第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第10期連結会計年度及び第10期事業年度 有限責任 あずさ監査法人

　第11期連結会計年度及び第11期事業年度 有限責任監査法人トーマツ

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,511	21,195
受取手形及び売掛金	※２ 46,786	66,491
電子記録債権	※２ 3,797	5,286
商品及び製品	19,154	32,885
仕掛品	1,095	1,552
原材料及び貯蔵品	734	1,134
前渡金	769	218
その他	3,218	5,900
貸倒引当金	△776	△727
流動資産合計	88,289	133,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,276	6,264
減価償却累計額	△1,278	△2,630
建物及び構築物（純額）	998	※４,※５ 3,633
機械装置及び運搬具	2,524	6,318
減価償却累計額	△1,406	△2,061
機械装置及び運搬具（純額）	1,118	※４,※５ 4,257
工具、器具及び備品	2,215	2,778
減価償却累計額	△1,542	△2,043
工具、器具及び備品（純額）	672	※４,※５ 734
リース資産	552	14,401
減価償却累計額	△239	△4,665
リース資産（純額）	312	9,735
土地	-	2,048
その他	117	32
有形固定資産合計	3,219	20,442
無形固定資産
のれん	130	7,400
その他	286	5,928
無形固定資産合計	416	13,329
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,901	※１ 22,186
繰延税金資産	143	325
固定化営業債権	9,774	9,493
その他	2,130	7,637
貸倒引当金	△10,515	△10,299
投資その他の資産合計	5,434	29,343
固定資産合計	9,071	63,116
資産合計	97,361	197,053

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 25,130	42,826
短期借入金	※３ 28,095	50,083
1年内返済予定の長期借入金	－	411
リース債務	95	1,166
未払法人税等	456	1,079
賞与引当金	531	694
その他	3,568	7,169
流動負債合計	57,878	103,432
固定負債
長期借入金	－	4,765
リース債務	221	9,603
繰延税金負債	46	2,258
役員退職慰労引当金	46	－
退職給付に係る負債	195	329
その他	114	2,894
固定負債合計	624	19,852
負債合計	58,502	123,285
純資産の部
株主資本
資本金	4,383	4,383
資本剰余金	5,871	35,453
利益剰余金	25,409	28,949
自己株式	△6	△7
株主資本合計	35,657	68,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	894	252
繰延ヘッジ損益	－	△51
為替換算調整勘定	1,874	1,498
退職給付に係る調整累計額	△29	△94
その他の包括利益累計額合計	2,739	1,604
新株予約権	6	－
非支配株主持分	454	3,384
純資産合計	38,858	73,768
負債純資産合計	97,361	197,053

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	205,771	379,548
売上原価	※１ 190,257	※１ 353,897
売上総利益	15,513	25,651
販売費及び一般管理費	※２ 11,005	※２ 19,013
営業利益	4,508	6,637
営業外収益
受取利息	71	99
受取配当金	170	45
投資有価証券評価益	3	－
為替差益	319	－
持分法による投資利益	－	3,982
その他	64	495
営業外収益合計	630	4,622
営業外費用
支払利息	859	1,519
債権売却損	－	268
為替差損	－	75
その他	80	370
営業外費用合計	940	2,234
経常利益	4,198	9,025
特別利益
投資有価証券売却益	－	※３ 50
特別利益合計	－	50
特別損失
事業整理損	※４ 314	－
早期退職費用	※５ 793	※５ 86
本社等移転費用	※６ 50	－
関連事業損失	※７ 93	※７ 544
投資有価証券評価損	－	※８ 109
退職給付制度終了損	－	※９ 316
特別損失合計	1,252	1,057
税金等調整前当期純利益	2,946	8,018
法人税、住民税及び事業税	733	1,997
法人税等調整額	△32	324
法人税等合計	701	2,321
当期純利益	2,245	5,697
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	52	△25
親会社株主に帰属する当期純利益	2,192	5,722

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	2,245	5,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△472	△643
繰延ヘッジ損益	－	△51
為替換算調整勘定	△1,194	△358
退職給付に係る調整額	△12	△49
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△32
その他の包括利益合計	△1,679	△1,136
包括利益	566	4,561
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	513	4,587
非支配株主に係る包括利益	52	△26

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,383	5,871	24,668	△5	34,918
当期変動額
剰余金の配当			△1,451		△1,451
親会社株主に帰属する当期純利益			2,192		2,192
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					-
合併による増加					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	740	△0	739
当期末残高	4,383	5,871	25,409	△6	35,657

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,366	3,069	△16	4,419	－	431	39,768
当期変動額
剰余金の配当							△1,451
親会社株主に帰属する当期純利益							2,192
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							-
合併による増加							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△472	△1,194	△12	△1,679	6	22	△1,650
当期変動額合計	△472	△1,194	△12	△1,679	6	22	△910
当期末残高	894	1,874	△29	2,739	6	454	38,858

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,383	5,871	25,409	△6	35,657
会計方針の変更による累積的影響額			△14		△14
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,383	5,871	25,395	△6	35,643
当期変動額
剰余金の配当			△2,144		△2,144
親会社株主に帰属する当期純利益			5,722		5,722
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動		161	△24		136
合併による増加		29,420			29,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		29,581	3,553	△0	33,135
当期末残高	4,383	35,453	28,949	△7	68,779

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	894	－	1,874	△29	2,739	6	454	38,858
会計方針の変更による累積的影響額								△14
会計方針の変更を反映した当期首残高	894	-	1,874	△29	2,739	6	454	38,844
当期変動額
剰余金の配当								△2,144
親会社株主に帰属する当期純利益								5,722
自己株式の取得								△0
連結範囲の変動								136
合併による増加								29,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△641	△51	△376	△65	△1,134	△6	2,930	1,788
当期変動額合計	△641	△51	△376	△65	△1,134	△6	2,930	34,924
当期末残高	252	△51	1,498	△94	1,604	－	3,384	73,768

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,946	8,018
減価償却費	744	2,594
のれん償却額	29	562
無形資産償却額	－	543
事業整理損	314	－
早期退職費用	793	86
本社等移転損失費用	50	－
関連事業損失費用	93	544
退職給付制度終了損	－	316
投資有価証券評価損益（△は益）	－	109
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△50
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,507	△155
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△9
為替差損益（△は益）	844	△691
持分法による投資損益（△は益）	－	△3,982
受取利息及び受取配当金	△242	△144
支払利息	859	1,519
売上債権の増減額（△は増加）	11,355	5,456
固定化営業債権の増減額（△は増加）	1,132	90
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,133	△1,555
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,448	7,900
前渡金の増減額（△は増加）	△521	554
その他	180	△887
小計	11,371	20,821
利息及び配当金の受取額	236	144
利息の支払額	△859	△1,519
法人税等の還付額	492	455
法人税等の支払額	△1,172	△3,310
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,067	16,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△873	△964
有形固定資産の売却による収入	1	66
長期前払費用の取得による支出	－	△1,881
投資有価証券の取得による支出	△363	△28
投資有価証券の売却による収入	－	113
関係会社株式の取得による支出	－	△13,533
定期預金の預入による支出	△950	－
定期預金の払戻による収入	1,200	550
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△771
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△134	－
長期貸付金の回収による収入	－	31
国庫補助金の受取額	－	157
資産除去債務の履行による支出	－	△89
子会社の清算による収入	－	152
その他	△79	△188
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,199	△16,386

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,247	5,828
長期借入金の返済による支出	△2,300	△375
リース債務の返済による支出	△99	△1,187
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,455	△2,144
非支配株主への配当金の支払額	△30	△42
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	940
債権流動化の返済による支出	－	△328
その他	－	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,133	2,683
現金及び現金同等物に係る換算差額	△137	△72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,401	2,815
現金及び現金同等物の期首残高	17,362	12,961
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	5,891
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△473
現金及び現金同等物の期末残高	12,961	21,195

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の株　39社

連結子会社の名称

株式会社レスターエレクトロニクス

株式会社レスターデバイス

株式会社レスターマーケティング

株式会社レスターキャステック

共信コミュニケーションズ株式会社（注）

株式会社ＵＫＣテクノソリューション

株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング

株式会社ＵＷテクノロジーズ

株式会社アルスネット

ＰＴＴ株式会社

株式会社Ｖ-Ｐｏｗｅｒ

株式会社おおたローカルエナジー

株式会社バイテックエネスタ

株式会社バイテックアグリパワー

バイテックグリーンエナジー株式会社

株式会社バイテックベジタブルファクトリー

株式会社バイテックファーム七尾

株式会社バイテックファーム鹿角

株式会社バイテックファーム薩摩川内

UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.

UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.

UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.

VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD

VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD

VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)CO.,LTD

VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD

VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE)PTE.LTD

VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION

RESTAR ELECTRONICS (AMERICAS)INC.

ViMOS Technologies Gmbh

INFONICS (HONG KONG)LIMITED

CU TECH CORPORATION

CU TECH VIETNAM CO.,LTD.

東莞新優電子有限公司

VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.

PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.

PTT TAIWAN CO.,LTD.

VITEC WPG LIMITED

（注）共信コミュニケーションズ株式会社は、2020年４月１日付にて株式会社レスターコミュニケーションズへ商号変更しております。

　当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりです。

(増加)

合併によるもの

株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターマーケティング、株式会社アルスネット、ＰＴＴ株式会社、株式会社Ｖ-Ｐｏｗｅｒ、株式会社おおたローカルエナジー、株式会社バイテックエネスタ、株式会社バイテックアグリパワー、バイテックグリーンエナジー株式会社、株式会社バイテックベジタブルファクトリー、株式会社バイテックファーム七尾、株式会社バイテックファーム鹿角、株式会社バイテックファーム薩摩川内、VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD、VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE)PTE.LTD、VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、VITEC KOREA CO.,LTD、RESTAR ELECTRONICS (AMERICAS)INC.、ViMOS Technologies Gmbh、INFONICS (HONG KONG)LIMITED、VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.、PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.、PTT TAIWAN CO.,LTD.、VITEC WPG LIMITED、

(減少)

・重要性が減少したことによるもの

株式会社インフィニテック、UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.

・清算結了によるもの

VITEC KOREA CO.,LTD

なお、VITEC KOREA CO.,LTDは、2020年３月27日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了時までの損益計算書については、連結しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.

UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.

UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社の数　該当事項はありません。

持分法を適用した関連会社の数　　　4社

持分法適用会社の名称

菱洋エレクトロ株式会社

株式会社プリバテック（注）

株式会社コクホーシステム

株式会社バイテックファーム大館

当連結会計年度における持分法を適用した関連会社の増加は、次のとおりです。

(増加)

株式取得によるもの

菱洋エレクトロ株式会社

合併によるもの

株式会社プリバテック（注）

株式会社コクホーシステム

株式会社バイテックファーム大館

　（注）2020年１月１付にてＶＳＥ株式会社から株式会社プリバテックに商号変更しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社

UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.

UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.

UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.

関連会社

株式会社インフィニテック

株式会社ユーミーエナジー

U-Mei Electronics Pvt.Ltd.

(持分法を適用しない理由)

　持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATIONについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更により、当該連結子会社の損益については、当連結会計年度は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15か月間を連結しております。

　また、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION、東莞新優電子有限公司及びCU TECH VIETNAM CO.,LTD.については決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、これまで当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しました。

　この仮決算に基づく方法への変更により、当該連結子会社の損益については、当連結会計年度は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15か月間を連結しております

　また、連結子会社のうちVITEC ELECTRONICS TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.、VITEC ELECTRONICS（SHENZHEN）CO.,LTD.、VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.、VITEC WPG Limited、VITEC KOREA CO.,LTD.及びViMOSTechnologies GmbHの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

……移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

受託生産品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

その他生産品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

……連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は定率法を採用しております。また、連結子会社（在外）は主として定額法を採用しております。但し、連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）　は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②　無形固定資産（のれんを除く）

……定額法を採用しております。

　　なお、連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）の自社利用のソフトウェアについては社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また連結子会社（在外）は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

合併した結果、異なる退職給付制度が２つあり、それぞれ当面は併存する状況にあります。このうちの大部分を占める制度では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　簡便法の採用

当社の一部及び小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ

　ヘッジ対象　外貨建債権・債務、借入金

③　ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理について

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度期首の利益剰余金に計上しております。この結果、当連結会計年度の期末の「有形固定資産」が342百万円増加し、流動負債の「その他」が196百万円、固定負債の「リース債務」が162百万円それぞれ増加しております。当連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)

(1)概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1)概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2)適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の「無形固定資産」に表示していた416百万円は、「のれん」130百万円、「その他」286百万円として組替えております。

（連結キャッシュフロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動に依るキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に依るキャッシュフロー」の「その他」に表示していた209百万円は、「のれん償却額」29百万円、「その他」180百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた△99百万円は、「リース債務の返済による支出」△99百万円として組替えております。

【追加情報】

　当社グループは、外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや、内閣官房から公表されていた緊急事態宣言、政府・自治体の取り組み等を参考にした上で、翌連結会計年度の上期は、一時的に業績が悪化するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、下期以降当社グループの業績は改善することを見込んでいます。のれんの評価等の会計上の見積もりを行うにあたって上述の仮定を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況等が悪化した場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	786百万円	19,715百万円

※２　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	101百万円	－百万円
電子記録債権	293	－
支払手形	43	－

※３　当社の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	－百万円
借入実行残高	4,000	－
差引額	－	－

　なお、当社は、2020年３月31日付けで株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする、シンジケートローン契約を締結しており、概要は以下のとおりであります。

（1）融資枠設定金額	600億円
（2）契約締結日	2020年３月31日
（3）契約形態	シンジケーション方式コミットメントライン
（4）契約期間	１年（更新オプションあり）
（5）効力発生日	2020年４月３日
（6）資金使途	運転資金
（7）アレンジャー	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（8）ジョイントアレンジャー	株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行
（9）参加金融機関	株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行

※４　国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	62百万円
機械装置及び運搬具	－	86
工具、器具及び備品	－	2
計	－	151

※５　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	861百万円
機械装置及び運搬具	－	1,281
工具、器具及び備品	－	65
計	－	2,207

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
長期借入金	－百万円	2,767百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる、たな卸資産評価損は次のとおりであります。

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
たな卸資産評価損	△351百万円	613百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額（△は戻入額)	△1,517百万円	△157百万円
従業員給与・賞与	3,897	5,561
賞与引当金繰入額	470	1,103
退職給付費用	211	387
荷造運賃	912	2,149
賃借料	834	662
業務委託費	1,121	1,665
のれん償却額	29	562
無形資産償却額	-	543

※３　投資有価証券売却益

投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益50百万円を計上しております。

※４　事業整理損

　前連結会計年度において、連結子会社において、不採算の太陽光発電付随サービス事業縮小に伴い、事業整理損を314百万円計上しております。

※５　早期退職費用

　経営効率の改善および個人の多様な働き方やライフプランを支援する観点から転進支援制度を実施し、早期退
職費用として前連結会計年度において793百万円、当連結会計年度おいて86百万円を計上しております。

※６　本社等移転費用

　前連結会計年度において、本経営統合に伴い発生が見込まれる本社等の移転費用として50百万円を計上してお
ります。

※７　関連事業損失

　仕入先の一社である中華映管股份有限公司が会社更生手続の申し立てを行ったこと等に伴い、他の仕入先への
転注に係る費用及び納期遅延の発生に伴う損害金として前連結会計年度において、93百万円、当連結会計年度
において544百万円を計上しております。

※８　投資有価証券評価損

　投資有価証券の評価額の下落に伴う損失109百万円を計上しております。

※９　退職給付制度終了損

　当社及び一部の国内連結子会社が加入しております東京都電機企業年金基金より、当社及び一部の国内連結子
会社は2020年６月30日に脱退を予定しております。同基金からの脱退により発生が見込まれる脱退時特別掛金
316百万円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△685百万円	△961百万円
組替調整額	－	41
税効果調整前	△685	△920
税効果額	213	276
その他有価証券評価差額金	△472	△643
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－	△67
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△67
税効果額	－	15
繰延ヘッジ損益	－	△51
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,194	△358
為替換算調整勘定	△1,194	△358
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△43	△94
組替調整額	25	7
税効果調整前	△18	△87
税効果額	5	37
退職給付に係る調整額	△12	△49
持分法適用会社に対する持分法相当額
当期発生額	－	△32
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分法相当額	－	△32
その他の包括利益合計	△1,679	△1,136

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,700,021	－	－	15,700,021
合計	15,700,021	－	－	15,700,021
自己株式
普通株式（注）	3,367	427	－	3,794
合計	3,367	427	－	3,794

（注）自己株式の株式数の増加427株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年5月29日 取締役会	普通株式	470	30.00	2018年３月31日	2018年６月12日

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	981	62.50	2018年９月30日	2018年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月28日 取締役会	普通株式	588	利益剰余金	37.50	2019年３月31日	2019年６月26日

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2018年６月26日開催の株主総会の決議による2019年２月27日発行のストック・オプション	普通株式	－	241,000	18,000	223,000	6
合計			－	241,000	18,000	223,000	6

（注）１．2018年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．2018年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。

３．2018年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,700,021	14,372,622	－	30,072,643
合計	15,700,021	14,372,622	－	30,072,643
自己株式
普通株式（注）	3,794	211	－	4,005
合計	3,794	211	－	4,005

（注）１．発行済株式の株式数の増加14,372,622株は、2019年４月１日付の株式会社バイテックホールディングスとの経営統合に伴い、株式会社バイテックホールディングスの普通株式１株に対して株式会社ＵＫＣホールディングスの普通株式１株を割当交付したことによる増加であります。

２．自己株式の株式数の増加211株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月13日 取締役会	普通株式	1,052	35.00	2019年９月30日	2019年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月29日 取締役会	普通株式	1,353	利益剰余金	45.00	2020年３月31日	2020年６月９日

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2018年６月26日開催の株主総会の決議による2019年２月27日発行のストック・オプション	普通株式	223,000	－	223,000	－	－
合計			223,000	―－	223,000	－	－

（注）2018年新株予約権の当連結会計年度減少は、予約権者からの無償取得による消却であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	13,511百万円	21,195百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△550	－
現金及び現金同等物	12,961	21,195

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設(機械装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	730	910
１年超	4,857	5,700
合計	5,588	6,610

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。

　（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先の入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先の状況につきましては、毎月、債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。

　当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	13,511	13,511	－
(2)受取手形及び売掛金	46,786
貸倒引当金(*1)	△690
	46,096	46,096	－
(3)電子記録債権	3,797	3,797	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	2,702	2,702	－
(5)固定化営業債権	9,774
貸倒引当金(*2)	△9,774
	－	－	－
資産計	66,106	66,106	－
(1)支払手形及び買掛金	25,130	25,130	－
(2)短期借入金	28,095	28,095	－
(3)1年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(4)リース債務（流動負債）	95	95	－
(5)リース債務（固定負債）	221	230	8
負債計	53,543	53,552	8
デリバティブ取引(*3)	△9	△9	－

　(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　(*2)固定化営業債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	21,195	21,195	－
(2)受取手形及び売掛金	66,491
貸倒引当金(*1)	△727
	65,764	65,764	－
(3)電子記録債権	5,286	5,286	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	18,480	18,480	－
(5)固定化営業債権	9,493
貸倒引当金(*2)	△9,058
	435	435	－
資産計	111,160	111,160	－
(1)支払手形及び買掛金	42,826	42,826	－
(2)短期借入金	50,083	50,083	－
(3)1年内返済予定の長期借入金	411	411	－
(4)リース債務（流動負債）	1,166	1,166	－
(5)長期借入金	4,765	4,749	△16
(6)リース債務（固定負債）	9,603	9,121	△482
負債計	108,857	108,356	△498
デリバティブ取引(*3)	△67	△67	－

　(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　(*2)固定化営業債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

(4)投資有価証券

　この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)固定化営業債権

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)リース債務（流動負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借金、(6)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	185	334
投資事業有限責任組合等への出資	227	199
転換社債型新株予約権付社債	－	453
関係会社株式	786	2,718

（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,511	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,786	－	－	－
電子記録債権	3,797	－	－	－
合計	64,095	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,195	－	－	－
受取手形及び売掛金	66,491	－	－	－
電子記録債権	5,286	－	－	－
合計	92,972	－	－	－

（注）４.短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	28,095	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
リース債務	95	84	65	41	23	7
合計	28,190	84	65	41	23	7

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	50,083	－	－	－	－	－
長期借入金	411	2,388	211	211	211	1,742
リース債務	1,166	1,472	1,349	1,263	1,396	4,122
合計	51,661	3,860	1,560	1,475	1,607	5,864

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,933	536	1,397
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	504	449	54
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,437	984	1,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	264	364	△99
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	264	364	△99
合計		2,702	1,349	1,352

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　185百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額　227百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	858	317	540
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	453	449	3
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,311	767	544
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	625	876	△251
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	625	876	△251
合計		1,936	1,643	292

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　334百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額　199百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	113	50	4
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	113	50	4

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、投資有価証券について109百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	230	－	1	1
	買建
	米ドル	230	－	△0	△0
	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,986	－	△10	△10
合計		2,446	－	△9	△9

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	638	－	6	6
	買建
	米ドル	638	－	△8	△8
	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,652	－	△2	△2
合計		2,928	－	△4	△4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替差損取引
	売建	売掛金
	米ドル		－	－	－
	買建	買掛金
	米ドル		483	△3	△3
	人民元		1	△0	△0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		38	0	0
合計			522	△3	△3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	短期借入金	5,441	△62	△62

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社及び一部の国内子会社は全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりましたが、2020年２月８日で脱退しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,616	百万円	1,759	百万円
勤務費用	150		163
利息費用	4		7
数理計算上の差異の発生額	15		△425
退職給付の支払額	△72		△105
その他	45		△27
退職給付債務の期末残高	1,759		1,370

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,476	百万円	1,605	百万円
期待運用収益	36		47
数理計算上の差異の発生額	△27		△458
事業主からの拠出額	206		143
退職給付の支払額	△72		△105
その他	△14		△36
年金資産の期末残高	1,605		1,195

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,759	百万円	1,370	百万円
年金資産	△1,605		△1,195
	153		175
退職給付に係る負債	153		175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153		175

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
勤務費用	150	百万円	163	百万円
利息費用	4		7
期待運用収益	△36		△47
数理計算上の差異の費用処理額	41		28
過去勤務費用の費用処理額	△16		△4
その他	－		－
確定給付制度に係る退職給付費用	143		147

（注）上記退職給付費用以外に、早期退職者費用（前連結会計年度613百万円、当連結会計年度86百万円）を特別損失として計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
過去勤務費用	16	百万円	67	百万円
数理計算上の差異	1		4
合　計	17		71

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△26	百万円	△21	百万円
未認識数理計算上の差異	68		135
合　計	42		113

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	70	％	76	％
株式	17		13
現金及び預金	6		－
一般勘定	1		0
その他	6		11
合　計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度17％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.0～3.3％	0.0～3.7％
長期期待運用収益率	1.09～3.41％	2.07～4.09％

３．簡便法を摘要した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	58	41
退職給付費用	7	120
退職給付の支払額	△2	△134
合併による増加額	0	866
連結範囲変更による減少額	-	△41
その他	△21	△0
退職給付に係る負債の期末残高	41	852

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
非積立制度の退職給付債務	41	852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41	852
退職給付に係る負債	41	852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41	852

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した対象給付費用は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）７百万円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）119百万円であります。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）19百万円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）57百万円であります

５．複数事業主制度

　当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりましたが、2020年２月に脱退いたしました。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）64百万円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）96百万円であります。

（全国情報サービス産業企業年金基金）

（1）制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度
年金基金制度の直近の決算日		（2018年３月31日現在）
年金資産の額		248,188百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額		203,695	－百万円
差引額		44,493	－百万円

（2）制度全体に占める株式会社レスターホールディングス(旧会社名　株式会社ＵＫＣホールディングス)、株式会社ＵＫＣテクノソリューション及び株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングの掛金拠出割合

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　0.30％（2018年３月31日現在）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　－％

（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度44,561百万円、当連結会計年度－百万円）及び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△68百万円、当連結会計年度－百万円）であります。なお、上記（2）の割合は、株式会社レスターホールディングス(旧会社名　株式会社ＵＫＣホールディングス)、株式会社ＵＫＣテクノソリューション及び株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングの実際の負担割合とは一致いたしません。

（東京都電機企業年金基金）

（1）制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
年金基金制度の直近の決算日		（2018年３月31日現在）	（2019年３月31日現在）
年金資産の額		130,908百万円	127,216百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額		146,380	141,568
差引額		△15,471	△14,351

（2）制度全体に占める株式会社レスターホールディングス及び株式会社レスターコミュニケーションズ（旧会社名　共信コミュニケーションズ株式会社）の掛金拠出割合

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　0.97％（2018年３月31日現在）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　0.97％（2019年３月31日現在）

（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、不足額（前連結会計年度△1,486百万円、当連結会計年度△828百万円）、別途積立金（前連結会計年度4,850百万円、当連結会計年度3,363百万円）及び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△18,834百万円、当連結会計年度△16,886百万円）であります。なお、上記（2）の割合は、株式会社レスターホールディングス及び株式会社レスターコミュニケーションズ（旧会社名　共信コミュニケーションズ株式会社）の実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

　当社は、2018年６月26日開催の第９回定時株主総会の決議、並びに2019年１月28日及び同年２月26日開催の取締役会の決議に基づき、同年２月27日付で発行した新株予約権について、当社の新株予約権者より無償取得し、2019年５月28日取締役会にて消却することを決議し、同日付で消却致しました。

１．対象となる新株予約権の名称：株式会社ＵＫＣホールディングス第１回新株予約権

２．対象となる新株予約権の個数：2,230個（223,000株）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,827百万円		3,803百万円
未払事業税	27		89
貸倒引当金	184		107
賞与引当金	151		201
役員退職慰労引当金	14		－
退職給付に係る負債	34		81
たな卸資産	163		446
投資有価証券評価損	247		312
減損損失	2		12
資産除去債務	26		244
子会社株式帳簿価額修正	－		1,373
その他	566		649
繰延税金資産小計	4,247		7,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,780		△3,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△863		△2,334
評価性引当額小計	△3,643		△5,994
繰延税金資産合計	603		1,329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△393		△124
海外子会社留保利益	△45		△480
資産除去債務	△15		△134
企業結合による識別した無形資産	－		△1,524
子会社固定資産時価評価	－		△821
その他	△51		△178
繰延税金負債合計	△505		△3,263
繰延税金資産(負債)の純額	97		△1,933

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年３月31日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	11	2,816	2,827百万円
評価性引当額	－	－	－	－	△11	△2,768	△2,780百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	47	47百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	1	8	18	10	3,764	3,803百万円
評価性引当額	△1	△1	△8	△18	△10	△3,620	△3,660百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	146	144百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 2.0 △1.5 0.5 △7.5 － △2.0 － － 1.6 23.8		30.6％ 0.4 △0.2 0.3 △3.4 △15.2 9.0 2.1 5.4 △0.5 28.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
在外子会社との税率差異
持分法による投資損益
評価性引当額 のれん償却 在外子会社留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。

（報告セグメント変更等に関する事項）

　本経営統合により、セグメント区分を見直しております。前連結累計年度における報告セグメントの「システム機器事業」は当連結会計年度より「電子機器事業」に含めております。また、当連結会計年度より、新たな報告セグメントとして「調達事業」、「環境エネルギー事業」を追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適性利益を加味した価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	半導体及び 電子部品	電子機器	計
売上高
外部顧客への売上高	185,287	20,483	205,771	－	205,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	86	1,596	1,683	△1,683	－
計	185,374	22,080	207,454	△1,683	205,771
セグメント利益	3,955	739	4,694	△186	4,508
セグメント資産	88,233	12,181	100,414	△3,053	97,361
その他の項目
減価償却費（注）３	520	224	744	－	744
のれん償却額	-	-	-	29	29
無形資産償却額	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,087	400	1,486	△499	988

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△186百万円には、セグメント間消去取引△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△3,053百万円には、セグメント間消去取引等△3,350百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産297百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	半導体及び 電子部品	調達	電子機器	環境エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	273,530	73,376	21,753	10,883	379,543	4	379,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,639	17	1,118	6	2,782	△2,782	－
計	275,170	73,394	22,871	10,889	382,326	△2,777	379,548
セグメント利益	4,406	386	1,060	580	6,434	203	6,637
セグメント資産	103,737	17,133	13,851	36,857	171,579	25,474	197,053
その他の項目
減価償却費 （注）３	897	35	223	1,303	2,460	134	2,594
のれん償却額	51	72	44	393	562	-	562
無形資産償却額	366	40	-	136	543	-	543
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	3,799	1,724	676	24,186	30,386	3,123	33,509

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額203百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングス
の営業利益8,036百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、
各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

（2）セグメント資産の調整額25,474百万円には、セグメント間消去取引等△71,339百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産96,813百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、本経営統合による支出を伴わない増加額が「半導体及び電子部品事業」で3,204百万円、「調達事業」で1,703百万円、「電子機器事業」で257百万円、「環境エネルギー事業」で24,070百万円含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	ベトナム	その他	合計
110,719	52,624	11,171	7,332	23,923	205,771

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	ベトナム	その他	合計
1,433	659	283	836	6	3,219

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ニコン	21,479	半導体及び電子部品

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	ベトナム	その他	合計
213,769	97,090	12,530	9,831	46,325	379,548

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	ベトナム	その他	合計
18,367	638	327	975	132	20,442

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
パナソニック株式会社	44,597	半導体及び電子部品事業、調達事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	半導体及び 電子部品	電子機器	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	29	29
当期末残高	－	－	130	130

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	半導体及び 電子部品	調達	電子機器	環境 エネルギー	全社・消去	合計
当期償却額	51	72	44	393	－	562
当期末残高	234	943	312	5,909	－	7,400

（注）2019年４月１日付にて行われた株式会社バイテックホールディングスとの経営統合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額11,880百万円は4,047百万円減少し、7,832百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　当期において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社になったことによ
り、負ののれん発生益3,710百万円を連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

【企業結合等関係】

イ.（会社の合併）

　株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣ」）と株式会社バイテックホールディングス（以下「バイテック」、ＵＫＣと合わせて「両社」）は、2019年４月１日付けで経営統合（以下「本経営統合」）し、同日付で商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社バイテックホールディングス

事業の内容:半導体及び電子部品等の販売並びに環境・エネルギー分野のコンサルティング、関連商品の販売

②企業結合を行った主な理由

両社は、本経営統合における以下の取り組みにより、事業の継続的な成長・発展と中長期的な企業価値の向上が可能になるものと考えております。

ⅰ 業容及び領域・顧客の拡大及び商材の拡充

ⅱ ソリューション提案・技術開発サポート等の技術力強化

ⅲ 新規投資やＭ＆Ａに対応可能な財務体質の獲得

ⅳ 人材・ノウハウの融合

ⅴ 業務効率化による生産性向上

ⅵ 強固な経営基盤の確立

③企業結合日

2019年４月１日

④企業結合の法的形式

ＵＫＣを吸収合併存続会社、バイテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

⑤結合後企業の名称

株式会社レスターホールディングス

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　0.01％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100.00％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価として株式会社バイテックホールディングスの株式を取得したためであります。

(2)財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2019年４月１日から2020年３月31日まで

(3)取得原価の算定等に関する事項

①被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	29,420百万円
取得原価		29,420百万円

②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

ⅰ 株式の種類別の交換比率

バイテックの普通株式１株に対してＵＫＣの普通株式１株を割当て交付いたしました。

ⅱ 株式交換比率の算定方法

本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、ＵＫＣは、大和証券株式会社を、バイテックは株式会社プル―タス・コンサルティングを選定しました。ＵＫＣ及びバイテックは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しました。

ⅲ 交付株式数

普通株式　14,372,622株

③主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　258百万円

(4)取得原価の配分に関する事項

①企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　59,023百万円

固定資産　　　　　　　　　30,523百万円

資産合計　　　　　　　　　89,547百万円

流動負債　　　　　　　　　45,103百万円

固定負債　　　　　　　　　20,518百万円

負債合計　　　　　　　　　65,622百万円

②のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の

加重平均償却期間

主要な資産の内訳	金額	償却期間
顧客関連無形資産	3,499百万円	９年
電力供給契約	2,186百万円	16年

③発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

ⅰ 発生したのれんの金額:7,832百万円

ⅱ 発生原因:企業結合時の被取得企業の純資産額が取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。

ⅲ 償却方法及び償却期間:8～16年にわたる均等償却

ロ.（共通支配下の取引等）

会社分割による半導体及び電子部品事業の分割

(1)取引の概要

ⅰ 結合当事企業及び対象となった事業の内容

吸収分割承継会社：バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社（以下「ＶＧＥＬ」）

事業内容：半導体及び電子部品事業（以下「当該事業」）

ⅱ 企業結合日

2019年４月１日

ⅲ 企業結合の法的形式

ＵＫＣを吸収分割会社、ＵＫＣの完全子会社であるＶＧＥＬを吸収分割承継会社として、当該事業を分割する吸収分割

ⅳ 企業結合後の名称

株式会社レスターエレクトロニクス（旧社名「バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社」）

ⅴ その他取引の概要に関する事項

連結財務諸表「連結注記事項（企業結合等関係）イ.（会社の合併）」で記載した経営統合において、双方で営んでいた当該事業を統合することが、早期にシナジーを出すために最適であると判断いたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している会社	株式会社 ケイエムエフ	神奈川県横浜市 神奈川区	99	財産管理	（被所有） 直接　17.1	担保の受入	担保の受入 （※１）	79	－	－

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．担保の受入は、当社の貸付債権について、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付金額であります。

２．上記に関連して、当社の代表取締役CEOの今野邦廣（被所有直接0.01％）から、債務者に代わって当社の貸付債権の返済（当事業年度における取引金額は24百万円）を受けております。

３．株式会社ケイエムエフは、その他の関係会社にも該当しておりますが、その取引等については、上記に記載のとおりです。

４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①法人主要株主等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	ソニー 株式会社	東京都 港区	874,291	電子・ 電気機械器具の製造、販売	（被所有） 直接　14.2	電子部品・機器の同社からの仕入(特約店)	電子部品・機器の仕入	1,660	買掛金	214

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

②兄弟会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社	ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱	神奈川県厚木市	400	電子・電気機械器具の製造、販売	－	電子部品・機器の同社からの仕入(特約店)	電子部品・機器の仕入	42,167	買掛金	7,781
	Sony Electronics (Singapore) Ptd.Ltd	シンガポール	181百万 (米ドル)	電子・電気機械器具の販売	－	電子部品の仕入	電子部品の仕入	14,650	買掛金	2,402
	Sony Korea Corporation	韓国ソウル市	2,662百万 (韓国ウォン)	電子・電気機械器具の販売	－	電子部品の仕入	電子部品の仕入	11,642	買掛金	1,715
	ソニービジネスソリューション株式会社	東京都港区	100	業務用AV/IT、システム機器等の設計・開発・販売等	－	電子機器の仕入	電子機器の仕入	4,590	買掛金	1,257

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は菱洋エレクトロ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	菱洋エレクトロ株式会社
	当連結会計年度
流動資産合計	54,453
固定資産合計	23,664
流動負債合計	14,554
固定負債合計	1,427
純資産合計	62,135
売上高	108,538
税金等調整前当期純利益	2,219
親会社株主に帰属する当期純利益	1,303

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,446円29銭	2,340円78銭
１株当たり当期純利益金額	139円69銭	190円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日   至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,192	5,722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,192	5,722
期中平均株式数（千株）	15,696	30,068
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年６月26日開催の株主総会の決議による2019年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,410個 （普通株式）　241,000株	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	28,095	50,083	1.81	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	411	1.73	－
１年以内に返済予定のリース債務	95	1,166	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	4,765	1.73	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	221	9,603	－	2021年～2037年
その他有利子負債
その他の流動負債（債権流動化債務）	－	2,654	1.75	－
その他の固定負債（債権流動化債務）	－	1,650	0.46	2021年～2025年
合計	28,412	70,488	－	－

（注）１.「平均利率」については、期中の借入金等の増減のすべてに対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,388	211	211	211
リース債務	1,398	1,311	1,256	1,395
その他有利子負債	322	674	326	327

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	106,973	202,984	294,618	379,548
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	3,905	5,604	7,205	8,018
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,547	4,584	5,779	5,722
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	117.97	152.47	192.20	190.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	117.97	34.50	39.73	△1.88

（注）2019年４月１日に行われた株式会社バイテックホールディングスとの経営統合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しております。それに伴い、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。