２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,203	6,643
受取手形	※３ 263	－
売掛金	※１ 34,584	※１ 58
電子記録債権	※３ 2,757	－
商品	12,563	－
前渡金	387	－
関係会社短期貸付金	※１ 6,155	※１ 38,993
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※１ 388	－
前払費用	138	112
未収入金	※１ 1,675	※１ 1,738
その他	※１ 654	※１ 114
貸倒引当金	△4,849	△201
流動資産合計	58,922	47,459
固定資産
有形固定資産
建物	255	1,887
減価償却累計額	△221	△987
建物（純額）	33	900
機械及び装置	－	25
減価償却累計額	－	△24
機械及び装置（純額）	－	1
工具、器具及び備品	575	237
減価償却累計額	△219	△204
工具、器具及び備品（純額）	355	33
リース資産	24	36
減価償却累計額	△12	△26
リース資産（純額）	11	9
土地	－	1,677
建設仮勘定	2	－
有形固定資産合計	403	2,622
無形固定資産
ソフトウエア	8	281
のれん	－	7,301
その他	13	20
無形固定資産合計	21	7,604
投資その他の資産
投資有価証券	2,605	1,966
関係会社株式	5,537	36,739
関係会社長期貸付金	※１ 15,827	※１ 15,888
差入保証金	248	131
その他	66	53
貸倒引当金	△11,146	△15,651
投資その他の資産合計	13,138	39,127
固定資産合計	13,564	49,354
資産合計	72,486	96,813

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,509	－
短期借入金	※１,※４ 28,080	※１,※４ 51,362
1年内返済予定の長期借入金	－	100
未払金	※１ 1,340	※１ 391
未払費用	114	126
未払法人税等	62	113
預り金	242	42
賞与引当金	285	67
その他	※１ 340	※１ 7
流動負債合計	45,975	52,211
固定負債
長期借入金	－	2,176
繰延税金負債	34	42
退職給付引当金	35	38
資産除去債務	11	38
その他	9	71
固定負債合計	90	2,367
負債合計	46,066	54,578
純資産の部
株主資本
資本金	4,383	4,383
資本剰余金
資本準備金	1,383	1,383
その他資本剰余金	18,250	34,386
資本剰余金合計	19,634	35,770
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,499	1,880
利益剰余金合計	1,499	1,880
自己株式	△6	△7
株主資本合計	25,510	42,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	903	259
繰延ヘッジ損益	－	△52
評価・換算差額等合計	903	207
新株予約権	6	－
純資産合計	26,420	42,234
負債純資産合計	72,486	96,813

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 119,857	－
営業収益	－	※１ 6,536
売上原価	※１ 113,209	－
売上総利益	6,647	－
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,303	－
営業費用	－	※１,※２ △1,499
営業利益	344	8,036
営業外収益
受取利息	※１ 115	※１ 577
受取配当金	※１ 1,940	38
為替差益	139	－
貸倒引当金戻入額	365	－
その他	※１ 23	※１ 44
営業外収益合計	2,584	660
営業外費用
支払利息	845	※１ 946
為替差損	－	77
支払手数料	－	138
貸倒引当金繰入額	－	4,507
その他	47	51
営業外費用合計	893	5,722
経常利益	2,036	2,974
特別利益
投資有価証券売却益	－	50
関係会社株式売却益	－	379
特別利益合計	－	429
特別損失
早期退職費用	※３ 583	※３ 14
本社等移転費用	※４ 50	－
関連事業損失	※５ 93	－
投資有価証券評価損	－	※６ 109
関係会社株式評価損	－	※７ 565
退職給付制度終了損	－	※８ 70
特別損失合計	728	760
税引前当期純利益	1,308	2,643
法人税、住民税及び事業税	△6	△108
法人税等調整額	△114	226
法人税等合計	△120	118
当期純利益	1,429	2,525

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,383	1,383	18,250	1,522	△5	25,534	1,375	1,375	－	26,909
当期変動額
剰余金の配当				△1,451		△1,451				△1,451
当期純利益				1,429		1,429				1,429
自己株式の取得					△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△472	△472	6	△465
当期変動額合計	－	－	－	△22	△0	△23	△472	△472	6	△489
当期末残高	4,383	1,383	18,250	1,499	△6	25,510	903	903	6	26,420

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本						評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,383	1,383	18,250	1,499	△6	25,510	903	－	903	6	26,420
当期変動額
剰余金の配当				△2,144		△2,144					△2,144
当期純利益				2,525		2,525					2,525
自己株式の取得					△0	△0					△0
合併による増加			29,420			29,420					29,420
会社分割による減少			△13,284			△13,284					△13,284
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△643	△52	△695	△6	△702
当期変動額合計	－	－	16,135	381	△0	16,516	△643	△52	△695	△6	15,814
当期末残高	4,383	1,383	34,386	1,880	△7	42,026	259	△52	207	-	42,234

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

・時価のあるもの

　　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当社の一部においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、借入金

（3）ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

（3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

　当社は、これまで事業持株会社として、半導体及び電子部品事業活動をすたる事業目的としておりましたが、2019年４月１日に実施した株式会社バイテックホールディングスとの経営統合により、当社の半導体及び電子部品事業を完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス（旧社名「バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社」）を吸収分割承継会社として、半導体及び電子部品事業を分割する吸収分割を実施し、純粋持株会社に移行しました。これに伴い、営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」を「営業費用」にそれぞれ変更しております。また、「営業外収益」として計上していました「受取配当金」は「営業収益」に計上し、業務受託収入は「販売費及び一般管理費」から「営業収益」に計上する方法に変更しております。なお、前事業年度の「営業外収益」に含まれる受取配当金は1,940百万円、「販売費及び一般管理費」に含まれる業務受託料は△76百万円です。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産・負債

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	14,706百万円	39,839百万円
長期金銭債権	15,827	15,807
短期金銭債務	2,465	6,366

※２　保証債務

次の通り関係会社の金融機関からの借入金及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.	2,279百万円 202 (1百万ドル) 0 (0百万シンガポールドル)	3,441百万円 422 (3百万ドル) － (－百万シンガポールドル)
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.	1百万円 155 (1百万ドル)	－百万円 66 (0百万ドル)
CU TECH CORPORATION	980百万円 (10,000百万ウォン)	－百万円 (－百万ウォン)
UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.	0百万円 (0百万ドル)	－百万円 (－百万ドル)
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION	0百万円 (0百万ドル)	521百万円 (4百万ドル)
VITEC ELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD	－百万円 － (－百万ドル)	447百万円 868 (7百万ドル)
PTT TAIWAN CO.,LTD.	－百万円 － (－百万ドル)	161百万円 822 (7百万ドル)
VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD	－百万円 － (－百万ドル)	158百万円 370 (3百万ドル)
VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD	－百万円 (－百万ドル)	482百万円 (4百万ドル)
PTT(S&D HONG KONG)CO.,LTD.	－百万円 (－百万ドル)	344百万円 (3百万ドル)
VITEC WPG LIMITED	－百万円 (－百万ドル)	244百万円 (2百万ドル)
UKC ELECTRONICS(SHANGHAI) CO.,LTD.	－百万円 (－百万ドル) － (－百万人民元)	0百万円 (0百万ドル) 19 (1百万人民元)
株式会社バイテックエネスタ	－百万円	21,212百万円
PTT株式会社	－百万円 － (－百万ドル)	866百万円 4,335 (39百万ドル)
株式会社レスターエレクトロニクス	－百万円 (－百万ドル)	1,815百万円 (16百万ドル)
株式会社Ｖ-Ｐｏｗｅｒ	－百万円	487百万円
株式会社レスターデバイス	－百万円 (－百万ドル)	326百万円 (2百万ドル)

※３　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	32百万円	－百万円
電子記録債権	242	－

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。　この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	－百万円
借入実行残高	4,000	－
差引額	－	－

　なお、当社は、2020年３月31日付けで株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする、シンジケートローン契約を締結しており、概要は以下の通りであります。

（1）融資枠設定金額	600億円
（2）契約締結日	2020年３月31日
（3）契約形態	シンジケーション方式コミットメントライン
（4）契約期間	１年（更新オプションあり）
（5）効力発生日	2020年４月３日
（6）資金使途	運転資金
（7）アレンジャー	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（8）ジョイントアレンジャー	株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行
（9）参加金融機関	株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引取引高
売上高	20,988百万円	－百万円
営業収益	－	6,536
仕入高	15,962	－
営業費用	－	4
販売費及び一般管理費	164	－
営業取引以外の取引高
受取利息	112	547
受取配当金	1,914	－
受取保守料	7	0
受取保証料	4	0
支払利息	-	19

※２　前事業年度における販売費及び一般管理費または当事業年度における営業費用のうち、主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造運搬費	410百万円	8百万円
役員報酬	149	274
従業員給与・賞与	1,919	734
賞与引当金繰入額	285	137
法定福利費	388	132
退職給付費用	115	54
減価償却費	119	272
消耗品費	32	7
業務委託費	705	338
賃借料	399	15
旅費及び交通費	384	13
支払手数料	71	58
業務受託料	△76	－
貸倒引当金繰入額	337	△4,759
のれん償却額	-	530

おおよその割合

販売費	57％	－％
一般管理費	43	－
営業費用	－	100

※３　早期退職費用

　経営効率の改善および個人の多様な働き方やライフプランを支援する観点から転進支援制度を実施し、早期退職費用として前事業年度において583百万円、当年度において14百万円を計上しております。

※４　本社等移転費用

前事業年度において、経営統合に伴い発生が見込まれる本社等の移転費用として50百万円を計上しております。

※５　関連事業損失

　前事業年度において仕入先の一社である中華映管股份有限公司が会社更生手続の申し立てを行ったこと等に伴い、他の仕入先への転注に係る費用及び納期遅延の発生に伴う損害金として93百万円を計上しております。

※６　投資有価証券評価損

　投資有価証券の評価額の下落に伴う損失109百万円を計上しております。

※７　関係会社株式評価損

　株式会社ＵＷテクノロジーズの株式評価の下落に伴う関係会社株式の評価損565百万円を計上しております。

※８　退職給付制度終了損

当社が加入しております東京都電機企業年金基金より、当社は2020年６月30日に脱退を予定しております。同基金からの脱退により発生が見込まれる脱退時特別掛金70百万円を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（2019年３月31日）

　　市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　　当事業年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	13,343	13,863	519
合計	13,343	13,863	519

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	5,537	22,653
関連会社株式	―	742

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（企業結合等関係）

イ．（会社の合併）

　株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスは、2019年４月１日付けで経営統合し、同日付で商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更しました。企業結合等の概要等につきましては、下記の事項を除き、連結財務諸表「連結注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

取得原価の配分に関する事項

　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　　　　19,487百万円

　　　　固定資産　　　　22,105百万円

　　　　資産合計　　　　41,592百万円

　　　　流動負債　　　　17,399百万円

　　　　固定負債　　　　 2,604百万円

　　　　負債合計　　　　20,004百万円

ロ．（共通支配下の取引等）

会社分割による半導体及び電子部品事業の分割

　当社は、2020年４月１日付で、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス（旧社名「バイテックグローバルエレクトロニクス株式会」）を吸収分割承継会社として、半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により分割いたしました。企業結合等の概要等につきましては、連結財務諸表「連結注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13百万円		7百万円
貸倒引当金	4,894		4,894
連結納税に係る投資簿価修正	－		1,373
賞与引当金	87		20
退職給付引当金	10		11
たな卸資産	120		－
関係会社株式評価損	828		1,162
投資有価証券評価損	247		296
固定資産評価損	－		159
本社移転損失	15		－
資産除去債務	26		11
減価償却超過額	10		－
関連事業損失	29		－
繰越欠損金	21		60
その他	49		57
繰延税金資産小計	6,355		8,055
評価性引当額	△5,993		△7,950
繰延税金資産合計	362		105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△393		△124
その他	△3		△23
繰延税金負債合計	△396		△147
繰延税金資産（負債）の純額	△34		△42

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 1.2 △44.8 0.7 0.0 - 0.4 2.7 △9.2		30.6％ 0.0 △40.3 0.2 7.5 6.1 - 0.3 4.4
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額 のれん消却額 損金不算入附帯税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	255	1,877	245	1,887	987	63	900
機械及び装置	-	25	-	25	24	0	1
工具、器具及び備品	575	139	476	237	204	15	33
リース資産	24	36	24	36	26	4	9
土地	-	1,677	-	1,677	-	-	1,677
建設仮勘定	2	-	2	-	-	-	－
有形固定資産計	857	3,756	749	3,864	1,242	84	2,622
無形固定資産
ソフトウエア	1,101	465	3	1,563	1,282	189	281
のれん	-	7,832	-	7,832	530	530	7,301
その他	13	7	-	20	-	-	20
無形固定資産計	1,114	8,305	3	9,415	1,812	720	7,604

（注）当期増加額のうち合併により株式会社バイテックホールディングスから承継した資産は、次のとおりであります。

資産の種類	取得価額 （百万円）	減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円）	差引 （百万円）
有形固定資産
建物	1,802	△934	867
機械及び装置	25	△23	1
工具、器具及び備品	135	△109	25
リース資産	36	△22	14
土地	-	-	1,677
無形固定資産
ソフトウェア	955	△540	415
その他	7	-	7

当期減少額のうちにより吸収分割により株式会社レスターエレクトロニクスへ承継した資産は、次のとおりであります。

資産の種類	取得価額 （百万円）	減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円）	差引 （百万円）
有形固定資産
建物	18	△13	5
工具、器具及び備品	374	△51	322
リース資産	24	△12	11

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	15,995	254	―	397	15,853
賞与引当金	285	67	134	218	67
退職給付引当金	35	85	―	83	38

（注）当期増加額のうち合併により株式会社バイテックホールディングスから承継した引当金は、次のとおりであります。

貸倒引当金　　　　101百万円

賞与引当金　　　　 22百万円

退職給付引当金　　 ８百万円

当期減少額のうちにより吸収分割により株式会社レスターエレクトロニクスへ承継した引当金は、次のとおりであります。

貸倒引当金　　　　133百万円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。