第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第７期から第９期及び第11期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第７期及び第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第７期の関連する経営指標等の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載しております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2017年７月31日に提出しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第10期の期首
から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
６．第11期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2019年４月１日付の株式会社バイテックホールディングスとの合併によるものであります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：日経225 （日経平均株価）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,937 |
2,388 |
2,548 |
2,740 |
2,120 |
|
最低株価 |
(円) |
1,907 |
1,427 |
1,603 |
1,750 |
1,318 |
（注）１．売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第７期から第９期及び第11期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第８期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第７期の関連する経営指標の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載しております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2017年７月31日に提出しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第10期の期首
から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
７．2019年４月１日付で純粋持株会社体制に移行したため、持株会社の収益は「営業収益」として表示しております。このため、第11期の経営指標等は、第10期以前と比して大きく変動しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2009年５月 |
株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。 |
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2009年10月 |
ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 |
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2010年10月 |
株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。 |
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2011年10月 |
存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。 |
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2015年４月 |
吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変更。 |
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2018年５月 |
株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング」へ変更。 |
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2018年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2019年４月 |
株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更。本店所在地を現在地に移転。 |
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2020年４月 |
革新的グループ経営体制へ移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングス（以下、「ＵＫＣ」）と株式会社バイテックホールディングス（以下、「バイテック」）が経営統合（以下、「本経営統合」）し、2020年３月31日現在で、当社（株式会社レスターホールディングス）、連結子会社39社及び関連会社17社により構成されており、主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
|
半導体及び電子部品事業 |
デバイス |
国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業、半導体・電子部品・電気電子製品等に対する各種評価試験を行う信頼性試験受託サービス事業 |
・株式会社レスターエレク トロニクス ・株式会社ＵＫＣシステム エンジニアリング ・その他国内海外ＧＰ会社 ・CU TECH GP |
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ＥＭＳ |
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス事業 |
||
|
調達事業 |
調達 |
グローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案 |
・ＰＴＴ株式会社 ・PTT（S&D HONG KONG） CO.,LTD. ・PTT（TAIWAN）CO.,LTD. |
|
電子機器事業 |
電子機器 |
放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、ＦＡ、セキュリティ等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション事業 |
・共信コミュニケーション ズ株式会社（注） ・株式会社レスターキャス テック |
|
計測機器 |
電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート事業 |
||
|
システム機器 |
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した応用製品の開発、製造、販売事業 |
||
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
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環境エネルギー事業 |
エネルギー |
自社メガソーラー発電所、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業 |
・株式会社バイテックエネ スタ |
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新電力 |
再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング事業 |
・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ ・株式会社おおたローカルエ ナジー |
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|
植物工場 |
大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業 |
・株式会社バイテックベジ タブルファクトリー （植物工場） ・大館工場 ・七尾工場 ・薩摩川内工場 ・中能登工場 ・鹿角工場 |
|
（注）共信コミュニケーションズ株式会社は、2020年４月１日付にて、株式会社レスターコミュニケーションズへ商号変更しております。
以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。
（半導体及び電子部品事業）
（調達事業）
（電子機器事業）
（注）2020年４月１日付にて、共信コミュニケーションズ株式会社から株式会社レスターコミュニケーションズへ商号変更しております。
（環境エネルギー事業：エネルギー、新電力）
（環境エネルギー事業：植物工場）
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
（2020年３月31日現在）
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
役員の 兼任 （名） |
資金 援助 |
設備の賃貸借等 |
|
㈱レスターエレクトロニクス（注）２、４ |
東京都品川区 |
310 百万円 |
半導体及び 電子部品事業 （デバイス） |
100.0 |
1 |
あり |
あり |
|
㈱ＵＫＣシステムエンジニアリング |
東京都品川区 |
23 百万円 |
半導体及び 電子部品事業 （デバイス） |
100.0 |
1 |
あり |
なし |
|
CU TECH |
大韓民国 |
7,000百万 ウォン |
半導体及び 電子部品事業 （ＥＭＳ） |
100.0 |
2 |
なし |
なし |
|
RESTAR ELECTRONICS KOREA CO.,LTD （注）２ |
大韓民国 |
2,000百万 ウォン |
半導体及び 電子部品事業 （デバイス） |
100.0 (100.0) |
2 |
なし |
なし |
|
UKC ELECTRONICS |
シンガポール共和国 |
4,300千 シンガポールドル |
半導体及び 電子部品事業 （デバイス） |
100.0 |
－ |
あり |
なし |
|
CU TECH VIETNAM CO.,LTD（注）２ |
ベトナム社会主義共和国 |
5,000千 米ドル |
半導体及び 電子部品事業 （ＥＭＳ） |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
なし |
|
東莞新優電子有限公司 |
中華人民 共和国 |
5,000千 米ドル |
半導体及び 電子部品事業 （ＥＭＳ） |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
なし |
|
UKC ELECTRONICS (SHANGHAI) CO., LTD. |
中華人民 共和国 |
500千 米ドル |
半導体及び 電子部品事業 （デバイス） |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
なし |
|
UKC ELECTRONICS （注）２、５ |
香港 |
25,262千 米ドル |
半導体及び 電子部品事業 （デバイス） |
100.0 (100.0) |
－ |
あり |
なし |
|
VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD（注）２ |
香港 |
4,636千 米ドル |
半導体及び 電子部品事業 （デバイス） |
89.8 (89.8) |
－ |
あり |
なし |
|
RESTAR ELECTRONICS (Americas) INC. |
アメリカ 合衆国 |
100千 米ドル |
半導体及び 電子部品事業 （デバイス） |
100.0 |
－ |
あり |
なし |
|
ＰＴＴ㈱（注）４ |
日本 |
308 百万円 |
調達事業 （調達） |
80.0 |
－ |
あり |
あり |
|
PTT（S&D HONG KONG） CO.,LTD. |
香港 |
1,000千 米ドル |
調達事業 （調達） |
80.0 (80.0) |
－ |
あり |
なし |
|
PTT（TAIWAN）CO.,LTD. |
台湾 |
13百万 ニュー台湾ドル |
調達事業 （調達） |
80.0 (80.0) |
－ |
なし |
なし |
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
役員の 兼任 （名） |
資金 援助 |
設備の賃貸借等 |
|
㈱レスターキャステック（注）２ |
東京都品川区 |
301 百万円 |
電子機器事業 （システム機器） |
80.0 |
－ |
なし |
なし |
|
共信コミュニケーションズ㈱（注）６ |
東京都品川区 |
400 百万円 |
電子機器事業 （電子機器） |
80.0 |
－ |
あり |
なし |
|
㈱バイテックベジタブルファクトリー （注）２ |
東京都品川区 |
2,520 百万円 |
環境エネルギー （植物工場） |
60.8 |
2 |
なし |
あり |
|
㈱バイテックエネスタ |
東京都品川区 |
50 百万円 |
環境エネルギー （エネルギー） |
100.0 |
1 |
あり |
なし |
|
㈱Ｖ-Ｐｏｗｅｒ |
東京都品川区 |
40 百万円 |
環境エネルギー （新電力） |
82.5 |
1 |
あり |
なし |
|
㈱おおたローカルエナジー |
群馬県太田市 |
34 百万円 |
環境エネルギー （新電力） |
82.5 (82.5) |
－ |
なし |
なし |
|
他19社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社レスターエレクトロニクス及びＰＴＴ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
会社名 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
株式会社レスターエレクトロニクス |
165,146 |
339 |
△310 |
15,860 |
67,620 |
|
ＰＴＴ株式会社 |
55,785 |
213 |
156 |
1,005 |
12,726 |
５．債務超過会社であり、2020年３月31日現在で債務超過額は15,597百万円であります。
６．共信コミュニケーションズ株式会社は、2020年４月１日付にて、株式会社レスターコミュニケーションズへ商号変更しております。
（２）持分法適用関連会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
菱洋エレクトロ株式会社 |
東京都中央区 |
13,672 百万円 |
半導体及び電子部品事業 |
27.4 |
- |
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
（３）その他の関係会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ケイエムエフ |
神奈川県横浜市 |
99 百万円 |
財産管理 |
17.1 |
担保の受入 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
(2020年３月31日現在) |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
半導体及び電子部品事業 |
|
（ |
|
調達事業 |
|
（ |
|
電子機器事業 |
|
（ |
|
環境エネルギー事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に内数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業務に主として従事する従業員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
(2020年３月31日現在) |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に内数で記載しております。
２．2019年４月１日付の株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスとの経営統合にあたり、各社それぞれの勤続年数を通算し平均勤続年数を算定しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループで労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。