当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2019年４月１日に行われた本経営統合について、前第２四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、第１四半期の需要低下からエレクトロニクス全般での生産稼働率等に徐々に持ち直しの動きも見られますが、欧州をはじめ新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く懸念や米中対立の問題等、不透明感は継続しております。そのような中でサプライチェーンの地域化・自国化シフトや社会変化における新技術・サービスの需要増加等、これまでの市場構造からの大きな変化が継続的かつ顕著に表れるようになっております。
このような環境のもと、経営統合２年目を迎えた当社グループは、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念を掲げ、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推進しております。
本年４月１日からはグループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営体制に移行し、成長戦略の加速とともに、一層のスピードを重視した各種の施策・施行を鋭意進めております。
また気候変動等への対応をはじめとして、企業活動に対して持続可能な社会への貢献が益々求められる中で、半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業の多様な事業領域を包含している当社グループは、社会課題の解決に向けて更なる取組みの進展に努めております。
(連結経営成績の概況)
・市場の環境
・業績ハイライト
(単位：百万円)
（参考）上記営業利益にはのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
なお12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、2020年３月期第２四半期（累計）には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、継続的な新製品の販売やサービスの提案等を推進している中で、世界規模での生産停滞や消費者需要の低迷の影響（以下の報告セグメントの影響等も同様）等により、前年同期比では減収となりました。
利益面では新規事業の立上げ等によるプロダクト・ミックスの改善による売上総利益率が向上し、販売管理費等も低下しましたが、売上減の影響等により営業利益は減少しました。
経常利益以下では、特に前期において「持分法による投資利益」（営業外収益）の大幅な増額分が計上されており、今期は減益となっております。
なお新規事業では、医療用ガウンの製造・供給における運用オペレーション支援等の新しいスキーム構築をはじめ、様々なビジネス形態の創出を目指して積極的に取組んでおります。
このような動きを含めて、各報告セグメントにおける業績概況と見通しは下記のとおりです。
(報告セグメント別の経営成績)
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。業容の拡大に伴い、前第１四半期連結会計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
当期の報告セグメント及び主な事業内容は、Ｐ．３「２［事業の内容］」を参照ください。
(単位：百万円)
（参考）上記セグメント利益にはのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
なお12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、2020年３月期第２四半期（累計）には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
・業績の概況
デバイス事業では当第２四半期連結累計期間の後半に入り緩やかな回復の兆しが見られるようになりましたが、車載関連の生産調整や民生向け需要の低下等を主因として売上高は減収となりました。
ＥＭＳ事業は、前第１四半期連結会計期間に決算期変更に伴う影響額が計上されていたこと、並びにスマートフォン向け等の需要減少により、売上高は減収となりました。
セグメント利益は、粗利率の改善と新規事業の立上げ等による利益寄与により増益となりました。
今後は事業領域の拡大とともに、事業間シナジーと共創ビジネスの展開をより一層推進してまいります。
② 調達事業
(単位：百万円)
（参考）上記セグメント利益にはのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
・業績の概況
調達事業では主要顧客の生産・販売面での調整の影響等により売上高は減収となりました。セグメント利益については粗利の改善等に努めましたが、減収の要因等により減益となっております。
今後は売上の挽回とともに新規顧客の拡大、業務効率化の推進、事業間シナジーの強化を図ってまいります。
③ 電子機器事業
(単位：百万円)
（参考）上記セグメント利益にはのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
・業績の概況
電子機器事業では、文教関連はオンライン講義の普及により、メディカル関連はライフサイエンスビジネス立上げにより売上伸長していますが、放送機器や計測機器等、企業向けの需要減少や大型案件の投資遅延等の影響により、売上高は減収となりました。
システム機器事業は引き続き決済用キャッシュレス端末（非接触型端末）等の需要が堅調に推移し、売上高は増収となっております。
以上の結果、電子機器事業全体の売上高は減収となり、セグメント利益も減少しました。
今後に向けては、検温システム等の新様式に対応したビジネスの拡大、公共・企業向けのデジタル化案件獲得等により下期以降の回復に努めてまいります。
④ 環境エネルギー事業
(単位：百万円)
（参考）上記セグメント利益にはのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
・業績の概況
エネルギー事業では、パネル等の需要減少がありましたが、国内・海外の新規太陽光発電所における発電が寄与し増収となりました。
新電力事業は民間オフィス関連の電力需要低下等により売上高は若干減少いたしました。
植物工場事業ではコンビニエンスストア向け需要が拡大しましたが、首都圏における消費減少等もあり、売上高は若干減収となりました。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は若干減収となり、セグメント利益も減益となりました。
今後は更に事業間シナジーを強めることで再生可能エネルギーの活性化に向けた様々な取組みを進め、事業領域の拡大と多様化を推進いたします。植物工場事業では品質第一に更なる生産性向上に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して130億58百万円減少し、1,839億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少19億50百万円、受取手形及び売掛金の減少112億44百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して139億72百万円減少し、1,093億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少91億74百万円、短期借入金の減少46億14百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して９億14百万円増加し、746億82百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益19億83百万円、利益剰余金からの配当13億53百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、192億44百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、71億46百万円(前年同期は31億77百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(25億81百万円)、売上債権の減少(115億39百万円)、たな卸資産の減少(７億16百万円)、仕入債務の減少(83億95百万円)、法人税等の支払額(16億45百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億38百万円(前年同期は111億46百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(15億98百万円)、関係会社株式の取得による支出(６億47百万円)、差入保証金の差入による支出(３億52百万円)及び子会社の清算による収入(３億３百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、65億30百万円(前年同期は76億53百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減(38億41百万円)、長期借入金の返済による支出(１億27百万円)、リース債務の返済による支出(９億35百万円)及び配当金の支払額(13億53百万円)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。