少88億５百万円、短期借入金の増加16億10百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加21億65百万円、長期借入金の減少18億24百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して５億21百万円減少し、732億47百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益７億45百万円、利益剰余金からの配当13億53百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。